中川宏昌

プロフィール

• 2025-06-20本会議

  #ガソリン暫定税率#地方財政#税制改革

  ガソリン暫定税率廃止法案について、公明党の中川宏昌議員が反対の立場から討論を行った。反対理由として、年間約1兆200億円の税収減による地方財政への悪影響、施行まで10日という拙速な進め方、具体的な制度設計の不備、および関係者との協議不足を指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本法案は暫定税率廃止を目的としており、税制改革として国と地方の税収に大きな影響を及ぼす。発言者は目的そのものは否定していないが、実現プロセスと制度設計に重大な懸念を表明している。三党合意の存在が確認されている。

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  ○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマについて、現場への配慮もなく、拙速かつ一方的に国会に提出し、さらに、十分な審議も行われないまま採決を強行するという今回のプロセスは、立法府として到底看過できません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円もの恒久的な税収が失われることになります。特に深刻なのは、地方財政への影響です。地方自治体の減収額は少なくとも約三百億円に達すると見込まれ、道路整備などの住民生活に直結する基礎的インフラ維持などに必要な財源を大きく揺るがすものであります。 　仮に税収減を補填する場合は、予算措置や税制上の措置が必要です。にもかかわらず、本法案には、こうした地方の税収をどう補うかという肝腎な点について、何ら具体的な措置が示されておりません。必要な措置を講ずると抽象的な表現があるのみで、補填制度の仕組み、財源の確保、いつからどう対応するのか、また、この法案に対する地方自治体との協議の実態など、いずれも明確ではありません。全国知事会、市長会、町村会を含む地方六団体は、度々地方財政への懸念が表明されている中で、果たして、本法案の提出者はどれだけ誠実に耳を傾けたのでしょうか。こうした疑問が生じること自体、本法案には正当性がありません。 　第二に、本法案の施行日は七月一日。すなわち、施行まであと十日しかありません。本当に、僅か十日で全国の現場が対応できるとお考えなのでしょうか。 　二〇〇八年に暫定税率が一時失効した際、安くなったガソリンを求め、全国各地のガソリンスタンドは大渋滞。近隣住民からは苦情が寄せられ、在庫切れのスタンドは閉店するなど、現場は大混乱が発生をいたしました。さらには、高い税率で仕入れた在庫を安く売らざるを得ず、損失が発生。差損補償をめぐる対応の混乱が全国で発生をいたしました。当時の混乱と教訓を忘れたのでしょうか。 　今回の法案は、必要な金銭給付を行うと記述しているだけで、具体的な制度設計は全く示されておりません。対象者は誰なのか、申請方法はどうするのか、審査や支給のフロー、予算措置の裏づけはどうなっているのか、全く書かれておりません。本法案に限らず、こうしたことは、本来、関係者の声を丁寧に伺いながら調整することが大前提であり、準備不足は明白であります。 　第三に、物流コストやエネルギー価格、地球温暖化対策との整合性といった広い観点からの調整も行われておらず、極めて場当たり的であります。 　このように、地方財政への影響、現場との調整不足、制度の不備、そして税制の公平性という観点から見て、本法案は余りにも多くの問題を抱えた、いわば欠陥法案であります。真に国民の暮らしを考える立法とは言えず、実績づくりありきの政治的パフォーマンスと映るのは、私だけではないはずです。 　加えて申し上げれば、昨年十二月には、自民党、公明党、国民民主党の三党で、暫定税率の廃止に向け、関係者間で誠実に協議を進めていくとの合意がなされました。私ども公明党も、この合意を重く受け止め、現場と丁寧に向き合いながら、ガソリン税制においては自動車関係諸税と併せて、抜本的に見直しを進めていく立場です。 　それにもかかわらず、本法案は、こうした合意形成の枠組みを無視し、一方的に提出されたものであり、関係者との実務者協議も行われておりません。これは、合意精神に対する明確な背信行為であり、立法府における信頼と秩序を損なうものとして、誠に残念なことであり、強く遺憾の意を表明いたします。 　国民生活に直結する重要な税制の見直しを行うのであれば、まずやるべきは、現場の声に真摯に耳を傾け、地方自治体、業界団体、消費者の立場を丁寧にすくい上げた上で、必要な制度を備え、責任ある立法を行うことであります。今、求められているのは、拙速な法案の成立ではなく、納得と安心を伴った制度設計であります。 　以上の理由により、余りにも無責任な本法案に対して断固反対の意を表明し、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中川（宏）委員　今、力強いお話をいただきました。 　このイノベ構想ですけれども、構想から今は実行、実現の段階に移ってきている状況でございます。今お話のあったとおり、産業集積を進めつつ、イノベ構想の独自性というのを更に復興庁としては是非ＰＲをしていただきたいと思っております。とりわけ若い皆さんにこのイノベ地域を知っていただくということが非常に私は将来にわたって大切なことだと思っておりますので、地域の熱意を伝える工夫を是非行っていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地域の農業支援についてお伺いをさせていただきます。 　奥能登地域では農業は基幹産業の一つでありまして、特に稲作が盛んでありますが、二重の被災で多くの水田が作付できない状態となり、来年春からの営農再開に不安が募っております。水田の土砂や流木の除去作業も徐々に開始をしておりますけれども、土壌の質への心配、また機械のリース代などへの経費を含め会社存続への心配、どこから手をつけていいのか分からない、こういった窮状をお聞きしているところであります。 　石川県によりますと、奥能登地域で昨年水稲が作付された水田面積は二千八百ヘクタール、これに対し、今年の震災の影響で、六割強の一千八百ヘクタールまで縮小をしております。追い打ちをかけるように、豪雨災害に伴う河川氾濫などで農地の計九百五十ヘクタールが冠水をしまして、このうち約四百ヘクタールで土砂や流木が堆積をします大きな被害が発生をしておりまして、生産基盤へのダメージが更に広がっております。 　大打撃を受けた農業者が来年から営農が再開できるように、石川県といたしまして、十一月に奥能登営農復旧・復興センターを開設をいたしまして、被災農業者向けの相談窓口の機能を強化し、伴走型支援の強化をしているところでありますが、地震の影響によります耕作者、農業法人の従業員の減少がある。こういった中での奥能登地域の農業の復活は並大抵ではなく、更なる支援強化がないと、基幹産業、奥能登地域の農地と一体となった里山は崩壊してしまいます。 　被災した機械の再取得を始めといたしまして、融資の相談対応、農地復旧と耕作者確保の調整、農業従事者の居住の確保等、来年度の営業に間に合うように、国として全面的な支援を望むものであります。国として、強力な支援策と営農復興への決意をお伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  #豪雪対策#能登半島支援#災害復旧

