伊東信久

プロフィール

• 2025-06-05消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊東（信）委員　かなりの数があると思うんですけれども。 　ちょっと時間もないので、最後、私の経験を述べさせていただきます。 　私は今、大阪第十九区というところで二回当選させていただきまして、その前は、大阪十一区というところで二回当選をさせていただきました。大阪以外の方に言いますと、大阪の一番北で、京都と隣接しているところから、和歌山に隣接しているところに国替えしたんですね。その間、四年間落選していましたので、浪人生活を送っています。 　それで、引っ越しをしました。引っ越しをして、新しい十九区で活動しているときに、通帳を見たときに、二か月に一遍、四千円が引かれているんですね。これは何かと思いましたら、前のマンションのネット契約だったんですね。大手ですね、相手は。解約しようと思ったら、前のマンションでちょっとたっているので、一年か二年かたっているので、お客様番号というのが分からないんです。そこのホームページに入りまして、それで、入れようとやりましたら、お客様番号が入らぬかったら個人の特定ができないんです。 　それで、電話をする。電話番号がないんですよ。申し込むところの電話番号はあるんですけれども、解約の電話番号がない。 　それで、電話しました。ほんなら担当に代わりますといって、待たされること一時間。これがずっと続いています。二〇二〇年ぐらいからの話なんですが、五年間、二か月に一遍、僕は四千円払いっ放しです。 　これを弁護士に相談しました。結構有名な弁護士さんです。だけれども、まだ電話が通じていません。その番号が分からない。僕だということが分かっていても、電話ができないんです。 　コールセンターにつながっていて、コールセンターは女の人がずっと話を聞いた後、担当に代わりますと。それで、ずっとティンティティーンと音楽が流れて、三十分、四十分たちます。これは多分、サラリーマンの方だったら、休み時間に電話したら絶対つながらないと思います。 　だから、なぜあれだけの大手が解約できないのか。（発言する者あり）Ｎがつきます。だから、つながるようにしてくれたらそれで済むんですけれども、この番号が……。 　それで、銀行に行ったんですよ。銀行に行ったら、そこのそれだけを止めようと思ったら、ＮＴＴ全部、あっ、言うてもうた、ＮＴＴのやつを全部解約しなかったら無理なんですよ。ほんなら、今の電話番号から全てなくなっちゃうわけでして、今のネットも全部解約せないけなくなっちゃうんですね。 　だから、こういった、解約したいのに電話がつながらない状態というのは、別に悪徳企業だけじゃないんですよ。こういったところを何とかできないでしょうか。最後に参考人の方にお聞きしまして、僕の質問を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 　その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。 　先日、防災庁設置準備アドバイザー会議というのがございまして、その中にもやはり地方自治体との関係強化、地方レベルでの防災体制の整備、強化が重要な論点として取り上げられました。やはり現場の指導体制というのも非常に大事だと思います。 　日本の国、広大な土地かというとそうではない部分もあるんですけれども、東京から各地方に、いざ何か災害が起こったときに、そのアクセスという意味では、何か災害が起こったときは、やはり日本の国は遠いところもあったり広いなと感じるところもあるんですね。 　私自身、大阪なんですけれども、小学校から大学卒業までは神戸市にいまして、平成七年の年に阪神・淡路大震災を体験しています。同時に、本当にまさにそのときに、勤める病院の関係で大阪に替わっておりましたけれども、やはり実家自体は倒壊しております。 　いわゆる防災庁の全ての機能を東京に集中させるのではなく、地方拠点を常設して、平時から地方自治体と共同訓練のシステム連携を行うことが必要ではないかというところなんです。東日本大震災が二〇一一年に起こって、こういった意識も更に高まってきたわけなんですけれども、その前にも、過去、阪神・淡路大震災、そういった経験が関西圏にはございまして、府市合同の防災体制、国等の出先機関の集積という観点で、資料三を見ていただきたいわけなんですけれども。 　資料三に、大阪だけでなく、関西圏に、ほぼ、バックアップ拠点を構築する政府機関がありまして、大阪二十一か所、京都四、神戸七等、これで結構な数の国の出先機関等をカバーしておると思います。地方拠点として、資源、知見、人材というのが集積されておるので、防災庁の西日本拠点としては、仮に大阪であれば近隣の京都、神戸とも連携が組めますし、西日本の拠点としては最適な環境ではないかなと思います。