伊東良孝

プロフィール

• 2024-12-20消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○国務大臣（伊東良孝君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。 　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。 　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。 　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。 　第二に、地方の消費者行政の充実強化に、より一層取り組みます。 　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として、消費者庁が徳島に設置した拠点であります新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全の確保のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。 　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。 　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。 　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。 　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。 　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 　また、本年五月に取りまとめられた紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。 　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。 　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。 　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。 　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。 　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの作成等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。 　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○伊東国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力があり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算の概算要求においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。 　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十億円を計上しています。 　令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限を迎える五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を要求しております。 　過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、量子、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。 　さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。 　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。 　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 　また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。 　さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。 　私は、これまで、地元選出の国会議員として、北方領土問題の解決に向けた取組に心血を注いでまいりました。本年十月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。 　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19消費者問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○伊東国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。 　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。 　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。 　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。 　第二に、地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。 　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として徳島に設置した新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。 　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。 　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。 　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。 　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。 　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 　また、本年五月に取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。 　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。 　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。 　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。 　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。 　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの策定等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。 　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 　浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○伊東国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして都市に安心と安全を生み出します。地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。 　第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。 　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大活用してまいります。 　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。 　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。 　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。 　特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-06地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。 　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。 　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。 　第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。 　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。 　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。 　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。 　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。 　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。 　特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。 　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。 　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。 　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。