たがや亮

プロフィール

• 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○たがや委員　れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 　今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 　さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 　また、各地の消費生活センターで消費者から受け付けた相談についての情報はＰＩＯ―ＮＥＴへ登録され、集められた情報は、消費者トラブルを解決するための相談業務だけでなく、法の執行のきっかけとなったり、消費者政策の企画立案に活用されているとのことです。 　つまり、各自治体の消費生活センターなくしては国の消費者行政は成り立たず、ましてや、昔のような地域的なアナログ押売が主流の時代から、インターネットや海外からの拠点による世界的な詐欺、いわゆるロマンス詐欺や特殊詐欺を筆頭に、自治体レベルではなく国のレベルの対応が求められる昨今、本来ならば国が直轄で運営しても何ら違和感のない機関ではないかとも思います。それを各自治体に担わせているのですから、消費生活センターの運営費を国が補助するのは当たり前だと思うのと、これは負担金としての性格が強い交付金であり、仮にこれを削減するというのは、無責任の極みであるとさえ思ってしまいます。 　消費者行政は、国と地方自治体との車の両輪といいます。国による強化交付金の推進事業が終了した場合、地方自治体の相談体制が脆弱になるのではないかと懸念していますが、今後の国の方向性を端的にお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○たがや委員　ありがとうございます。 　第七回の事故対策検討委員会では、ＲＧＬに関して全く言及がなかったんですね。その後、推進連絡会議がその七回の議論を受けていろいろと言及をしたんですけれども、それについて、今度は八回目でＲＧＬを取り上げてきたということで、この八回目のやつを読ませていただきますが、今回、羽田空港Ｃ滑走路では、ＲＧＬは点灯していたにもかかわらず、誤進入が発生した、ＲＧＬは停止線の両外側に設置されているため停止線通過後は視認できない、滑走路誤進入対策としてはＲＧＬよりもＲＷＳＬの方が有効と結論づけています。現場のパイロットたちは、全くそうは思っていないようなんです。 　いわゆるＲＧＬというのは、日本型のＲＧＬと海外のＲＧＬというのは使い方が違う、目的が違うらしくて、日本のＲＧＬというのは角度がついている。要するに、遠くの飛行機に対してこっちだよ、こっちだよと呼び込むためのものになっていて、海外は、パイロットに対して正対をしている、しっかりと見えるようになっている。これが大きな違いだと。 　だから、ＲＷＳＬじゃなくても、ＲＧＬにおいても、そういう形を正対する形にすることで十分パイロットは対応できると。わざわざＲＧＬを誘導用に遠くの飛行機に、左右の要するに後方、正面から見たら全く見えづらくなってしまうというような状態だから誤進入が起こるんじゃないかという意見もあるんです。 　そこで提案なんですけれども、ＲＧＬを向きを変えるとかというのは特段の工事も必要なく、予算もかからない。既存のＲＧＬをパイロットが視認しやすいように、正面、向きを変えて正対するような形にするというのはいかがでしょうか。お金もかかりませんし。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○たがや委員　れいわ新選組のカンピューターつきトラクター、たがや亮と申します。 　先ほど、立憲の松田委員から今日は何の日的な話が出まして、旅の日だということで、毎回毎回そういう、今日は何の日のネタを披露して、誕生日おめでとうございますと言われるものですから、もう気になって気になってしようがないので、私も今日は何の日かというのを調べたんです。いろいろあるんですね。大手すしチェーンはトロの日、それから美容業界はいい色髪の日、国連は平和に共存する国際デー、十六茶の日、様々あって、あしたは十七日ですから大谷翔平の日という、まあ、どうでもいいことを私も調べていて、何を俺は調べているんだろうなと思いつつ、時間もないので質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、本当は消費者特別委員会等の質問になろうかと思うんですけれども、どうしても物流にも絡んでくるということもあるので、送りつけ詐欺ですね、要は、代金引換の送りつけ詐欺に関してちょっと質問をさせていただきたいと思っております。 　皆さん、委員の中でも、知らないものが届いて代金引換で払ってしまったという方はいらっしゃらないですかね。実は私はありまして、去年、代引きで三万八千円ぐらいかな、というものが嫁さん名義で来て、ついつい払ってしまったんです。嫁さんが帰ってきて、中を開けてバッグかなんかが入っていたんですけれども、ちょっと安っぽいバッグが入っていたんですけれども、三万八千円とは見えないようなバッグが入っていて、こんなの頼んだ覚えがないということで、そのショッピングサイトが大手だったので返金はしてもらえたということでよかったんですけれども、意外とこういうことが増えていまして。 　もっと言うと、私の友人の元参議員は干し芋が大好きで、しょっちゅう干し芋を通販で買っていたらしいんです。そうしたら、あるとき、干し芋という名目の箱が届いて、自分が頼んだのかなと思って開けてしまったと。郵便局から届いたらしいんですけれども、実際は自分のいつも頼んでいるものじゃないということに気づいて、すぐ郵便局に電話して、これは返金してくれ、その場でお金を払っちゃったけれども返金してくれと。なかなか応じてくれない、そういうことになって大変なことだったということなんですけれども。 　要するに、何が言いたいかというと、宅配業者がそういう詐欺の受け子役にさせられている、そういうことが今起こっているんですね。 　やはり巧妙なのは、さっきの元参議員の友人は、干し芋が好きじゃないですか。