黄川田仁志

プロフィール

• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。 　昨日、日本学術会議法が成立いたしました。私は内閣委員会で日本学術会議と防衛関係の研究について質問してまいりましたので、このことに関連して本委員会で質問させていただきたいと思います。 　日本学術会議は、二〇一七年に軍事的安全保障研究制度に関する声明を発出しました。この声明を基にして、学術会議は、大学等の各研究機関に対して、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術的、倫理的に審査する制度を設けることを大学等に求めました。また、学協会等に対してガイドライン等の整備を求めました。この声明をきっかけに、防衛装備庁が取り組む安全保障技術研究推進制度に対する大学などからの応募が減少いたしました。 　しかし、二〇二二年、内閣府特命担当大臣から、この学術会議の防衛研究に関する態度について当時の日本学術会議の会長に質問したところ、会長からは、もはやデュアルユースとそうでないものを単純に分けるのは困難、その扱いを一律に判断するのは現実的ではないという回答を得ました。この見解が転機となりまして、二〇二三年以降は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への大学等からの応募が回復し、今、増加傾向であるということでございます。 　防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられております。その防衛生産・技術基盤の基礎となるのが大学などの研究であります。ですから、私は、安全保障技術研究推進制度への応募数を更に増やす必要があるのではないかと考えております。そのために防衛省、防衛装備庁としてまだやれることがあるのではないかと思っております。 　そこで、防衛省に御質問させていただきたいと思います。 　現在、防衛省として、大学の研究者が安全保障研究に取り組みやすくなるよう、どのような働きかけや環境整備を行っているのか、御説明ください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06内閣委員会

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  ○黄川田委員　私は、今の日米交渉の中で造船を交渉カードとして模索することについては大変意義があると思っております。 　これに関して、非常に現場も心配しているようでございます。果たして今の日本の造船業でアメリカの要請に応えられるのかと不安に感じている方も少なくございません。 　日本の造船の技術力は世界トップレベルでございます。しかし、人的資源や経営基盤の面では、決して万全とは言えません。だからこそ、アメリカとの協力を進めていくためには、日本国内の造船業そのものをしっかりと支えていく国としての取組が必要不可欠であると私は考えております。 　かつて日本の造船は、世界一のシェアを誇っておりました。しかし、今では、中国、韓国に次ぐ第三位でございます。日本造船工業会の資料によりますと、二〇二四年の世界の造船量のシェアは、総トン数ベースで、中国が五五％、韓国が二八％、日本は一三％となっています。日本のシェアは年々減り続けております。このままでは、アメリカを助けるどころか、中国や韓国に負けて、アメリカの造船業のように衰退してしまうかもしれません。 　日本の造船が劣勢になった一つの理由は、国有企業を有する中国と、政府の企業助成が手厚い韓国が参加するひずんだ競争環境の下で日本の民間企業は戦わなければならなかったということであります。 　そこで、まず、このひずんだ造船市場を正す試みを日本はやってまいりました。日本は、韓国の造船企業に対する支援措置は市場を歪曲しているなどとして、二〇一八年、韓国をＷＴＯに提訴しております。そして、その後も改善が見られなかったため、二〇二〇年に二国間協議を行いました。 　そこで、国交省にお尋ねします。 　韓国との二国間協議を最後に行ってから四年以上がたちました。この間に、韓国側に何らかの変化あるいは改善の措置が見られたのかどうか、現時点での状況をお聞かせ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06内閣委員会

