梅村みずほ

プロフィール

• 2025-06-12財政金融委員会

  #信託業法改正#公益信託#監視体制

  梅村議員は信託業法改正により公益信託の範囲が拡大され、NPOや外国籍者を含む自然人も受託者となれることに対し、相続税回避や不正利用、外国資本への資産流出など懸念を指摘し、金融庁・財務局の監督検査機能を維持すべきと主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  信託業法改正は受託範囲と財産種類を拡大する規制緩和であり、金融庁・財務局による従来の監督が廃止される一方、公益認定等委員会による諮問と行政庁の検査監督は継続される。梅村議員は追加的な監視の必要性を提起している。

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  ○梅村みずほ君　今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。 　ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのときに会計報告見るんですよ。日本のユーチューブでは、日本の子供たちがおなかすいて貧困で大変ですと、おなかすいたらお水を飲んで我慢ですというところで、えっ、そんなばかなと、国でこんなにやっているのにそんなことあるかと思いながら、どういうところがやっているんだろうと見ていったら、外国資本のＮＧＯの日本ブランチというところで、そういう広告で日本人から寄附を集めて海外事業を結構なパーセンテージやっているところとかもあるわけなんですよね。だから、それが必ずしも悪だというわけではないんですけれども、そういった海外事業にも使っていますよということは、その打たれているＣＭからはうかがい知ることができなかったりするんですよね。 　公益信託の範囲を広げていただくとなっても、例えば認知症が少し入っていて判断能力が低下してきたりとなると、やっぱり財産はあるけれども子供も孫もいないし、どうしようというと、優しいいい人だからというふうに委託する方というのはいらっしゃるわけで、それは今の寄附制度でもそうだと思うんですよ。 　でも、やっぱりこうやって法改正セットするのであれば、そういったその委託者の願いであるとか意図だとかというのをしっかり酌み取って使われているかというチェック機能がめちゃくちゃ大事だというふうに私は思っているんです。なので、例えば、先ほど相続の話も他の委員からもありましたけれども、自然人という、もう日本国民、外国籍の方問わず含まれるということであれば、相続税を免れるために使われるおそれはないだろうかと。 　今回、範囲も広がりますので、土地、美術品等も含まれますので、大切な土地が外国資本に渡りませんかとかいうことを考えると、どうやってチェックしていくんだと。第三者の機関、公益認定等委員会などが諮問をしてくださって、検査、監督というのは行政庁、内閣府と都道府県がやるということなんですけれども、大体書類では分からないところというところに問題が含まれるんではないかと思います。その受託に至るプロセスとか、そういった一件一件までにはなかなか目が届かない。必要であれば立入検査もしますよというふうに衆議院の議論ではありましたけれども、その立入検査に行かないまでに見た目上は繕ってこられる方がほとんどではないかなと思うんです。 　なので、こういう公益のためという法制度こそ規制緩和には非常に慎重でなければならず、今回、チェックが外れるということになりますけれども、金融庁と財務局によるチェックが外れるということになりますけれども、二重の監視というのはいけないんじゃないかということで、私は二重の規制、監視があってもいいんじゃないかなと思っているんですね。 　だから、私が何を大臣に聞きたいかというと、この金融庁と財務局による監督、検査というのを今回外すというのは、私は悪手だと思っているんです。やっぱり必要ではないでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10財政金融委員会

  #少子化対策#予算配分#行政効率化

  梅村議員は、少子化対策の根本課題は経済的困窮であり、こども家庭庁が所掌外の親権問題に対応できないこと、および男女共同参画センターなど既存施策の効果が不十分であると指摘し、省庁横断的な施策の見直しと予算配分の適正性について大臣の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は少子化対策における政策課題の複雑性、省庁間の権限分離による限界、および既存施設の効率性問題を提示している。大臣への質問は予算配分の適正性評価という政策判断を求めるもの。

