吉良よし子

プロフィール

• 2025-06-11本会議

  #教員処遇改善#給特法改正#労働時間管理

  吉良よし子議員は、給特法改正案に反対する討論を行い、教職調整額を4％から10％へ引き上げるだけでは、小中学校教員の平均11時間半の長時間勤務に対応できず、主務教諭制度による階層化と分断、実態把握の欠如が問題だと指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本改正案は給特法の残業代不支給制度は維持しつつ、教職調整額の段階的引き上げ（6年で4～10％）と主務教諭制度新設により教員処遇改善を図るもの。教員の実労働時間と賃金補償のギャップについて議論が対立している。

  発言原文を見る

  ○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　一九七一年、自民党政府がこの給特法を制定し、公立学校の教員に対し残業代支給を適用除外とした当時、日本共産党を含めた全ての野党がこれでは労働時間が無定量になってしまうと反対しました。事実、給特法が制定されて以降、政府はコスト意識がゼロになり、教員を増やさないまま業務だけは次々と増やし、労働時間が無定量となってしまいました。 　現在、小中学校の教員は平均で毎日十一時間半働き、休憩の時間どころか、トイレに行く時間もほとんどなく、土日の出勤、持ち帰り残業もやっています。ＳＮＳには毎日のように、もう限界、もう辞めたいと、教員の皆さんからの悲鳴が上がっています。 　ところが、本法案では、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を現行の四％から一〇％に引き上げるだけといいます。しかし、参考人質疑で本田由紀参考人が、二〇二二年度の教員勤務実態調査を基に調整額を計算したところ、一月当たりの時間外在校等時間の推計が約四十一時間の小学校の場合は二〇・五％、約五十八時間の中学校の場合、二九％の調整額となる計算だと指摘をされました。これに照らせば、調整額一〇％の引上げが今の教員の労働実態に全く見合わないものであることは明らかです。しかも、一年間で僅か一％ずつ六年掛けて引き上げるというやり方も含め、これが適正な処遇改善などとは到底言えません。 　さらに、この教職調整額の財源確保のためとして、他の義務教育特別手当などの手当の見直し、削減をすることは問題です。とりわけ、特別支援教育に携わる教員に対し給料の調整額を引き下げた上、今回新設される学級担任手当も支給しないとする対応は余りに理不尽です。これに反対する署名は、二か月足らずで二万二千筆を超えました。 　文科大臣は特別支援教育の重要性が低下しているわけではないと言いますが、調整額の引下げという行為は、まさに特別支援教育の軽視そのものです。多種多様な障害に応じて様々な専門知識を身に付けるため自腹を切って研修を受け、その子に合わせた教材を作成し、一人一人の子供たちに向き合っている特別支援教育に携わる教員の皆さんの業務の特殊性や重要性を理解しているとは思えない差別的な対応は、今すぐに撤回すべきです。 　本法案では新たな職として主務教諭が新設されますが、本田参考人が、何の益もなく、むしろその弊害の方が大きいと述べられたように、教員の間に階層化と分断を生み、業務負担の増大も懸念されます。 　文科省は、主務教諭について、授業時数を軽減したり制限したりすることは考えていないと答弁しましたが、授業負担の軽減もなく職責と業務を増やすことは許されません。 　実際、主務教諭のモデルとなった主任教諭を導入している東京都の現場では、主任教諭になって仕事が増えたという声が上がっている上、主任教諭になっていないのにやるのは損という思いが出てきましたと、対等な立場で助け合い、支え合う教員の同僚性が壊されている実態が明らかになっています。 　また、主務教諭になるためには選考を経なければなりませんが、選考による試験や論文、面接の準備についても新たな負担になってしまいます。東京の主任教諭の選考を受け続けている教員からは、今年は受かったって周囲にも何回も言われるストレスがあるとか、教員一覧の名簿に主任教諭か教諭か記載されたときの劣等感、もう嫌な思い出しかないとか、一緒に受験していた同僚は結局受からないまま退職しましたという声も届いています。頑張る教員を評価するどころか、階層化と分断で劣等感を生み、この教員不足の中、教員が教職を去る原因にもなってしまうような主務教諭の導入は到底容認できません。 　さらに、本法案では、教育委員会に教員の業務量の管理と健康確保のための計画を立てさせ、時間外在校等時間の上限、目標の達成に向け、目に見える成果を教育委員会、学校に求めています。