多分、アルゴリズムで、この人は干し芋が好きなんだ、だから干し芋を売りつけちゃえということになろうかと思うんですけれども、そういったことがありまして、消費者特別委員会では、私は二点改善点を要望したんですね。 　一点目は、宅配業者と契約している販売業者が悪徳業者と判明した場合は、速やかに各関係省庁が情報共有をして、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただくということ。二つ目は、うっかり代金を支払ってしまった消費者が被害者とならないよう、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は宅配業者が現金を預かって返金可能などの措置を取り、悪徳業者か見極める期間を設ける、宅配業者も返金の措置ができるといった法整備をしていただきたいというお願いをしました。 　担当大臣の伊東大臣からは、「極めて妥当なものであろうというふうに思うところであります。消費者保護を徹底していくためにも、御指摘のように、宅配事業者が悪質な事業者に利用されないよう、関係省庁、警察も含めて連携を密にして取り組んでいくことが重要である、このように感じております。」、また、「関係省庁による不正利用による被害を防止するための取組と連携を更に密にして対応してまいりたい」との答弁をいただいております。 　そこで、今日は、国交省もこういうことを知っていただいて、他省庁との連携を更に強化していただきたいという思いで質問をさせていただきます。 　宅配業の即時決済を悪用した送りつけ商法について、運送業者が受け子の役割を担わされている。送りつけ商法の被害防止について、消費者庁は、国交省を始めとする他省庁との情報共有を行っていると思うんですが、どのような連携を図っているのか、お伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○たがや委員　ありがとうございます。 　なかなか答えづらい問題だと思うんですけれども、例えば、海外旅行で仲よくなった人から自分の代わりにこの荷物を預かってくれないかと頼まれて、麻薬の運び屋にされて、逮捕され、有罪判決が出たというニュースも見聞きします。知らなかったでは済まないという問題もあると思うんですよね。 　郵便局を名指ししましたけれども、これは問題提起で、何も郵便局を責めたいということではなくて、宅配業者全般に通じることですし、国交省所管の民間宅配業者もこのような問題を抱えており、犯罪の片棒を担がされ、受け子にされ、かつ消費者への返金の仕組みもないということで、問題提起いたしました。 　受け子にされないということは大前提なんですが、まずは、送りつけ商法の代引き商品に対して、悪徳業者にお金が渡る前に宅配業者から消費者に返金される仕組みづくりが急務だと思います。 　この問題の本質は、大きく二つあると思います。 　一点目、代引き悪徳業者が宅配業者を利用して受け子役として利用していること。二点目、資料三のように、代引き後、即時決済となるため、被害に遭った消費者に対する宅配業者からの返金できる仕組みがない、すなわちクーリングオフはできないということです。これをどう改善するかがまさに本委員会の責務だと私は考えております。 　伊東大臣、今私が述べた二点を解決する法改正、制度改正、配送事業者に対する善管注意義務を徹底した契約内容にするよう指示徹底を行っていただいた上で、消費者を救済する内容として、以下二点、提案させていただきます。 　一点目。消費者庁は、法改正の周知を消費者にはしているとのことでしたが、総務省や警察庁、国交省などへは周知は特段していなかったとのことでした。まずは、再発防止のため、縦割りにならないよう横串を入れ周知を図ることはもちろんのこと、悪徳業者と判明した場合は、速やかに各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をする。 　二点目。うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないよう、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かり、返金可能などの措置を取り、悪徳業者か見極める期間を設ける、宅配業者も返金の措置ができる、そういう法整備をする。 　以上二点について、伊東大臣、御検討いただけないでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○たがや委員　ありがとうございます。 　災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に参ります。 　内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 　能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。 　資料二を御覧ください。 　一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。 　ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。 　内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。 　そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。 　資料三を御覧ください。 　合流管の費用の構成比率についての円グラフです。資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。 　雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。 　まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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