嘉田由紀子

プロフィール

• 2025-06-12国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○嘉田由紀子君　その広く一般的に用いられているフォーミュラというのは、皆さん知ってほしいんです。二〇〇四年のハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズの例なんです。私はこの元のフォーミュラを見てびっくりしました。ニューオーリンズはゼロメートル地帯です。ですから、ハザードマップに対して、一階家なのか二階家なのか、そしてどれだけの避難率かということで、この百二十人から百十九人救えるということを国交大臣が言ったわけですが。 　ちょっと、もうあと数分しかないので、資料三、四。まず、三は、この球磨川は大変な山です。どちらかというと、縫いぐるみのくまモンはいても熊はいません。昭和三十年代に広葉樹をほぼ絶滅させてしまって、熊が絶滅しました。それが資料三です。資料四。溺死者を調べるときには、こういう総合的な調査が必要です。 　資料五ですが、幸い、熊本県が、二〇二〇年七月四日、五十人の溺死者の個人情報を出してくださったので、私は地元の皆さんと一緒に一人ずつが何時何分どこで亡くなったのかということを調べて、それが資料六です。 　資料七。八代市坂本、最下流です。それから人吉市。ダムができた場合のダムの水位低減効果というのは大体、坂本ですと、それこそ一時、二時。それから、人吉ですと十時。そのはるか前に亡くなっているんです。 　資料八を御覧ください。人吉市で二十名亡くなっているんですが、川辺川ダムを造ったら水位が低下するという図がこの元図です。それに対して、それぞれの人が亡くなった時間を入れさせていただきました。十八人はもう七時から八時。ですから、ダムができても命は救えない。 　資料九が、七月四日の午後。これ見ると、あっ、そうか、ダムで水位下がったら命が救えるのかと思うかもしれませんが、資料十、御覧ください。このあふれたのは山から、支流からなんです。 　ということで、あと二分しかないのでまとめさせていただきますが、個別の地域ごとに溺死者を調べてほしいと熊本の蒲島知事にも申入れをいたしました。それから、国交省にも申入れをいたしました。 　それで、この川辺川ダムというのは、あいにく梅雨末期の東シナ海から来る豪雨、それから台風は南からです。この川辺川ダムは最上流にありますから、どちらにしろ、いろんな豪雨のパターンがありますが、ダムが効果発揮しにくい地勢的なところにあるんです。それを、あえて百二十人のうち百十九人救えると、ニューオーリンズのデータで国交大臣が公式に説明する、これ、国民をだましていませんか。 　私は、この川辺川ダムは三方悪しだと思っております。命を救う効果が極めて少ない、そして生態系破壊、それから最後には税金の無駄遣い。ここのところを、国交大臣、まとめて答弁いただけますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23災害対策特別委員会

  #ダム事業#首都機能#防災庁

  嘉田由紀子議員は、ダム事業の見直しが進まない問題を指摘し、特に石木ダムの環境・治水上の問題点を提起。また、首都直下地震や富士山噴火時の首都機能バックアップについて、関西広域連合の機能や防災庁設置の最新情報を質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は複数の課題（ダム事業見直し、首都機能バックアップ、防災庁設置）を混在させており、個別には政策検討の対象となる内容だが、統合的な位置付けは明示されていない。防災庁設置については4月25日時点で決定未了とされている。