  インフラの老朽化、気象災害の激甚化、社会経済情勢の変化が重層的に課題となる中、豪雪対策について、特に能登半島で地震と水害の被災自治体が冬の雪対応に限界があるため、国によるプッシュ型支援を求める質問。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  能登半島の被災自治体が地震・水害からの復旧途上で、追加的な豪雪への対応能力が限定的であることは事実であり、国からの支援強化は現実的な検討課題である。

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  ○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。 　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。 　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。 　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　国民の安心、安全の確保という部分で、もう一つだけお伺いをしたいというふうに思います。それは、豪雪対策であります。 　今年の冬は、全国で大雪が予想をされております。令和四年十二月には、豪雪地帯対策基本法、これが見直しをされまして、要望しておりました冬期交通確保のための除排雪事業者の確保、また共助の排雪の体制の整備など、新たに新設をされたところでございます。これによりまして、今、地方自治体におきましては、ハード、ソフト両面の対策が進むと喜びの声もいただいております。 　今回の総合経済対策におきましては、先ほども言わせていただきましたけれども、国民の安心、安全の確保に取り組むと明記をされております。この中で、豪雪への支援といたしまして、具体的に、新たな地方創生施策の展開の中で、条件不利地域の振興による地域活性化とありまして、石破総理からも、関係都道府県防災会議に対しまして、降積雪期における防災態勢の強化についての通達を出して、災害に対して具体的に指示を出していただいておりまして、これから防災庁の設置を目指す石破総理の熱量、これも感じますし、非常に大事な取組だと私は評価をしております。 　この通達では、大雪、暴風雪等の発生に備えた災害初動体制の確立、また、除雪体制の整備等の取組についてきめ細かく指示をされております。これによりまして、全国的にはしっかりとした対応がこれからされていくと思料されるところでございますけれども、地震と水害で被災をしました能登半島の市町におきましては、今年の冬はそれぞれの被災自治体として対応することには限界もありまして、県や国の全面的な支援がなければ、雪により住民の皆様の暮らしに重大な影響が出ると予想をされます。 　そこで、更なるプッシュ型支援、これもしていただきたいと思うところでございますが、能登半島での雪の対策について、国としてどのような取組を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。 　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。 　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。 　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 　次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。 　御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。 　そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。 　事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。 　財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09本会議