目に見える成果を求めることで、教育委員会の間や学校の間での見える部分だけの時短競争が激化し、これまで以上に見えない残業、時短ハラスメントや持ち帰り残業を増長させるおそれもあります。 　しかし、文科省は、持ち帰り残業は原則やらないものだから、教育委員会にはその実態を把握することを求めないといいます。その上、これまで国が行ってきた勤務実態調査の継続も拒否し続けていますが、これでは国が教員の労働実態を把握することも、その時間を管理し、縮減することもできません。 　何より、持ち帰り残業をしなければ終わらないほど業務が多過ぎることが問題です。広田照幸参考人は、授業以外の業務を仮に半減していったとしても、今の教員の労働時間は法定労働時間をあふれてしまう、だから結局のところ、長時間勤務の抜本的な解決のためには、教員の定数をしっかり増やすことで教員一人一人の持ちこま数を削減することしかないと指摘をされました。 　かつて文科省が教員一人一日四こまを基準に乗ずる数を設定し、基礎定数を算定していたことは文科省も認めた事実です。それなのに、文科大臣は、教員一人に一日五こまから六こまが押し付けられている今の現状を追認し、乗ずる数の見直し、基礎定数の改善について、必要に応じて検討するとしか言いません。その上、文科大臣は、時間外在校等時間について必ずしもゼロにはならないと繰り返し、総理も、教員の時間外勤務は労働時間には当たらないと答弁をいたしました。時間外在校等時間には自主的な残業が含まれるからなどといいますが、教員が勝手に残業しているわけではありません。最高裁で確定した判決でも、教員の時間外労働について、授業準備、教材研究は当然に包括的、黙示的な職務命令が及んでいると、教員の時間外の勤務は労働時間であると認められています。 　現場の教員からは、大臣からこんなにも労働ではないと言われたら現場の教員としてむなしくなる、何のために頑張っているのかとつらくなる、授業準備をし、成績処理に追われ、保護者が仕事で電話に出られないと言うから学校で待機し面談対応、生徒のトラブル対応も全部全部労働ではないと、好きで在校していると思いますか、みんな帰りたいよ、これは国家ぐるみの違法労働隠しじゃないかと、失望と怒りの声を上げています。 　子供たちのために使命感を持って働いている教員の皆さんの思いを踏みにじり、時間外勤務を労働時間と認めない政府に、教員の長時間労働はなくせません。誰が何と言おうと教師はすばらしい仕事だと思っている、だから、この働き方を変えたいと真剣に訴えている教員の皆さんの思いに応えるためには、働かせ放題を温存する本法案を通すわけにはいきません。断固反対することを申し上げ、討論といたします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10文教科学委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　教員の長時間労働は深刻で、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩はほとんど取れず、土日の出勤、持ち帰り残業まであります。精神性疾患による病休者は増加の一途で、過労死も起きています。ＳＮＳには毎日のように、もう限界、もう辞めたい、教員は未来が見えないと、教員の皆さんからの悲鳴が上がっています。この危機的な学校現場、教員の長時間労働の是正は待ったなしです。 　ところが、文科大臣は、時間外在校等時間について、必ずしもゼロにはならないと、とんでもない答弁を繰り返しました。時間外在校等時間には自主的な残業が含まれるからと言いますが、現場の教員から、好きで在校していると思いますか、みんな帰りたいよ、これは国家ぐるみの違法労働隠しじゃないかと怒りの声が上がっていることを直視すべきです。 　本法案では、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を現行の四％から一〇％に引き上げると言いますが、今の教員の労働時間に全く見合わないばかりか、いわゆる働かせ放題の仕組みを温存し、長時間労働を助長し、固定化するおそれがあります。 　しかも、特別支援教育に携わる教員への給料の調整額を引き下げ、学級担任手当の対象外にすることは余りに理不尽です。これに反対する署名は、二か月足らずで二万二千筆を超えました。特別支援教育の特殊性や重要性を理解しない差別的な対応はすぐに撤回すべきです。 　