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  ○嘉田由紀子君　申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。 　その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。（発言する者あり）利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。 　今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。 　補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の反対をしている十三戸五十人の人たちがまだ居住をしているので、行政代執行を掛けているんです。行政代執行を掛けているダムって全国に一つしかありません。 　これは長崎県知事が住民を、行政、まあ三里塚のようなものですね、強制的に動かして、それで、そのダムの目的といえば治水と利水なんですが、治水は専門家に言わせると逆に危険になると、石木ダムの場合には。なぜ危険になるかというと、本川の支流の上流にダムを造るんですが、自然の状態でその支流は先に大村湾に洪水を流す。これ、後から本川が入ってくるんですけど、支流にダムを造るとピークが重なるから余計危険になるということを専門家が言っております。そして、水は佐世保、四十キロも離れたところに、佐世保市ももう水余りです。 　というようなことで、これ以上やっていると時間がなくなりますので、本当に国土交通省として、あるいは財務省とともに考えてください。こんなにもったいないダムを、しかも川辺川ダムはアユの宝庫である。それこそ松野議員の地元ですけれども、球磨川のアユを、どうなるか分からないというダムです。そういうダムを本当に造っていいんでしょうかということを改めて問題提起をさせていただきます。 　質問六ですが、首都直下地震や富士山の大噴火が起きたときの首都機能でございます。これも先回お伺いしましたけれども、今日それこそ加田議員も、おられないですが、関西圏には阪神・淡路大震災の経験、人と未来防災センター、あるいはもう兵庫県には高等学校に防災科というのがあるんです。ですから、教育もきちんとやっていただいているので、関西はかなり防災の拠点になり得る。 　もう一つ、関西広域連合というのがございます。関西広域連合は、私は実は知事時代にかなり、下流の橋下、山田知事、それから井戸知事と一緒になって、琵琶湖、淀川の上下流連携でダムの必要性などかなり上下流で確実に話合いをして、そして必要性の低いダムを止めるということをやりましたけれども、それをきっかけにしながら、関西広域連合、今八府県と四政令市、ですから、本当に確実に毎月トップが集まり、また職員も送り込んで予算も入れております。そこのところで防災や環境保全、町づくりができているんです。 　ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23災害対策特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○嘉田由紀子君　まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。 　そういう意味では、この南海トラフのところで、漫画まで作って、うちも今、全部プリントして、みんなで子供たちに広げましょうと言っているんですけど、ここは努力いただいていることは見えておりますが。 　避難は個々人の意識ですけど、耐震化は行政でかなりできるんです。私、知事時代に一番これ力を入れました。そして、昭和五十六年の基準を見て、耐震診断は公費が一〇〇％入りました。それで、例えば滋賀県ですと六十万世帯ほどあるんですけど、耐震診断、昭和五十六年の基準に合っていないところが十万世帯、それをどうやって減らそうかということで、まずは住宅をということで初年度やったんですけど、本当に十万世帯のうち数十世帯しか行かない。というのは、家全体やるのには二百万、三百万掛かる。高齢者が多いです。ですから、到底出せない。 　ということで、次の年度は部屋だけというのをやりました。これも、部屋だけで五十万、六十万に縮減できるんですけど、これでも数％しか行かない。最後は耐震ベッド、ベッドで二十万、三十万、これやっても進まない。いよいよリバースモーゲージですね。毎年毎年、次の手、次の手やったんですけど、済みません、最新のデータは今滋賀県の見ていないんですが、本当に進みません。 　それで、個人財産だから一〇〇％出すのは無理だって言いますけど、これ平成ですね、鳥取県の知事がようやく風穴空けたわけですよ。個人財産でも、地域に人がいなくなったらまさにコミュニティーがなくなる、だから公費を入れようということになったわけですけど、ここは、次は防災庁の準備の段階で、個人財産ですけど、命を失ったらこれは社会的な問題です。 　それから、先ほど来、避難所の体制がありますけど、家がきちんと耐震できて家にとどまれたら避難所に行かなくて済むんです。ですから、避難所に公費を入れる代わりにもう一〇〇％やりましょうよということ、是非これはこの災害対策の委員会で次も続けていただけたらと思います。 　済みません、質問というよりはコメントでございます。 　質問二ですけれども、そのために、防災庁、一気通貫の組織づくりをしましょうということで、事前防災、発災時対応、復旧復興ということをお願いをしました。 　防災庁の設置準備アドバイザー会議、大変精力的になさっておられて、一月三十日から五月二十一日まで既に七回開催されておられます。議事要旨、今公開されているものは私全て見せていただきましたけれども、その中で、一気通貫の組織づくりに向けて、より深掘りしたアドバイスがあったかどうか、そこを教えていただきたいのと、あるいは、アドバイザー会議を超えたところで、この防災庁準備室としてどう今後展開していこうとなさっているか、お願いできますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19法務委員会

