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中谷一馬

なかたにかずま立民
衆議院
AIによる ひとこと特徴

デジタル政策とAI政策に深い関心を持ち、中長期的な課題設定と具体的な質疑を組み合わせる議員。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○中谷(一)委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。  私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。  その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ%になるということが予測をされていまして、その時代には、スマートグラス、スマート眼鏡でもなくて、もうスマートコンタクトレンズが主流になっている時代だろうということが言われております。  このように、コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたときのように、エポックメイキングというのはいつの時代にも起こってくるものだと思っています。その中で、やはり、私たち新しい時代をつくる政治家に求められているものといたしましては、無知の知、知らないことに向き合い続けて、未来から逆算をして今の政策をどうつくっていくのか、こういう構想を求められているというふうに思っているんです。  その中で、平大臣にまず是非お伺いをさせていただきたいのが、二〇二五年の今の政策を実行するに当たって、大臣は、二〇四〇年、二〇五〇年、これがどういう時代になっているということを予測をしながらこのデジタル社会を構想しようとしているのか、デジタル政策を進めようとしているのか、大臣の描いているビジョン、構想についてまずお聞かせください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○中谷(一)委員 さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。  私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。  こちら、経産省の若手の皆さんが、PIVOTというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていまして、悲観的なシナリオでいうと、何と二十八兆円のデジタル赤字が二〇三五年で発生をしてしまうんじゃないかという結果が示されております。  その中で、デジ庁のデジタル社会の実現に向けた重点計画、閣議決定をされておりますけれども、デジタル赤字に対してこんな記載がございます。クラウドサービスを含めて、生成AIなどの破壊的イノベーションを生み出すソリューションについても、海外からの供給への依存度が高く、国内のDXが進むほどデジタル収支が悪化し、いわゆるデジタル赤字は依然として拡大傾向にある。供給側であるデジタル産業、需要側である各産業共に最適なデジタル化を進め、生産性の向上や新たなビジネスの創出において成果を出すことが求められる。もう一点、デジタル赤字も考えると、我が国のデジタル産業が、自らモダンなシステムやサービスを供給できるようになるとともに、海外市場を獲得していく必要があるといったものです。  この記述に関連して、まず大臣に伺わせていただきますけれども、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与する立場を担う平大臣は、デジタル赤字に対してどのように向き合っていて、改善することを考えられているのか、具体策を交えながら大臣の見解をお示しください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○中谷(一)委員 ありがとうございます。  ちょうど時間も大分なくなってきたので、AI政策の方に入らせていただきたいなと思うんです。  今、経産省の方からもAIの話についてるる御説明をいただいたんですが、二年前、私、チャットGPTを使って初めて国会で質問をさせていただいたことがありまして、そのとき平大臣にも様々な御配慮をいただいたということを伺っております。  当時、よく覚えているのが、平大臣の隣の選挙区の自民党議員の方でしたけれども、私、おまえの質問はチャットGPTレベルだなというやじを飛ばされまして、そのときに私が返答したのは、いや、私はチャットGPTほど知能指数は高くないですよと返答をしたんですが、やはりそれぐらい認識に乖離があったんだと思うんですよね、当時のことでいうと。ただ、その中でも平大臣のように分かっている方がいらっしゃったので、ある種、その質問が成立したというところがあったんですけれども。  今本当に、AIが当時よりもますます人類にとって必要不可欠になっているという現状がある中で、生成AIが世界に与えるインパクトが、配付資料ですけれども、マッキンゼーのこのレポートによると、大体四・四兆ドル、米ドルですね、日本円で六百四十兆円ぐらい。それで、潜在的経済効果、AI全体の価値でいうと最大で二十五・六兆ドル、約三千七百兆円のインパクトをもたらすということで、これは桁違いのインパクトであるということはもう周知の事実だと思います。  その中で、日本においても、産業競争力の強化の観点で見たときには、小規模基盤モデルを活用して分野特定用途向けのBトゥーBを育てることが戦略上重要になりますし、経済安全保障の観点でいえば、特定の国家や組織がAIの開発、学習及び実行に必要なデータ、基盤となる計算インフラといったAI技術全体を国や組織の管理下に置いて利活用するソブリンAI、注目が集まっているわけなんですけれども、平大臣はこのソブリンAIの必要性や重要性をどのように捉えているか、まず教えていただけますか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○中谷(一)委員 私、平大臣のファンなものですからたまにユーチューブを拝見させていただくんですけれども、そのときに大臣は、エヴァンゲリオンのマギシステムのような合議制のAIがいいんじゃないかと。オードリー・タンの言っているプルラリティーに近いような発想なのかなと思って、多元性的な発想なのかなと思って見ておりまして。  おっしゃったとおり、GPUだったりとかそういったものも私たちは輸入しやすい、アメリカと非常に近い関係がありますから。そういう関係もありますし、メタの出しているようなモデルを活用させていただく等様々なやり方があることは認識をしながらも、今ちょうど、NIIの黒橋所長という方がいらっしゃいまして、その方は国産AIのAIモデルの質を高めるためにはデータが足りないという問題に直面をしているそうでありまして、ソブリンAIの開発に貢献するために、我が国の学術論文等、国立国会図書館に納本された電子化された書籍であったり、NHKニュース、ドキュメンタリー番組等のデータの活用実現を目指すことを提言をされているんですけれども、データ活用の戦略担当大臣でもあられますから、こういった提言については、大臣、どのように捉えられていますか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○中谷(一)委員 ありがとうございます。  その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。  その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくためには、イギリスであったり韓国であったりイスラエルであったりとかフィンランドのような、国際市場型のモデルに移行せざるを得ないんだろうなということを思っております。  その中で、日本企業のグローバル市場を前提としたソフトウェア・データ戦略が重要であり、先端的な研究開発への投資と先端技術のビジネス化に向けたエコシステムの形成についても、早急に手当てをしていく必要があると思っています。  その中で、デジタル赤字を解消し、デジタル黒字を目指すとすれば、短期的、中期的、長期的に具体策を講じていく必要があると思います。大臣からも今、そういったことを議論をしていただけるという話がありましたが、大臣御自身が今考えられている構想や具体策がもしあれば、もう少し詳細を教えていただけませんでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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