また、主務教諭の新設は、参考人が、何の益もなく、むしろその弊害の方が大きいと述べられたように、教員の間に階層化と分断を生み、教員同士が対等な立場で共同することを困難にするおそれがある上、業務負担の増大も懸念されるため、到底容認できません。 　なお、衆議院での修正については、義務標準法の改定や教員一人当たりの授業時数の削減について言及するなど評価できる部分もあるものの、原案を踏襲し、残業代不支給の働かせ放題を温存する上、管理職による教員の業務管理の規定など、これまで以上に時短ハラスメントや持ち帰り残業を増長させるおそれもあり、反対します。 　文科省は、給特法で教員を残業代制度の適用除外にし、コスト意識ゼロで人を増やさず業務だけどんどん増やし長時間勤務を蔓延させてきたことを反省し、時間外労働を労働時間と認め、公立学校教員にも残業代制度を適用すべきです。そして、一日四こまを基本に乗ずる数を見直し、教員の基礎定数を増やすべきです。勤務実態調査の継続すらやると言わず、計画策定、見える化を現場に押し付けるのは余りに無責任です。 　政府、文科省こそが教員の長時間労働をなくす責任を果たすべきであると申し上げ、討論といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-09決算委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○吉良よし子君　子供たち、人間として尊重される、そのために休むことが必要な場合もあると。これ、大事な答弁だと思うわけなんです。 　私たち日本共産党は、先日、不登校についての提言というのを発表しました。提言でまず訴えたのが、先ほど言った不登校というのは子供たちのせいじゃないということとともに、子供は安心して休む権利があるということです。これに対して、こういうことを言ってほしかったんだ、そういう全国の不登校当事者の子供たちや保護者の皆さん、かつての不登校経験者の皆さんから反響をいただいているところなわけです。 　総理、今、人間として尊重されるために休むことが必要だということを言っていただいたんですけど、一方で、文科省の二〇一九年の通知では、休むことが必要と言うと同時に、学業の遅れ、若しくは社会的自立へのリスクが存在するなんてことまで書かれていて、そういう休むことが必要と言う一方で、リスクということを強調されてしまうと子供たちを追い詰めることになりかねないわけで、先ほど言っていただいた休むことが必要だ、このことを総理先頭に是非とも周知していただいて、不登校になった子たちの休息と回復を温かく見守る、そういう支援をしていただくように強く求めるものであります。 　その不登校になった子供たちが安心して休んでその心の回復をしていく、そのためには親に対する支援というのも欠かせないということも指摘をしたいと思うわけです。 　例えば、学校を休んだ子を当然親が家で見守らなきゃいけないということもあるわけですし、場合によっては親が付添い登校ということで学校に一緒に付いていって授業を見守るということも必要な場合もあるわけです。そのために、保護者の皆さん、仕事休むとか、場合によっては不登校離職ということでもう仕事を辞めざるを得ないような状況になることもあって、そうやって収入が減ってしまうのに、フリースクールなどに通う場合にはお金も新たに掛かってしまうという事態は本当に深刻だと思うわけで、まず何よりも、子供が学校に行きたくない、行けないよとなったときに親も不安なく休めるようにするというのは私は必要な対応だと思うわけですけれども。 　そうした下で、先ほどもちらりとありましたけど、今年一月、厚労省が介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書というものを出しました。これ、介護休業というのはそもそも、元々、障害のある子や医療的ケア児など子供の介護というのも対象だということなんですけど、判断基準については高齢者介護を念頭に作成されていたので、この見直しということで見直しすることになったと聞くわけです。 　このパネル御覧ください。（資料提示）その報告書の中で、不登校の状態にある対象家族ということについての記述があるわけです。 　厚労大臣に確認をしたいと思います。ここに書いてある不登校の状態にある対象家族ということの記述があるというのは、つまりこれは、不登校の状態にある子が、医療的ケアとか障害児だけじゃなくて、不登校の状態にある子がこの判断基準に該当した場合にはその親が介護休業を取ることは可能だと、そういうことでよろしいですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21本会議