  #共同親権#共同養育計画#離婚後支援

  嘉田由紀子議員は、共同親権導入に関連し、協議離婚時に共同養育計画書の策定や親・子供向けプログラムの実施を組み込むべきと主張。海外事例を挙げ、法務省と文部科学省に具体的なガイドライン整備を求めている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  嘉田議員は米国（1979年以降）、ドイツ（1982年憲法改正）、フランス（2002年）、韓国の共同親権制度を事例に、協議離婚（全体の9割）における共同養育計画と親子プログラムの必須化を提案。不登校やいじめの増加との関連性を示唆し、複数省庁の政策的対応を求めている。

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  ○嘉田由紀子君　残念ながら、今法務省さん、共同親権の現場、どこまで学んでおられるんですか。 　アメリカでは「クレイマー、クレイマー」以降、一九七九年、八〇年以降、もう四十年以上です。ドイツも八二年、憲法変わりました。フランスは二〇〇二年からです。 　私は、知り合いの具体のケースをたくさん教えていただきました。例えば、半々ずつというのもたくさんあります。それから、子供さんは元の家に置いておいて、お父さんが半分、お母さんが半分というケースもあります。これは、そうすると、同居親、別居親という概念自身が成立しないですね。この間、一か月ほど前にドイツのお医者さん夫婦の例がありました。やっぱり子供さんは動かさない方がいいんだと、親が動こうと。ドイツの例でもありました、アメリカでもあります、もちろん。 　ということで、この辺り、本来の共同養育、共同親権とはどういうものなのかということをもっともっと、できたら鈴木大臣も学んでいただいて、そして共同養育とはどういうことなのかということをイメージを深めていただきたいと思います。 　最後の質問ですが、実は、私、何で国会に来させていただいたのかというと、滋賀県知事二期八年やらせていただいたときに、虐待やＤＶ、本当に片親の、単独親権による片親の子供さんが随分被害が多い。貧困もそうです。ということで、これを自治体で貧困対策とかいじめ対策とかやっていても、どちらかというと後追いなんです。元々の単独親権変えなきゃということで、国会に来させていただきました。五年間で五十回以上この質問をさせていただいております。多分、法務委員会の皆さんももう飽き飽きしていらっしゃると思うんですが。 　今回、このパンフレットに代表されるように、離婚の九割である協議離婚のことが何もケアされていないんですよ。ですから、ここで、離婚の九割、千七百四十一自治体、離婚届をもらいに来たときこそが入口なんです。ここで傷を深めないように、できたら傷に薬を塗ってあげる、ばんそうこうを貼ってあげるというのが本来の地域行政の仕事だと思います。それで、共同養育計画を作りましょうと。親プログラム、子供プログラム、子供さんには、親が離婚してもあなたが悪いんじゃないのよ、あなたの本当の気持ちはどうということをちゃんとケアして聞いてあげる。 　そして、お父さん、お母さんが傷を深めないように、残念ながら、弁護士さんや法曹の方、もちろん活躍していただかないといけないんですが、弁護士さんは、片親からクライアントで、お母さん側から来たら、お母さん側に有利になるようにして相手を悪く言わなきゃいけない、お父さん側だったら、お父さん側を有利にしてお母さん側を悪く言わなきゃいけない。そうしないと、弁護士としての仕事が成り立たないですよね。もちろん、中には両方を仲よくさせようという弁護士さんもいるでしょうけれども。 　ということで、このガイドライン作りを自治体でしっかりやらせてもらうと。もう韓国なんかはそうなっていますよ。離婚届をもらいに来たら三か月間猶予置いて、それで、その間に親プログラム、子供プログラムを受ける。義務です。そのプログラムを受けないと離婚届を受理しないんです。受理要件になっているんです。その離婚届には、協議書、養育費をどうする、あるいは親子交流をどうするという細部まで書き込まれている。それが子供にとって一番安心なんですよ。 　今回、ここには一言も共同養育計画書のことを書いていません、親プログラムも子供プログラムも。是非バージョンアップをしていただきたいと思います。というところで、民事局長さん、今のようなバージョンアップの心構え、どうでしょうか。 　それから、教育委員会さん、本当に教育委員会大変です。昨日も参議院の予算委員会で国民民主党の伊藤孝恵さんが言っておられました。二〇〇六年と比べて二〇二三年、不登校児童、十二万人から三十四万人、二・七倍。いじめ案件、十一万件から七十万件、六・四倍。そして、暴力行為は三万件から十万件。もう学校の先生、教科の指導プラスこの言わば生活指導ですね、大変なのはよく分かるんですが、この後、文部科学省さん、共同親権を定着させていくのに当たって、どういう現場へのガイドラインなりプログラムをお考えでしょうか。 　民事局長さんと文部科学省さん、お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17法務委員会

