酒井なつみ

プロフィール

• 2025-06-04厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○酒井委員　今取り上げたような課題につきましても、令和七年度の調査事業で明らかになるように御配慮いただけたらと思います。女性支援新法の理念にのっとった、支援事業の実効性を高められるような、より一層の取組をお願いいたします。 　続いて、子供の近視対策について伺います。 　近視対策推進議員連盟、私も、最近入会をして所属をしているんですが、この議員連盟では、近視対策を求める提言書を昨年、厚生労働大臣と文部科学大臣に申入れを行いました。 　近年、子供の近視は急増しておりまして、資料三を御覧ください。特に、未就学児から小学生低学年にかけての近視の発症が顕著になっています。文部科学省の二〇二四年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が一・〇未満の子供の割合が過去最高になっています。小学生で三六・八四％、中学生では六〇・六一％、高校生では七一・〇六％となっています。驚くべき数字であります。十年間で近視の有病率は大幅に上昇しており、都心部では、中学生の九割以上が近視という事例も報告されています。 　資料四を御覧ください。近視は、網膜剥離、緑内障、白内障、近視性黄斑症など、いろいろな目の病気を引き起こす原因になります。特に、近視の早期発症は、将来的な強度近視や視覚障害のリスクを高め、健康のみならず、教育、医療、経済への影響も懸念されています。視力障害の経済損失は世界で年間約四千億ドル、日本円にして約六十兆円に及ぶと言われ、ＷＨＯの眼科部門担当者は、近視は二十一世紀における公衆衛生上の重大な問題だと警鐘を鳴らしています。 　子供の近視急増の現状と早期発症による失明や視覚障害のリスク及び医療、経済への影響をどう考えているか、また、日本では予防、介入、政策設計、全ての面で後手に回っていると言わざるを得ない状況についてどう考えているのか、厚生労働大臣とこども家庭庁の政府参考人、両者に伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○酒井委員　小児科で、ワクチン接種のときに小児科にかかったり、あと健診の機会など、大きなポスターなどを掲示いただくように御協力をお願いするということも一つの案だというふうに思います。今の現状では歯止めが利かないんじゃないかととても懸念していますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、有料老人ホーム、いわゆるホスピスホームの不正請求について伺います。 　資料五を御覧ください。パーキンソン病専門の有料老人ホームや、末期がん、難病患者向けのホスピス住宅における訪問看護に関する診療報酬の不正請求問題についてです。 　終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円、これは特別調査委員会の調査結果で明らかになっています。こういった不正は氷山の一角にすぎないと指摘されています。 　そもそもホスピスホームは、緩和ケアの担い手がいないという社会的課題の解決のために生まれたものであり、その意義は大きく、患者や家族にとっては重要なものであると認識しています。 　ビジネスモデルを可能にしている要因としては、患者や家族が医療費の負担を感じにくいという点があります。通常は一から三割の自己負担を求められますが、月の医療費が高額になった場合には高額療養費制度があることや、難病の場合は医療費助成を、生活保護受給者であれば自己負担がゼロと、医療費の負担を感じにくい特徴があります。架空請求があったとしても患者や家族がそれに気づくことも難しく、やはり経営者や職員の高い倫理観や透明性の確保が求められていると感じます。 　不正請求に対して厳正に対処し、早急に対応するべきです。不正と認定した場合には、医療保険に返還を求めるべきではありませんか。これまでに行った政府の対応を大臣に伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○酒井委員　昨日の参考人の陳述でも、たかまつ参考人が、年金部会で議論した時期よりも遅れていると指摘がありました。二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。スピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、給付設計の物差しとするモデル年金との乖離と制度設計について伺います。 　配付資料六を御覧ください。年金の給付設計は、一定の仮定を置いたモデル年金を物差しとして、四十年間、平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦だった妻から成る夫婦世帯を標準に、夫婦二人の年金額が現役男性の手取り年収の五割相当の水準となるように設定をしています。 　資料七を御覧ください。しかし、「世帯構成の推移と見通し」のとおり、単身世帯、高齢者の単身世帯は共に今後とも増加が予定されており、高齢者世帯に対する高齢者の単身世帯割合は、二〇二〇年、三五・二％のところ、二〇五〇年には四五・一％へと上昇する見込みです。 　このように、多くの女性が低年金に陥り、単身世帯、高齢者の単身世帯共に増加が予想される現状から、高齢者の生活保護は増加を続けており、現在のモデル年金とは大きく乖離しています。老後の所得保障機能が十分に働いていません。これらを制度設計に反映し、実態に即した給付と負担の在り方を検討すべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

