仙田晃宏

プロフィール

• 2025-05-16環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○仙田委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　本日は、法案質疑に関するお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　また、浅尾大臣におかれましては、本会議にて御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。本会議ではやっと出番と声が上がるほどお待たせしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。本日は間髪入れずに浅尾大臣にお伺いさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　一つ目は、法改正の見直し期間について伺いたいと思っております。 　今回の法改正は、一九九七年に法律が施行されたんですけれども、その後、平成二十三年、二〇一一年に一回改正され、そして今年、二〇二五年に法改正をする予定と、約十四年周期で法改正がされております。風力、地熱等、新しい再生可能エネルギーの技術が普及していく中で、十年スパンで法改正の期間をやっておりますけれども、果たして十年が妥当なのかどうかというところを、見解をお伺いさせていただきたいなと。 　また、今回の審議のための参考人質疑をさせていただいておりますが、その中で、委員会に出席された方々からは、アセス図書の公開で、事業者が一部のデータなどを公開しない場合や虚偽記載があった場合の対処方法など、専門家から指摘されている課題がある、こういった課題が大きくなる可能性があるという指摘がございました。このような課題を未然に防ぐために、制度の見直し、こちらを五年ワンサイクルで考えて、定期的に改正を行っていく仕組みも必要ではないかという御意見がございました。 　つきましては、期間について、五年ごとの改正と短縮することについて、浅尾環境大臣の御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○仙田委員　ありがとうございます。 　制度全体を見まして、整合性を保っていくためには一定の見直し周期が必要であるというお考え、よく理解できました。 　引き続き、やはり現場の声、参考人質疑の方を含めて、制度運用上の課題など丁寧に耳を傾けていただきながら、適切な時期の制度改正がなされていくことを期待して、次の質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 　次に、環境アセスメントの四半世紀の評価についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　この環境アセスメント制度、こちらについては、開発計画を決定する前に、環境影響を事前に調査、予測し、代替案を検討し、その選択過程の情報を公表し、公衆の意見表明の機会を与え、これらの結果を踏まえて最終的な意思決定に反映させるプロセスということを承知しております。この環境影響の大きな事業について、こうしたプロセスを経ることにより、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくための、環境政策上の重要な政策ツールだというふうに捉えております。 　我が国におきましては、法制度導入の必要性が環境面から指摘されながらも、環境事業に遅れが生ずることの懸念もあり、一九八〇年代においては閣議決定により実施されるにとどまっておりました。一九九七年にようやく環境影響評価法が制定されまして、一九九九年から全面的に施行され、それから四半世紀がたっている状況でございます。 　このように、環境アセスメント法につきましては、環境施策上の重要な政策手段であるが、時にアワスメントとやゆされ、事業者が環境に及ぼす影響は軽微であると記載するお手盛りの評価文書を作成して、制度の実効性に疑問符が付されるような風潮もあったと聞き及びます。 　この四半世紀の環境アセスメント制度の運用について、十分な効果を発揮してきたかどうかというところについて、浅尾大臣の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。 　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。 　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。 　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために、避難所に空調設備が取り付けられました。避難生活を長く続けられた方も、このおかけで夏の暑さを何とかしのげたものと信じております。 　ただ、当然のことながら、災害はいつ発生するか分かりません。多くの避難所に、空調設備、こちらがあらかじめ備え付けられている必要があります。そして、そんな避難所の代表例として真っ先に挙げられますのが、小中学校の体育館ではないでしょうか。実際に、ほとんどの小中学校の体育館は、避難所として今回指定されております。 　小中学校の体育館は、ふだんは子供たちの学び場でありますが、それと同時に、災害時には避難所としての役割も果たしているわけでございます。つまり、小中学校の体育館へのエアコンの設置は、平時には子供たちの教育環境の改善となり、そして災害時には避難所の環境改善へとつながることになります。二重の意味で非常に価値のあるエアコン設置、国民民主党は、小中学校へのエアコン設置、こちらを国を挙げて促進していくべきだと考えております。 　実際のところ、小中学校の体育館へのエアコン設置には、政府としても真剣に取り組まれているものと承知しておりますし、令和十七年度までには九五％の設置目標を今掲げていらっしゃいます。しかし、現在、今、設置率は、まだ全国平均一八・九％と、目標の九五％とは大きく隔たりがございます。 　このような高い目標を実現していく上で、私としては、例えば、小中学校の体育館を新しく建て替える際には、エアコンの設置も同時にすべきであるといった指針を国が示すべきではないかと考えております。 　小中学校の体育館へのエアコン設置について、直接の所管は文部科学省であると認識はしておりますが、環境省からも補助金事業が出ているものと承知しておりますし、国として一丸となって取り組むべき重要な環境政策であると考えております。 　そこで、環境大臣に伺います。 　小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、その必要性と今後の課題について、浅尾環境大臣の立場としてどのようにお考えか、見解を教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○仙田委員　ありがとうございます。 　皆様が安心できる情報発信を是非継続をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。 　補助金については、国交省の所管となり、活性炭処理施設と代替水源施設の二つが補助対象施設となっているものと理解しております。しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。 　私の地元各務原とこの吉備中央町、この二つだけが、二〇二〇年から二〇二三年にかけて四年連続でＰＦＡＳの基準を上回っております。吉備中央町は代替水源の確保によって、そして、私の地元各務原、こちらでは、既存の施設に活性炭を入れることで、何とか基準値以下を今下回っているところでございます。 　ただし、この各務原の既存施設、こちらへの活性炭の投入はあくまでも応急処置であり、現在では新たな活性炭処理施設を約十七億円をかけて建設を計画されております。この施設に対し、国の補助金制度は存在するんですが使えないという、理解に苦しむ状況が今発生しております。 　各務原市は、人口規模要件と資本単価要件の二つの要件を満たしていないため、補助金の申請要件を満たしていないというのが実態です。この要件自体は水道関連の補助金によくあるものということで、簡単に言えば、人口が多くて水を作るコストが低いような自治体には補助をしないということと理解しております。 　しかし、今回の問題は、ほかの水道関連の補助金とは明らかに性質が異なります。施設が老朽化したから新しい施設を造りたい、そういったものではなく、ＰＦＡＳという問題に対し緊急的に施設が必要になったわけです。それを単純にほかの補助金と同じ要件で縛りつけるというのは、腑に落ちない状況です。ＰＦＡＳに対しても必死に取り組んでいる自治体、是非とも国としてサポートをしていただきたいというふうに思っております。補助金要件の見直しを強く願いますが、国交省の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○仙田委員　ありがとうございます。 　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。 　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。 　現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。 　国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。 　しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。 　そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。 　ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。 　そこで、環境省に二点伺います。 　まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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