  #親子分断#子供の連れ去り#親権制度

  嘉田由紀子議員は、配偶者による子供の無断連れ去り問題と親子分断の実態把握を求める質問を展開。首都圏K市で離婚後に子供を連れ去られた父親が11月に自死した具体事例を紹介し、警察・行政が十分な調査を行わず母親の主張を一方的に信じた問題点を指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  2022年改正された親権・監護制度の運用実態と、子供の連れ去り、親子分断、関係者の自死といった社会問題の数値把握を求める質問。警察・行政機関の対応基準の明確化と、共同親権制度の検討を背景とした議論。

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  ○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　当人からはなかなか言いにくいと思うんですが、子育てへの配慮、また男性の育児、介護、私は、休業法ではない、育児・介護参画法と名前を変えてくださいと昨日も石破総理にお願いしましたけれども、育児と介護が両立できるような、そういう法曹の価値観を変えていただくということが大事だと思います。 　三点目なんですけど、今日資料をお配りしております。 　資料一は、この十二月に法務省民事局さんが、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたということで、五月十七日に国会を通していただいて、そして半年近く掛けてこの冊子を作っていただきましたが、思い起こしてみますと、二〇一九年に森法務大臣から今回の改正まで、上川大臣、古川大臣、齋藤、葉梨、小泉、鈴木と、七人目の鈴木さんで、法務大臣です、ようやくここまで来たということなんですが、この内容については後ほど質問させていただきますけれども。 　昨日も、鈴木法務大臣、予算委員会でお答えいただきましたけれども、日本における配偶者に無断で子供を連れ去ってしまうということがどれくらい起きているのか、これ、是非数値をこの後詰めていただきたいと思うんですが、今日のこの質問を全国の方が見ておられます。特に、配偶者に連れ去られたお父さん、お母さん、あるいはそのおじいちゃん、おばあちゃんたちですね。そして、是非お願いをしたいのは、これ昨日の続きですけれども、親子分断されてしまっている子供さんの数、定義が難しいと昨日鈴木大臣言っておられました。定義は難しいんですけれども、何らかの定義をして、そして把握をしていただきたいと思います。 　今、全国で親の離婚に直面する未成年の子供、二十万人近くおります。七十万人しか生まれないんですから、三・五人に一人ですよね。私は、日本の子供たちの自己肯定感の低さというのはこの辺りにかなり影響されているんだろうと思います。 　それから、二点目は、自死をしてしまったお父さん、お母さん。今日、後からＫ市のＦ・Ｆさんの事例を紹介させていただきますけれども、本当に把握できていないんです。そこのところの数値を是非とも、法務大臣、昨日の宿題ですので、フォローしていただけたらと思います。 　それから、連れ去られた後、義理の親あるいは同居人からかなりあやめられるような、そういう数値も是非フォローしていただきたいと思います。 　そういう中で、今日のこの資料二と三ですね。思い起こすのもつらいんですが、首都圏のＫ市で、小学校二年生の長男が連れ去られた被害者Ｆ・Ｆさんが、十一月十六日、ちょうど一か月前に自死してしまわれました。 　少しフォローさせていただきますけれども、Ｆ・Ｆさんは二〇一二年十月に御結婚なさって、一五年の五月に長男のＲ君が出生します。奥様はＭさん、同じ会社で共稼ぎ。二二年の四月にＲ君が小学校入ります。ちょうどこの頃、コロナ下で、Ｆさん、Ｍさん、在宅勤務で、家の中で一緒におられる時間が多くて、それで関係性が悪化したということらしいんですが、この三月上旬にお母さんが、夫のＤＶと児童虐待から逃げたいと、警察、それから市役所の男女共同参画の機関、それと教育委員会に相談をして、ひそかに終業式の日に連れ去りを決め、そして、母親は弁護士にも相談をして、三月二十五日の終業式の日に母親がＲ君を連れ去り、そして四月から別の学校に入れていると。 　