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  ○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私の質疑時間を大切にしようという政務官の思いが伝わりました。御丁寧にありがとうございます。 　私がいつも思っているのは、やっぱり所掌の事業以外のことはできないわけですよ。でも、根本の問題がそこじゃないことってあるわけです。例えば、若い人たちの懐が温まれば、家計が温まれば勝手に子供増えるんじゃないかって、やっぱり誰もが思っているところなんですね。でも、そこの根本のところにアプローチできないこども家庭庁ができることって、一つ一つの小さな施策を丁寧にやるということなんですよ。 　でも、効果が上がらない。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。じゃ、予算増やしてもっとやりましょうとなる。何やっているんだ、効果出ていないじゃないか。でも、こども家庭庁でできることを一生懸命やっているのは分かっています。でもそうやって、どんどんどんどん苦肉の策で、あんなことやってみよう、これやってみたらいいんじゃないかといっても、効果が上がらないことというのがあるんじゃないかと思うんですよね。それを全体的に見直さなくちゃいけないということ。 　あとは縦割りの問題です。 　私は、子供の虐待問題を何とか解消したいと参議院にやってまいりましたけれども、全てがそれの理由ではないんですけれども、一人親という言葉、日本からなくせないかなと思ってきたんです。海外では二人親がいる、別れてもですね、パパとママが。だから、共同親権を早く導入して、養育費もちゃんともらえて、両方の親に会う機会を確保できて、大人のセーフティーネットを多層に入れていくという政策の実現に力を投じていましたけれども、この親権問題ってこども家庭庁のマターではないから、横にあなたのせいもありますよなんて言えませんからね、できないことってあると思うんですよ。だから対症療法に努めなくちゃいけないと。でも、根本治療はそこじゃないと分かっているんだったら、ちょっと、あなたのせいですよというのを分厚いオブラートに包んで、ちょっと掛け合ってみなきゃいけないというときも出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。 　男女共同参画に対しても事業の見直しというのが必要だと思います。配付資料の裏面にありますけれども、今国会の法案出てきていますけれども、男女共同参画センターの中核の施設というのは要るのかどうなのか。オンラインで相談もセミナーも受けられるこの時代に、四十七都道府県でリアルの人を配置して予算付けてやるべきことなのか、見直さなきゃいけないんじゃないかというのが問われていると思うんですよ。ですので、根本的に成果が上がっていないんだったら、何を見直さなきゃいけないのか、その省庁だけじゃなくて、俯瞰で、全ての省庁横断で考えてみる必要というのがあるんだと思っています。 　子供をこれから産むのは若い人たちで、独身の人たちにどういうアプローチをしていくのかが少子高齢化対策、重要だなと思っています。子供が増えない、でも子供の自殺は増えるばっかりという日本を変えていくには、やっぱり予算の付け方って大事だと思うんですよ。 　最後に、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このこども家庭庁に関する予算、また男女共同参画についての予算、適正であるとお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27財政金融委員会

  #森友学園問題#第三者調査委員会#遺族支援

  梅村議員は、森友学園問題で自殺した赤木俊夫氏について、検察や会計検査院の調査だけでなく、いじめ防止対策推進法における直轄第三者調査委員会と同様の独立した第三者調査委員会の設置を求めており、遺族の原因究明と心身ケア（グリーフケア）の必要性を主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  赤木氏の自殺について、現在は警察と会計検査院が調査を実施している。梅村議員は、子どものいじめ自死事案で用いられる第三者調査委員会の仕組みを参考に、行政組織の問題検証と遺族の原因究明ニーズの両立を求めている。両者の調査目的の違いが焦点である。