災害時のトップダウン指令の機能強化に加えて、地方自治体とのボトムアップ型の連携を実現する上でも有効だと思うんです。 　ここでお尋ねしたいのは、地方にバックアップ機能を備えた常設型の防災庁の拠点を置く、この意義というのはやはりあると思うんですけれども、そこの意義に関して、西野政務官、どのように認識されておられますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。 　この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名で、赤澤防災庁設置準備担当大臣に対して首都機能バックアップに対する要望書を提出しました。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管理機能のバックアップ体制、これを明確に位置づけ、二つ目として、災害対策の司令塔たる防災庁自身がバックアップ拠点を有する、その拠点を大阪・関西に設置する、この三点になっております。 　特に注目される点なんですけれども、内閣府が公表しています、富士山が噴火時、こういう場合の広域の降灰のシミュレーションでは、都市部では最大十センチ火山灰で覆われ、電力、道路、鉄道、航空、通信インフラが著しく機能不全になると指摘されておりまして、この場合、代替拠点について立川広域防災基地までとしていますけれども、これは首都直下型地震の政府の業務継続計画なんですけれども、この立川地域も火山灰の影響圏にありまして、同様に機能停止のリスクがございます。 　こういった議論といいますのはもう既にされておりまして、今年の四月十一日の参議院での委員会で、本日お越しの西野政務官も、総理官邸や防衛省に一定の機能を確保する一方で、バックアップ体制の全体像については現在アドバイザー会議等で検討中とおっしゃっていただきました。所管の委員会が違うので今日は政務官にお越しいただいたんですけれども、赤澤大臣も、防災庁の拠点の在り方や被災時のバックアップについて、地方からの意見を受け止めつつ、効果的、効率的な体制の在り方を検討すると述べられています。 　本当に、天災だけじゃなくて、いわゆるテロとかの心配もありますし、複合に同時に脅威が発生することも予想されます。このような観点から、首都圏外、特に大規模インフラや行政機能が集中、集積して、既に広域防災の拠点が整備されている関西地方、大阪に防災庁の代替拠点を設けていくことは極めて合理的な危機管理だと思うんですけれども、政府として、自然災害と地政学的脅威への遭遇に備えた形で、東京圏と同時に機能不全に陥らない地域における代替の拠点設置の必要性についてどのように認識しておられますでしょうか。西野政務官にお尋ねします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　要は、報酬が払われたら、これは広告だよということですよね。であれば、そういったステルスマーケティングと言われるところも、これは広告ですと何か打てば、画像の中でも、これはいいわけですよね。 　じゃ、広告であったらどうなのかというところで、まずは、二〇二四年十二月六日、つい最近ですね、毎日新聞の朝刊の政治面に載っていた記事なんですけれども、再生医療への期待は大きい、だけれども、健康被害など、一たび信頼を失えば、普及が滞りかねないと。がんの予防をうたった再生医療で二人が重大な感染症にかかったとして、厚労省が十月、治療提供を一時止めさせたということです。再生医療は安全性の確保法があって、十年になります。審査する委員会のチェックが甘いケースも明らかになっているとか書いておりまして、この記事には。 　よくない話としては、厚生労働省の承認を受けた、つまり、これは、再生医療の確保法で届出を出したらそれで承認が通りますので、あたかも厚労省のお墨つきを得ているような文言や、効果を過大に期待させる内容のものが確認されているんです。もちろん、こういったところはしっかりとネットパトロールでやっていただきたいんですけれども。 　私が申し上げたいのは、まずは冒頭、やはり消費者目線で、消費者の利益をというお話でいいますと、美容目的のところというのはさておき、今、治療も自費診療がありまして、私自身も、私は医療法人を幾つかやっているんですけれども、一つの医療法人では自費診療をやっているんですね。 　ここで申し上げたいのは、やはりエビデンスが存在しない不十分な未確立医療はネット上に無数存在していると。これはやはり、広告規制でしっかりとやってほしいんですけれども、こういったメディアもよくないなと思うんですね。