  #教員労働条件#教職給与#長時間労働

  吉良よし子議員（日本共産党）は、公立教員給与特別措置法改定案について、教員の長時間労働是正が不十分であり、残業代制度の適用、特別支援学校の調整額引き下げの撤回、主務教諭創設の中止、抜本的な定数増が必要だと主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本改定案は教職調整額の段階的引き上げ、主務教諭の新設、教育委員会に業務量管理計画の策定義務付けを含むが、残業代制度適用や大幅な定数増については盛り込まれていない。

  発言原文を見る

  ○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。 　学校の教員の忙しさが止まりません。 　私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。 　果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。教員の長時間労働を根本から是正するものになっているのか。総理の認識をお答えください。 　本法案は、教員の処遇改善として、現行、基本給の四％とされている教職調整額を来年から毎年一％ずつ、六年掛けて一〇％に引き上げるものです。 　しかし、調整額を上げるだけでは、現行の残業代を支払わない働かせ放題の枠組みは変わりません。衆議院での五党による修正でもその枠組みは温存されたままになっていますが、働かせ放題の枠組みを温存し、調整額だけ上げることで、むしろ給与の上がった分働いてと長時間労働が固定化され、更に助長されるのではありませんか。 　必要なのは、残業代不払という制度そのものの見直しです。 　残業代制度は、長時間労働を抑え、人間らしく働くための世界共通のルールです。それなのに、教職調整額の支給と引換えに公立学校教員を労働基準法の残業代制度の適用から外したことは、余りにも不合理です。既に国立学校や私立学校の教員には残業代を支払う制度はあります。残業代を支払わず、コスト意識ゼロで教員の仕事を次々に増やし、長時間勤務を蔓延させてきたことを反省し、公立学校の教員にも働いた分の残業代を支払う制度を適用すべきではありませんか。お答えください。 　さらに、今回の調整額の引上げが本当に処遇改善と言えるのかも疑問です。 　教職調整額を六年掛けて一％ずつ引き上げる一方で、特別支援学校、特別支援学級の教員の給料に上乗せされていた調整額の引下げなど、他の教員手当の見直し、削減も行うもので、全体として給与の増額は僅かなものになりかねません。 　特別支援学校、支援学級を直接担当している教員の皆さんは、障害に応じた様々な専門知識を基に、まさに命懸けで日々の教育活動に携わっています。その調整額を引き下げることは、障害のある子供たちの教育の充実に背を向け、責任を果たそうとしない政府の姿勢の表れそのものではありませんか。特別支援学校や支援学級の調整額引下げなど、他の手当の引下げは改めるべきではありませんか。 　本法案では、新たに主務教諭を創設し、職務と責任に見合った処遇にするといいます。衆議院でも頑張っている先生を評価せよということがしきりに議論されていましたが、現場はみんなが頑張っている、競争させなければ頑張らないという思い込みはやめてほしいと教員の皆さんが訴えています。 　学校現場、子供たちの教育にとって大切なのは、同僚性が発揮される教職員の共同です。