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  ○酒井委員　立憲民主党・無所属の酒井なつみです。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和六年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党提出の修正案と与党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　政府提出の令和六年度補正予算では、能登の復旧復興対策について、僅かに盛り込まれたものの、被災者生活再建支援金の倍増、公費解体の準半壊、一部損壊への対象拡大、なりわい再建支援補助金の拡充など、被災地が求める対策の多くがこぼれ落ちてしまっています。これは、被災現場のニーズに対する理解の不足と、長期化する避難生活へのきめ細かい配慮の欠如を物語っており、復旧復興に対する本気度も疑われても仕方がないものと思います。 　また、補正予算の規模は一般会計歳出で約十三・九兆円とされており、これは昨年の十三・二兆円を上回る水準となっています。そもそも、財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成、提出を認めています。しかし、これは今回に限ったことではありませんが、基金の積み過ぎを始め、補正予算で対応する必要のない、緊要性を欠く支出も多数見受けられます。原資は政府のポケットマネーではなく国民の税金であり、ばらまきは厳に慎むべきです。 　以上の認識に基づき、政府提出の令和六年度補正予算については反対をいたします。 　一方で、立憲民主党提出の修正案はこれらの問題点の解消を図るものであり、また、その一部が与党提出の修正案という形で結実したことは一歩前進でありますので、これらの修正案については、いずれも賛成をいたします。 　なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。 　今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、よりよい施策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09本会議

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  ○酒井なつみ君　立憲民主党・無所属の酒井なつみです。 　ただいま議題となりました財政演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　私は、がんの闘病をきっかけに政治の道へ進み、江東区議会議員を経て、今年四月に衆議院議員となりました。前職は助産師、看護師で、十二年間、医療現場で勤めてまいりました。七歳の娘を育てる一児の母であり、衆議院議員のうち三十代は五％しかいないことからも、若者、現役世代、女性や母親を代表して論戦に臨みます。先週の予算委員会同様、石破総理御自身のお言葉で答弁をしていただけたらと思います。 　まず、政治改革について伺います。 　十二月五日の予算委員会において、野田代表の、企業・団体献金禁止をいつまでに結論を出すのかとの質問に対し、議論の熟度を上げると発言しましたが、熟議と公開の国会とは、議論引き延ばしという意味ではありません。引き延ばしではない、密度高い徹底審議と、議論の経緯が国民に見える公開が必要です。政倫審も公開で行うべきではないでしょうか。 　政治改革の内容についても、非公開の要配慮経費などない一切の政策活動費を禁止する法案を六会派共同で提出しましたので、石破総理・総裁のリーダーシップで成立させていただきたいと存じます。 　加藤財務大臣に伺います。 　加藤財務大臣の政治団体が令和四年と五年に開いた七回分のパーティー券収入のうち、三千八百五十万円分が減額修正されました。大臣は六日の会見で事務的なミスと説明しましたが、事務的なミスというには余りに大きな額です。なぜ減額をしたのか、お答えください。 　次に、補正予算編成について伺います。 　今回の補正予算案は総額十三・九兆円となり、昨年の十三・二兆円を上回りました。金額について、十月十五日、衆院選公示日に、石破総理は、昨年を上回る大きな補正予算を国民に問い、成立させたいと述べましたが、十二月二日の本会議では、必要な施策の積み上げの結果と答弁されています。既に十月十五日の時点で必要な施策の積み上げができていたのですか。お答えください。 　内閣府は、七月から九月期の日本経済の需要と供給の差は年間三兆円程度の需要不足と発表しています。これに比べて、今回の補正予算規模十三・九兆円は過大な財政出動ではありませんか。また、経済対策の三本柱のうちの一つは物価高対策にもかかわらず、需要増加によって物価が上昇するおそれがありませんか。伺います。 　続いて、能登の被災地支援について伺います。 　立憲民主党は、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を取りまとめ、十一月七日に発表しました。十一月十九日には、予算委員長、与野党の理事らで被災地を訪れ、石川県馳知事からも御要望をお聞きしています。 　十二月二日、石破総理は、豪雨による被災者にも地震と同様の各種支援を行うなど、御党が提案した施策についても講ずることとしたと答弁されました。立憲民主党の提案が一部実現に向かうことは評価しますが、不十分なところがあります。 　地震によって被災された方々の一部は、介護や医療を自己負担なく受けられたり、国民健康保険などの保険料、障害福祉サービスの利用料を減らしたり、免除されます。一方で、豪雨により被災された方は対象外となっており、利用者負担が生じています。豪雨により被災した方も各種支援を受けられるよう、国として支援すべきではありませんか。伺います。 　そのほか、被災地の近藤和也議員を中心にまとめた復旧復興策に盛り込まれた、特に以下の二点は実現をするべきです。 　住まいの再建を支援する被災者生活再建支援金の最高額を三百万円から六百万円へ引き上げること、及び、被災した高齢者による家財、自動車の再購入などを支援する地域福祉推進支援臨時特例給付金の六市町以外への対象拡大と年齢等の条件撤廃について、速やかに実現するべきではありませんか。