  #災害復興#地方創生#防災対策

  公明党中川宏昌議員が、能登半島地震の復旧復興加速化、防災体制の抜本強化、地方創生施策、観光振興、中小企業の賃上げ支援、物価対策などについて、総理に対して質問を行った。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本発言は政府の総合経済対策に対する支持を基調としながら、現地視察に基づく具体的課題（目詰まり解消、防災拠点整備、中小企業支援など）を複数提示している。質問形式で総理からの回答方針を引き出す構成になっている。

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  ○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。 　公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。 　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。 　これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。 　初めに、復旧復興の加速化について伺います。 　能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしましても全力で取り組んできていると認識をしておりますが、被災地を訪れると、いまだ公費解体や上下水道の復旧が遅い地域などもあり、どこかで目詰まりが起きている、このように感じております。 　私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。総理の答弁を求めます。 　次に、防災体制の抜本強化について具体的に質問をいたします。 　先日、中央防災会議等から災害対応の在り方についての報告書が出されました。 　私は、一月の二日から延べ三十八回にわたり能登半島の被災地を訪れ、発災直後から復旧復興への取組の段階、そして現在の状況まで、つぶさに見てまいりました。私が一番感じたことは、作業員の宿泊場所、重機や資材、瓦れき置場の拠点となるべき災害対応拠点が、半島特有の急峻な地形により確保できなかったことが復旧復興作業の妨げになっているという点です。 　ハード、ソフト両面でしっかりと検証をし、次への備えに万全を期すことが肝要です。防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。 　今後、防災体制の抜本強化にどのように取り組まれていくのか、総理の答弁を求めます。 　また、政府としては、被災自治体へプッシュ型支援を行っておりますが、被災後の迅速な対応を可能とする政府のタイムラインの強化が求められます。自治体と緊密な連携が取れ、各種の手続などが進むような更なる体制の強化が必要と考えます。総理の答弁を求めます。 　次に、新たな地方創生施策について伺います。 　石破総理は、地方こそ成長の主役と述べ、地方創生二・〇として再起動させると宣言をされました。これらを実現する政策として、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増させた上で、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設し、今後十年間集中的に取り組むとされております。地方創生にかける強い思いのある総理自ら先頭に立って実現していくという姿勢が明確に示されたことに、非常に大きな期待を抱いております。 　補正予算案では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の新たな交付金が盛り込まれておりますが、地方が将来にわたって成長力を確保し、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形成していくための新たな地方創生の取組について、総理の答弁を求めます。 　観光振興は、地方創生にとって強力な起爆剤になると考えます。 　コロナ禍により、我が国の観光産業は大打撃を受けました。政府は、コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るため、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を行い、これにより、多くの観光地が再生し、活気を取り戻しつつあります。今年のインバウンドは、十月に訪日外国人旅行者数が三千万人を突破し、観光消費額も過去最高となっており、大都市や人気観光地は好調です。 　にぎわいのあるところに人は集まる。この流れを地方に加速させていくことが、裾野の広い観光産業を活性化させ、地方を元気にします。特に、能登半島地域が震災前よりよくなったと言われるようにするためにも重要な、今後の地方の観光振興について、総理の答弁を求めます。 　賃上げ環境の整備についてお伺いします。 　物価高に対応し、大企業中心に賃上げ率は上昇しておりますが、特に、来年四月、中小企業の賃上げがどれだけできるかが一番の課題であります。経済の成長と好循環の施策による成長の波及効果が中小企業にも行き渡ることが何よりも重要ですが、中小企業は、物価高に加え、人手不足、多重下請、資金繰り等、厳しい事態に直面をしております。 　こうした事態を転換していくため、中小企業が取り組めるＩＴ導入、省力化、省人化、生産性向上に向けた、総合的でより強い支援策が重要です。中小企業の賃上げ支援につきまして、総理の答弁を求めます。 　一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。確かなデフレ脱却に向け、今まさに正念場であります。 　この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。 　重点支援地方交付金の有用性について、総理の答弁を求めます。 　国民の皆様の暮らしを豊かにし、我が国がもっと活気あふれる場所にしたい。そのためには、安心、安全で勢いのある国づくりが大事であります。多くの皆様と丁寧に議論を重ね、具体的な結果、成果が出せるよう全力で取り組んでいくことを申し上げ、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。