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  ○黄川田委員　ありがとうございます。 　今のところ、全くＷＴＯは頼りになりそうにないという話でございます。 　そんなＷＴＯでございますが、韓国については、法外な助成の実態を具体的に把握することができましたので、日本はＷＴＯに提訴することができました。しかし、中国については、国営の造船企業にどれくらいのお金が入っているか分かっておりません。過去に、七年間で約十四兆円を投入したとのアメリカの報告があります。しかしながら、中国の軍事予算と同様に、本当の実態は実際には分かっていないというのが事実でございます。ですので、機能不全のＷＴＯにすら中国を提訴することができなかったということであります。 　このような状況の中で、日本の民間の造船会社は懸命に頑張っているわけでございます。日本の国力を維持し、強化するため、そしてアメリカとの同盟の維持のためにも、今こそ、日本の造船能力、ひいては造船業を守らなければならないと思います。そのために、強力な支援策を真剣に練らなければならないと私は思います。残念ながら、今外務省がお話ししたように、ＷＴＯは今ほとんど機能しておりません。ですので、中国や韓国の姿勢の改善を待つのはもうやめるべきであって、我が国でやるべきことは、日本自らできることをしっかりと実行していくことが必要であります。 　そこで、城内大臣に考えていただきたいことがございます。経済安全保障推進法についてでございます。 　釈迦に説法となりますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定的な供給を図るために、この目的のために、重要物資の安定的な供給確保に関する制度が本法で定められております。 　現在、造船分野では、船舶用のエンジンやシャフト、プロペラ、ソナーといった部品等が特定重要物資に指定されております。そして、国の支援対象となっております。これは、経済安全保障の観点から、極めて重要な取組であると私も理解しております。 　しかし、私が本日申し上げたいのは、それらの部品等を搭載する船舶の船体そのもの、これこそが経済安全保障の中核をなすべきものだということであります。 　法律の附則でも示されているとおり、経済安全保障推進法は、今年八月、施行から三年となります。見直しの時期を迎えております。この節目を捉えて、どうか、船舶の船体を新たに特定重要物資として位置づけて、支援の対象に加えていただきたい。我が国の造船産業の未来を守るために、ひいては日本の安全保障、日米同盟の関係の発展のために必要不可欠な一歩だと考えております。城内大臣の御見解をお聞かせ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

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  ○黄川田委員　ありがとうございます。 　レアアースのサプライチェーンの強靱化については、もういろいろ報道で、ネットのニュースでも出ているので、もう少し具体的に言っていただきたいなというふうに思っておりました。 　重希土類の分離精製プロジェクトを立ち上げているということでございますけれども、私から申し上げますと、双日とＪＯＧＭＥＣが共同で設立しました日豪レアアース株式会社を通じまして、オーストラリアのライナス社のプロジェクトがありまして、こちらでしっかりと鉱山開発をしていくというところであります。また、精製については、これからどういうふうにしていくかということを詰めていくというふうに聞いております。これは大いに進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、レアアースについては、外国に頼らずに自国内で開発ができる可能性が大きい鉱物資源だというふうに思っておりまして、私は大変期待をしております。 　そして、我が国では、科学的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの一つであります海洋安全保障プラットフォームで行われている南鳥島レアアース泥の開発、これが、私は期待していますが、来年はいよいよ、実海域の南鳥島沖のＥＥＺ内で海底六千メートル下にあるレアアース泥を、六千メートルの揚泥管を使って試掘するというふうに聞いております。 　そして、日本の周辺の海域でございますが、また残念ながら、中国が、南鳥島ＥＥＺに隣接する海域、公海でありますが、海洋開発の動きを見せております。中国の海洋開発の動向に注意しつつ、日本は自国のＥＥＺ内の海洋開発の速度を上げていくべきだ、そのように努力していくべきだというふうに考えておりますが、城内大臣に、このＳＩＰ、第三期海洋安全保障プラットフォームへの期待と展望をお答えいただきますようお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

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  ○黄川田委員　ありがとうございます。 　このＳＩＰの取組は、コロナとウクライナの戦争の影響も受けてスケジュールが大分遅れてきたという経緯があります。それもありまして、私は、しっかりと十分な予算と計画を持って、早期に開発していただきたくお願いを申し上げます。 　次は、坂井大臣への質問に移らせていただきますが、この国内レアアース泥の資源開発をサポートするために、海洋政策担当大臣は、海洋開発等重点戦略におきまして、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を行うことになっております。こちらの方も、重要な予算と具体的な計画を準備して、この国内産のレアアースの開発の支援への協力を強力に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　そして、この我が国の資源エネルギーの課題を克服するためには、我々はもっと広大な海を利用していかなければなりません。特に、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電設備をなくして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可能であります。早急に日本のＥＥＺを含む海域利用のための法律や制度の整備をしなければなりません。 　そこで、海洋開発等重点戦略の一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進を定めております。そして強力に推進しようとしております。 　しかしながら、さきの通常国会において、再エネ海域利用法が解散に伴いまして廃案となってしまいました。大変残念なことであります。国会も大臣もこの法律の大切さを理解し、法律成立のために熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　これは次の通常国会において是が非でも通さなければならない法律である、法案であると私は考えておりますが、坂井大臣の決意を述べていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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