人事評価や管理を一層強化し、学校現場の階層化を進めることではありません。教員の同僚性を壊し、共同を困難にする新たな職、主務教諭の創設はやめるべきではありませんか。 　何より、教員の長時間労働の実態を、国が正確に把握し続けるべきです。衆議院の五党による修正で、教員の勤務の状況について調査を行う旨規定されましたが、それは勤務実態調査を継続するということですか。 　教育委員会による在校等時間の把握では、現場の実態から余りに乖離をしています。今や当たり前のように発生している持ち帰り残業や、休憩時間がどれだけ取れているかの把握ができていません。教員の労働実態の正確な把握を続けるためには、国として勤務実態調査を引き続き継続的に行うべきではありませんか。 　そもそも文科省は、公立学校の教員の時間外勤務を労働時間と認めていません。衆議院では、公立学校教員の時間外勤務について、労働基準法上の労働時間には該当しないと繰り返されました。こうした文科省の答弁に、心がえぐられるよう、憤りも感じますと、現場教員から怒りの声が上がっています。労働基準法にも給特法にもなかった在校等時間などというおよそ理解ができない時間管理などではなく、教員が業務として行っている時間外勤務は労働時間と位置付けるべきではないですか。 　本法案で、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付け、時間短縮の目に見える成果を求めるといいますが、これはむしろ、校長ら管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、教職員の持ち帰り業務の増加を招くことになりませんか。結果として、把握も管理もされない残業が増えるなど、長時間労働の実態を隠す行為を助長することになりませんか。お答えください。 　深刻な長時間労働をなくすためには、一人当たりの業務量を削減し、抜本的に教員を増やすことこそが必要です。 　勤務実態調査で明らかになったのは、授業をするだけで勤務時間のほとんどが終わってしまうということです。小学校では、一日五こま、六こまが当たり前です。一日に六こまの授業を行い、休憩時間を法律どおりに取れば、授業準備などに充てられる時間は定時の退勤までに僅かしか残りません。持ちこま数を一日四こま以下に削減すれば、授業と休憩等で四時間、残り四時間を授業準備その他の校務に充てる、一日八時間労働が可能になります。定数を増やすことにもつながります。 　衆議院での修正では、政府の取り組むべき措置として、教員一人当たりの担当する授業時数の削減と、義務標準法の教職員定数の標準の改定が明記されました。それはつまり、教員一人当たりの授業の持ちこま数の上限を設け、加配での増員ではなく、義務標準法での算出比率である乗ずる数の改善など、基礎定数により教員定数を抜本的に増員するということですか。 　あわせて、今や教員にも子供たちにも負担となっている年間授業時数そのものも減らしていくべきではないですか。第七次で止まってしまっている定数改善計画を復活させて、教員定数を計画をもって改善すべきではありませんか。お答えください。 　時間外勤務を労働時間と認め公立教員にも残業代を支払うこと、抜本的に教員定数を増員することなしに危機的な教員の長時間労働はなくせないということを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-20本会議