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  ○梅村みずほ君　よろしくお願いします。梅村みずほでございます。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　一週間ぶりの財政金融委員会でございますけれども、まずはカナダ・バンフから無事にお戻りいただき、お疲れさまでございました。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議において、アメリカからの高関税に、対応として何かいいようなニュースがあったかといったら、必ずしもこれがというものではありませんけれども、赤澤大臣も、ベッセント長官と次にお話しできたらいいなということで、赤澤大臣、武藤大臣、そして加藤大臣と、総力を挙げて閣僚の皆様で現実的な交渉を粘り強く行っていただいていると思います。 　対米投資額ナンバーワンの日本であるということと、ドル建ての資産が莫大にある日本というメリットを使って、一つ一つ段階踏みながら交渉を続けていただきたいと申し上げて、今日の質問ですけれども、一週間ぶりの財金になりますが、前回、森友学園問題に絡んで赤木俊夫さんの死の真相を解明するために第三者調査委員会が必要ではないかと私訴えてまいりましたが、その続きの質疑をさせていただきたいと思っております。 　これなんですけれども、前回の質疑で、第三者ということだけれども、加藤大臣は、警察も捜査しているし会計検査院も調査をしているということで第三者の目が入っているというふうにおっしゃっていたわけです。けれども、一般の方からすると、大きく行政が絡むということで、本当に第三者と言えるのかという声が上がったりだとか、あとは、何よりも私が大事だと思っているのは、組織として何が問題であったかということを検証するには、ひょっとしたら十分な調査や捜査というものが行われたかもしれないんですけれども、もう一つ、御遺族として大切なのは、何が大切な家族を死に追いやったのかという原因究明なんです。この辺りが会計検査院や検察では不十分なところが出てくるというふうに私が思っているところなんですね。 　例えば、赤木俊夫さんの主治医の精神科医の方というのは、赤木さんが自殺した複合的要因の一部となるかと思いますけれども、産業医、近畿財務局から依頼を受けた産業医を非常に恐れていらっしゃったということをおっしゃっています。そして、産業医から職場に戻るように圧力を感じていたことであるとか、職場に戻れば逮捕されるのではないかとおびえていたということなども語られているわけなんですね。 　そういった話というのが、じゃ、はて、検察の捜査であるとか、会計検査院の調査に出てくるかといったら、そういう役割は担っていなかったというふうに思います。法的に問題があったかとか、予算の執行状況とか事業の適正性だとかというところを調べるところとは別に、赤木さんがなぜ自分の命を絶たなければならなかったのかというところがやっぱり御遺族としては気になるところあると思いますよ。そういう意味において、私は、子供の重大事態、自殺事案と非常に似ているというふうに申し上げていたわけであります。 　前回の質疑では、加藤大臣は、この赤木さん事案と子供たちのいじめ自死事案とはリンクしないような御認識かなと思っていたので、前回お配りした資料も今回付けているんですけれども、配付資料の一枚目見てください。いじめ防止対策推進法の概要が載せられています。下の方の第五章というところで、二十八条は、学校の設置者、教育委員会が第三者調査委員会を開きますよというのがあるわけでして、その次に来る三十条の二項というところは、それで不十分だということであれば、必要と認めるときは、公立の学校の場合は首長さんたち、市区町村長ですね、私立の場合は都道府県知事になるわけなんですけれども、直轄の第三者調査委員会が行われるということで、次のページをおめくりいただきますと、ちょっと分かりやすく絵にしていました。真ん中が第三者調査委員会の学校設置者によるものですね。私は、今回の赤木さん事案に関しては、検察であるとか会計検査院であるとかというのはこの辺りではないかなと思っているんです。その左にあります学校におけるいじめ問題対策連絡協議会に当たるのが、財務省の中で調査したというのであれば、これであろうと。もう一段上の、これは本当にフェアなのかと、再発防止に資するのかというところで、首長が判断をして、必要と認めたときには第三者調査委員会というのが開かれるということで、私が申し上げているのは、この赤木さん事案における一番右のフェーズの調査委員会というのを開いていただきたいというふうに思っているわけなんです。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　こういった、何が、まあ子供の事案もですけれども、真ん中の学校設置者における第三者調査委員会で見られるのは、組織として何がまずかったかというのはよく出てくるんですよ。予見可能性がなくなるという、予見可能性があったのかどうなのかとか、そういう学校の組織として何があかんかったかみたいなことはよく出てくるんですけれども、そうじゃなくて、我が子が、なぜ小さな我が子が死に追いやられたのかという真相はここでは出てこないであったりとか、責任回避であったりだとか、で、結果、いじめはなかったというふうに位置付けられて、そうじゃないということで皆さん訴訟を起こしたりとか、市長直轄の第三者調査委員会というのを求めていくわけなんですよ。 　ですから、同様の、教育委員会がよく出してくる調査報告書なんかでいう不誠実さと同じようなものを実は感じているのであって、組織として何がまずかったのかというのとはまた違うベクトルの、なぜ大切な家族が死に追いやられたのかというところも探ってあげるのが赤木さんのためになるのであって、赤木さんの弔いであり、赤木雅子さん、遺族に対してのグリーフケアだと私は思っております。 　この森友事案の赤木さんの問題がこういうような不誠実と思われたままであっては、いじめの自死で不誠実な行政対応もまかり通るんではないかという誤ったメッセージを与えるものだと私は思っているんです。ですので、組織として何が問題であったかというものと加えて、遺族の求める、なぜ大切な家族が死を選ばなければならなかったのかという原因分析、真相究明のために第三者調査委員会が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○梅村みずほ君　大臣、丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。 　