この間、子供さんへの聞き取りも、お父さんへの聞き取りも、何もされていないんです。ですから、お母さんがＤＶだ、あるいは虐待だと言ったら、それをそのまま警察も行政も信じていたというところで、この後、本当に毎日のように、このお父さんは、どうやったら子供に会えるかということで、面会交流を依頼したり、あるいは家事審判を申し立てたり、監護者指定を申し立てたりして、そして、辛うじてズームで、居場所が分からない状態で、ズームでちょっとだけ、二回面会できたらしいんですけれども、子供さんはお父さんに会いたい、会いたいと言っておられたということで、夏休みは是非とも子供を連れてキャンプに行きたい、毎年そういうふうにしてきたからと。ところが、このキャンプの旅行も受け入れられませんでした。 　そして、八月、九月、十月と、十一月十五日に裁判の期日が入り、相手方から大変激しく一方的に言われ、そして共同親権なんか反対だと言われ、そこで希望を失ってしまって、十六日の朝、自宅で亡くなっておられました。二十二日に葬儀をなさったということですが、父親との最期の別れをＲ君にさせてあげたいということで弁護士さんが調整をしていただいて、冷たくなったお父さんと面会がやっとかなったと。パパはどんなにあなたに会いたかったかとおばあちゃんが伝えたら、僕だってずっと会いたかった。もう言葉にならない状態だったということです。 　そして、資料三の方には、このおばあちゃん、七十五歳の方ですけど、五ページにわたって今の心境をつづってくださったんですが、全体が長いので私の方でかなり短縮させていただきました、編集させていただきましたけれども。 　本当に、父親のＤＶも児童虐待もあり得ないことを並べ、執拗な身に覚えのない人格攻撃をされ続けたと、このことを警察も行政も調べてくれなかったということです。ということで、知り合いとかがＤＶなんかなかったよという陳情書も出してくださっている。それから、調査官調査が入っておりまして、聞き取りをして、子供さんにも聞き取りをして、お父さんと会いたいと、お父さんが作ってくれたスパゲッティ食べたいというようなことも調査官調査で言っておられたそうです。ただ、Ｒ君は、お母さんが居場所を明かしてはいけないと言われたので僕はどこにいるかは言えませんと。これを片親疎外ということになるんですけど、忠誠葛藤のようなこと、既にＲ君はもうお母さんのことを配慮して、そしてお父さんと実際に会いたいけど会えなかったということがこの背景にありました。 　そして、この七十五歳のＫ子さん、ある日突然子供がいなくなり、北朝鮮の拉致の問題も大変ですけど、これは国を挙げて求めてくれているのに、何で自分の子供が突然いなくなって、これを捜してくれないのか。その代わり、逆に自分は、連れ去り、ＤＶ夫からの逃避ということだけで非難される、こういうことが実際起きている。 　そして、それが、キミトというＮＰＯが調べたところ、五百九人の方がネットで、自分は連れ去りに遭ったということ、そしてそれは冊子でまとめていただいていますけど、そのうち九割以上の方が自殺、希死、自殺を思いとどまったけれどもということでございますので、この辺は本当に国の大きな問題だろうと思います。 　ということで、大変つらいところを御紹介させていただいたんですが、もちろんこのことは当事者の皆さんには御了解をいただいております。 　最初の質問ですが、法務大臣に伺います。 　四十七歳の息子の自死を納得できない七十五歳のお母さんの問いかけ、なぜ、婚姻中でまだ共同親権を持っている状態の中でほかの親が無断で子を突然連れ去り、隠してしまうことが日本では許されるのでしょうか。 　実は、二〇二一年の四月十三日に参議院の法務委員会、この場です、上川法務大臣、それから川原隆司刑事局長が答弁をしてくれております。刑法二百二十四条の違反のおそれがありということも答弁していただいていますけれども、鈴木法務大臣、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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