  #政治資金改革#消費税#防衛政策

  吉良議員は日本共産党を代表し、2023年度決算について政治資金疑惑の解明、税制改革（消費税減税・インボイス撤廃）、学校給食費無償化の国庫負担、大学学費値上げ対策、防衛費削減、オスプレイ全機飛行停止、被爆者国家補償、原発ゼロ政策、温室効果ガス削減目標引き上げなど複数の政策課題について総理の見解と対応を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は複数の政策分野（政治資金、税制、社会保障、防衛、エネルギー、ジェンダー）にわたり、それぞれについて政府の対応を批判し具体的な政策転換を要求している。各分野の政策判断には異なる優先順位や経済的トレードオフが存在し、国会での対立軸を示すものとなっている。

  発言原文を見る

  ○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。 　二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。 　今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。 　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。 　二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いという税制のゆがみがあらわになっています。まず、何よりも生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。 　二〇二三年度、学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。文部科学省が行った調査では、小中学校で完全に給食を無償にした自治体は五百四十七自治体に大きく広がっており、学校給食の無償化が求められていることは明らかです。 　課題は財源です。多くの自治体が国からの地方創生臨時交付金を活用していたため、一旦無償化を実現した自治体でも、次年度以降実施しない、検討中などとする自治体も少なくありません。今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。 　総理は、この間、学校給食の支援対象の妥当性や公平性などを強調し、これらの課題を整理すると繰り返しています。これは、できない理由を挙げて、いつまでたってもやらないと言っているのに等しいのではないですか。直ちに実施すべきではありませんか。 　あわせて、緊急に行うべきは大学の学費値上げを止めることです。 　先日の予算委員会で総理は、国立でも私立でも相次いでいる学費の値上げを止めるとは言わず、従来の修学支援新制度の拡充を述べるにとどまりました。学費値上げは御自由に、学生はアルバイトで稼げ、政府は予算を出しませんという姿勢では、若者は夢も希望も持てません。大学の学費値上げを止めるため、緊急に予算措置をすべきではありませんか。改めてお答えください。 　二〇二三年度決算は、安保三文書に基づく大軍拡が始まった年の決算にもなります。防衛関係費は、二〇二三年度だけで防衛力強化資金への四兆円超えの繰入れも含めて十一兆五千四百七十三億円、前年度から六兆百八十七億円の大幅増となりました。金額が増え続けている上、敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることも大問題です。 　昨年十一月には、横田米軍基地所属の垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイが屋久島沖で墜落し、搭乗員八人全員が死亡した事故が発生しました。その後も、この事故と同じ不具合を示す警告が出た事故も発生しています。しかも、事故調査報告書では、正確な根本原因を特定することができなかったとし、今後の再発防止策も示していません。 　根本的な事故原因が特定できないまま、同じような墜落事故が起きる危険も残された状態でオスプレイの飛行を容認するのですか。国民の命と安全を守るために、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去をすべきです。答弁を求めます。 　世界では、軍事対軍事などの抑止力の強化などではなく、対話と外交、国連憲章と国際法に基づき平和を築こうという流れが力強く前へと進んでいます。 　今年十二月十日、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式が行われました。核兵器は地獄の兵器だ、絶対に使ってはならない兵器だという核タブーを国際社会に確立し、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに心から敬意を表します。授賞式でスピーチした日本被団協の田中熙巳代表委員は、原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと繰り返し強調し、強い憤りを表しました。 　日本政府の姿勢に世界の厳しい目が向けられています。総理、直ちに国家補償を実現し、援護施策を抜本的に拡充すべきではありませんか。そして、被爆者の長年の思いに応え、来年三月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、核兵器禁止条約の批准へと進むべきではありませんか。 　元日の能登半島地震からもうすぐ一年がたちます。これも二〇二三年度の出来事です。まずは、震災、豪雨、二重の災害で深刻な被害を受けている皆さんが能登で生きていく希望が持てるよう、これまでの延長線上でない支援の抜本強化を求めます。 　あわせて、能登半島地震では志賀原発も被害を受けました。地震直後の複数のトラブルや周辺道路の寸断で避難経路も確保できないという事態を前に、改めて、地震の国日本に原発は共存できないことが明らかになりました。 　先日、政府が公表した第七次エネルギー基本計画の原案では、これまでの可能な限り低減するとしていた原発について最大限活用としていますが、速やかに原発ゼロへと踏み出すべきではありませんか。 　また、温室効果ガスの排出削減目標についても、二〇一三年度比六〇％などではなく、二〇一三年度比七五から八〇％という、一・五度目標の達成へ、ＣＯ２排出大国としての責任にふさわしい野心的な目標を設定すべきではありませんか。 　二〇二三年、忘れられないのは、旧ジャニーズ事務所の元社長、故ジャニー喜多川氏による長期にわたる子供たちへの性虐待が明らかになったことです。古くは一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまでの長期にわたり、被害申告が一千名を超える多数の当時十代前後だった子供たちが性虐待の犠牲になった驚くべき事実が明らかになり、社会に衝撃を与えました。 　このジャニーズ性加害問題は、世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害です。総理にその認識はありますか。 　今年十月九日、被害を訴えた当事者の皆さんが、このまま終わらせてはならない、風化させないでと会見を行いました。この声に政治も真剣に向き合うべきです。 　特に子供の性被害は、被害に遭った子供がその行為の意味がすぐには分からず、すぐ告発できないという場合が多くあります。被害に遭ってから数十年たって、大人になってから被害を告発しようとしても、公訴時効があり、訴訟に至らない場合も少なくありません。事件を風化させない、子供たちを性犯罪から守るため、公訴時効の撤廃に踏み出すべきではありませんか。 　今年は、子どもの権利条約を日本が批准して三十年という節目の年でした。子供たち一人一人が、自分は大切にされている、この社会に愛されていると実感できる、子供の権利が社会のあらゆる場所で尊重される政治、社会を目指す決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。