つまり、自由診療はなぜか行政の規制が非常に甘く、ほとんど野放しの状況と捉えていると書いてあるんですが、そんなことないですよね。かなり厳しくて、グーグルとかそういったところでは、例えば、先ほど再生医療の話をしましたけれども、再生と免疫と治療とかと三つワードとかを入れますと、もうグーグルでひっかかって、広告は出れないんですよね。こういった規制もあったりもします。 　つまりは、何が申し上げたいかというと、日本の国が冠たる医療保険制度というのは必ず守らなければいけません。ただ、やはり困っておられる消費者の方、患者さんもおられるから、そこは患者さんの選択の余地をやはり残してあげるということも十分大事なのかと思います。 　あとは、今広告と言いましたけれども、検索すると、広告料を払うと、リスティング広告といいまして、やはりお金を払っているところがばんと上位に出るんですね。そこには広告と書いています。こういったところを、よくないところもあるけれども、妙に規制し過ぎるのも、かえって患者さんの益に反することになりますので、その辺りはちょっとバランスよく、ここは消費者問題の特別委員会なので、厚労省と消費者庁でしっかりと連携を取って、大臣にお願いしたいのは、そこをやはり消費者目線でしっかりとリーダーシップを取っていただければ幸いです。 　もう一個だけ、逆のステルスマーケティングじゃないかなと思われる話があるんですけれども、口コミのサイトってあるんですね。口コミサイトで、これもまた先ほど青山さんからの質問にもありましたけれども、カスタマーハラスメントであることもあるんですけれども、中に、逆にネガティブキャンペーンを張って、つまり、競合他社に対して、行ったことないのに、さもここはよくないよというところで、グーグル口コミに悪い口コミを書いたりする、そういった事例もありました。 　本年の四月に、医師六十三名がアメリカのグーグル社を相手に集団訴訟をしたんですね。これは、来たことない患者さんと名のる人、若しくは、グーグル口コミだったらハンドルネームなので、どなたかも分からない。名前を書いていても、カルテの中に存在していない。ところが、これを削除依頼しても、全部連絡は、メールしか駄目なんですね、グーグルの場合は。 　これもステルスマーケティングの一つであるし、逆にそこの、訴訟になるぐらいですから、もちろんカスタマーハラスメントもあるし、よくない医療機関もあったかもしれません、だけれども、このこと自体も一つ何か対策というのが必要だと思うんですけれども、消費者庁さんか厚労省さんから何かコメントはございますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

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  ○伊東（信）委員　成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。 　三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけれども、五項目ある中で、紀淡海峡ルートの早期実現につながる技術開発や研究調査など、広域的な交通体系の調査を積極的に推進することというような要望をされています。 　その上で、大臣が所信で三つの柱の話をされたんですけれども、四つの国土軸を形成して日本を多軸型の国土構造に転換していくことによって、利便性や経済発展性だけじゃなくて防災対策にもなるとやはり考えております。メリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども。 　まずは政府に、この議論の前にちょっと技術的なお話をさせていただきたいんですけれども、先日、新幹線のトンネルの掘削技術に関してのレクをもらいまして、トンネル技術の説明を受けたんですね。これは資料三にあるんですけれども、その中で海底トンネルの工法についてもお聞かせいただきまして、十九区においてこの紀淡連絡道路を実現させたいという思いが地元にもありますし、私にもあります。自治体による期成同盟会も、今お話ししたようにあるんですけれども。 　では、この紀淡連絡道路を実現する上で、国交省において、過去に具体的に調査したこともあるとお聞きしているんですけれども、それはそうなのか。その際、構造形式の検討や予算を検討されたのか。現在の技術ではどのような構造形式が最適であるのか。もしそういったところが答えにくいのであれば、国内事例というのがこの構造形式に関してあると思いますので、その点をまとめてお答えください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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