お答えください。 　私も、十一月二十二日に被災地を訪れ、看護師、助産師として、市立輪島病院及び認知症グループホームで現場の声をお聞きしてまいりました。地元に戻りたい人のためにも懸命に働いていらっしゃいましたが、不安を抱え、疲弊する様子が見られました。特に、介護、福祉現場は職員不足が深刻で、長期的に人員派遣のできる仕組みの構築を求めています。また、被災地において他者へケアを提供する人に対する心のケアなどの支援も必要な状況です。石破総理、共に今すぐ対応をすべきではありませんか。お答えください。 　次に、物価高対策について伺います。 　政府は、物価高の克服として、住民税非課税世帯の約一千三百万世帯に新たに三万円を給付するとしていますが、対象が狭過ぎます。もっと拡大するべきではありませんか。子育て世帯に子供一人当たり二万円を加算するとしたこと自体は評価しますが、こちらも対象を広げるべきです。児童扶養手当を受給する一人親は、そのほとんどが働いていることから多くが給付対象外であり、その支援のために、立憲民主党は緊急総合対策で児童扶養手当の増額も提案しています。 　総理は十二月二日の本会議で、住民税非課税世帯以外の方々には、重点支援地方交付金を活用して自治体が行う物価高対策などを支援すると答弁されましたが、これでは自治体ごとにばらばらになってしまいます。子育て世帯への支援は、給付対象を児童扶養手当受給世帯にも広げるべきではありませんか。お答えください。 　政府は、電気・都市ガス代の支援を受け、今年五月で終了。その後、総裁選、衆院選の時期であった八月から十月に再開。そして、今回の補正予算でまた一月から再開としています。電気利用が増える夏の六、七月、冬の十一、十二月は支援されず、電気・ガス代は上がっています。まさに選挙目当ての対症療法ではないでしょうか。 　政府の対策は、細切れなだけでなく、電気等の使用量の多い高所得者ほど恩恵を受けます。それより、中低所得者の方々に一貫して継続的に別途支援をする方が適切ではありませんか。お答えください。 　次に、補正予算の具体的な項目について、まず防衛費です。 　昨年十一月二十七日、当時の岸田総理は、五年間で四十三兆円の方針について、円安の環境でも変わらないと答弁されています。この補正予算には、円安によって不足する外貨関連経費として三百八十億円が計上されています。 　一方で、四十三兆円の前提とも言える二〇二七年度までに防衛費をＧＤＰ比二％に引き上げることについて、十二月四日、毎日新聞のインタビューに長島首相補佐官は、安全保障の状況によってはもっと増額していく議論が必要になると発言されました。 　総理、五年間四十三兆円の防衛費総額は増やさない前提の予算ということでよろしいですか。明確にお答えください。 　次に、若者や現役世代の声を反映させる施策についてです。 　二〇二二年、立憲民主党は、国民民主党とともに保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を提出し、また、今般の緊急総合対策でも、保育士、幼稚園教諭とともに、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を求めてきました。 　先般、政府が保育士等の人件費を人事院勧告に準拠して一〇・七％引き上げると発表したことは評価しますが、放課後児童支援員は対象外です。子供、子育て支援に関するエッセンシャルワーカーの処遇は全産業と比較し依然として低く、こちらも処遇改善の対象とするべきではありませんか。お答えください。 　学校給食費無償化についてです。 　今年六月、文部科学省の調査によれば、全国で約七割の自治体が実施されていません。石破総理は、十二月二日、野田代表の質問に対し、実態調査の結果も踏まえつつ、課題を整理してまいりますと答弁されていますが、課題整理はいつ終えるのですか。全国市長会、全国町村会等からも実現や具体的な方策を求められています。 　立憲民主党は、昨年、日本維新の会とともに学校給食無償化法案を提出し、今般の緊急総合対策で先行実施を提案しています。石破総理は、総裁選の公約で、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直すとし、給食無償化を挙げていました。早急に課題を整理し、手当より無償化を来年度から実現すべきではありませんか。お答えください。 　官製婚活についてです。 　自治体が行う結婚支援、例えば、お見合いやマッチングアプリ、結婚支援コンシェルジュの配置など、いわゆる官製婚活は、国が税金を使って行うことなのでしょうか。本来、国が取り組まなければならないことは、結婚の障壁となり得る社会課題を取り除くことに集中することで、特に雇用や経済的な安定を実現していくことではありませんか。お答えください。 　最後に、選択的夫婦別姓の導入について伺います。 　民間における世論調査によれば、全世代で約七割が賛成しており、現役の大学、短大、専門学校生の女性では約九割が賛成です。 　十二月五日に、総理は、責任政党として答えを出さねばならないということは党内で共有をしたいと答弁されています。答えを出すために、反対をされていらっしゃる方は、これから結婚を希望する若者の声を聞くべきではありませんか。特に、女性の声や旧姓とのダブルネームで困っている方の声を聞かれた上で、速やかに検討、決断をするべきではありませんか。お答えください。 　若者や女性、母親を代表して質問させていただきました。 　財政演説では、若者、女性の機会を守ると述べられました。私たちは、若者や女性の政策、方針決定過程への参画を更に進め、もっと人に優しい社会、ジェンダー平等社会の実現に貢献していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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