様々なプレイベントも始め、そして万博が始まれば、国内外の方々に被災地の今の魅力、そして復興の軌跡、伝承についても発信をしていただけるということで、私も大変期待しておりますし、被災地の子供たちこそ、こうした自分たちのふるさとの過去と現在とこれからに関して国内外のたくさんのお客様がいらっしゃっている場でお披露目されているんだということを知っていただきたいと、福島の子供たちにこそ万博に足を運んでいただきたいなと思っておりますので、その関連の質疑も来年以降、復興特でさせていただければと思っております。ありがとうございます。 　ここで、私は、最終的に人材育成というものを福島で原子力に関してやっていくのが大事なのではないかというふうに訴えて今日はまいりたいと思っているんですけれども、その前に確認しなければいけないことがございます。 　先週、資源エネルギー庁から第七次のエネルギー基本計画の原案が発表となりました。そこには、しっかりとうたわれているのが、今後も原子力を活用し続ける上では、安全性の確保を最優先とし、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことがなかったという反省をひとときたりとも忘れてはならないということが記されております。 　それを大前提として、資料の一枚目、御覧いただきたいと思います。 　しかるに、一方で、先ほども申し上げましたように、国際的に非常に安全保障環境が不安定になると、欧州なんかで顕著でしたけれども、非常にこのエネルギー環境というのも不安定になるというような現状がございました。今、改めて原発の可能性が見直されているという記事でもございます。特に、中国やロシアというのは、自国での開発もそうですけれども、輸出というのも堅調でございまして、それに比較して、我が国、そして欧州もですね、ちょっと一歩遅れているという現状がございます。 　この中で、一番下の段にありますように、日本は一一年の東京電力の福島第一原発の事故後に国内供給網が弱体化し、原子力事業から二十社以上が撤退した、国の技術開発予算も年百億円と欧米の一割未満だというような文言がございます。 　資料の二ページ目、見ていただきましたら、こちら文科省の審議会の資料でございますけれども、我が国の原子力科学技術の現状というのがございます。非常に論文等の国際シェアも低下しており、危機的な状況にあるということが言えるかと思います。そんな中で、我が国は、やっぱり物づくり、技術力というのを誇る日本人でございますので、何とか継続してこの分野を伸ばしていくということも必要であろうと思っております。 　この福島との関係もそうなんですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、復興大臣は全閣僚が復興大臣だという意識でいらっしゃると思いますけれども、一方で、国としてこの原子力というものは大切にしていくという方針もまた気持ちを一にされていることなんだと思っております。 　そこで、お伺いしたい質問、まずは復興大臣からお伺いをしたいと思います。 　国内全体においては、原発を成長させていく、すなわち成長産業化させていくという必要性はお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○梅村みずほ君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。 　なかなか制約がいろいろある中で難しいとは思うんですけれども、一方で、この委託率が非常に高いというところも問題になっております。 　委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは、ＥＢＰＭを非常に重要視、経産省はされているはずなんですけれども、行政事業レビューシートを運用されていると承知はしているんですけれども、この行政事業レビューシートにおいても、非常に厳しいもろもろの指摘が会計検査院からされているところでもあります。 　なので、致し方ない理由はいろいろあるとは思うんですけれども、国民の血税でございますので、できるだけ丁寧に、疑念を抱かないようにしていただきたいというのが心からのお願いでございます。 　そして、本日は、その補助金事業たくさんあります、もちろん経産省以外のところでもあるわけなんですけれども、この補助金事業について、どうなんだろうと思うところ、聞かせていただきたいと思います。 　具体的には中小企業の生産性向上に関してなんですけれども、武藤大臣も、所信におきまして、企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとおっしゃっていただきました。 　ＯＥＣＤのデータに基づきますと、二〇二三年、私たち日本の労働生産性というのは、ランキング落として加盟の三十八か国中三十二位と、主要先進国では七か国で最低だというニュースも拝見しております。非常に厳しい状況の中で様々な支援メニューというのを行っていらっしゃるわけなんですけれども、中小企業生産性革命推進事業、これ、今回の補正にも三千四百億円が計上されているんですね。 　配付資料の二枚目見ていただきたいんですけれども、これ、財務省の財政制度分科会のものなんですけれども、非常に、この上の括弧書き見ていただいたら分かるように、この中小企業対策費というのは十分であると思われるけれども、効果が上がっていませんよというような指摘を受けることになっております。中小企業の労働生産性の推移というのが同じページの左下の図にあるわけなんですけれども、大企業の伸びに比して中小企業はほとんど変わっていないというような現状が見て取れるかと思います。 　先ほど挙げました、中小企業生産性革命推進事業というふうに革命と銘打っている割に効果が上がっていないんじゃないかという御指摘があっても不思議ではないところ、ほかにも省力化投資補助金などもありますよね。 　生産性に関した補助金はたくさんあるんですけれども、これだけ補助金を投じてもなお日本の中小企業の労働生産性が向上していない理由、どのようにお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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