中野洋昌

なかのひろまさ公明

院: 衆議院

AIによるひとこと特徴

防災・減災と輸送安全を重視し、地方創生やコンプライアンス強化など国土交通行政の幅広い課題に取り組む。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

防災・減災×2地方創生×2輸送安全×1空港コンプライアンス×1ガバナンス×1公共施設管理×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

2025-05-29国土交通委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○国務大臣（中野洋昌君）　二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。　まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。　羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。　ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。　このため、今般の改正案におきましても、国が機能確保基準に定めるべき事項として滑走路誤進入防止装置に関する事項というものを追加をした上で、空港設置者に求める具体的な取組というものについてはこの機能確保基準として省令で定めるというふうにしたところでございます。このグランドハンドリングに係る取組につきましても、グランドハンドリングの事業者に対する監督の強化ということで空港設置者に義務付けるということとしたところでございます。　もう一つは、多重委託構造、これを解決していかないといけないんじゃないかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり、グランドハンドリングは多重委託構造や厳しい労働環境にあるということから、国土交通省としても、グランドハンドリング、空港のグランドハンドリング分野における適正化取引等推進のためのガイドラインを策定をしようということで、これに向けて、官民の有識者から構成をされるワーキンググループ、これを先月設置をしたところであります。本年秋頃の本ガイドラインの策定に向けまして今後議論を深めてまいりたいというところでありますが、一方で、安全や事故に関する重大な事案等が起こった際は、今回の新たな仕組みにより、国がグランドハンドリング事業者に対して直接調査をして再発防止策の検討などを求めていくということもやってまいりますので、そういう意味では、グランドハンドリング事業の安全性の向上に資することになるというふうに考えております。　国土交通省としては、これらの取組により、グランドハンドリング事業における適正取引の推進を図りつつ、安全監督体制の強化により安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-16国土交通委員会
#空港コンプライアンス#ガバナンス#公共施設管理
国土交通大臣は、空港ビルディング社のマッサージチェア契約問題について、空港機能に直結しない民間企業間の契約であり、第三者による監査等委員会で調査済みとして国が直接調査すべき事案ではないと判断。同社に厳重注意し、全国指定空港事業者にコンプライアンス強化を要請したと述べた。
本件は空港機能確保に直結しない契約問題だが、公共性の高いインフラ企業による不適切行為として信頼低下を招いた。国は直接調査を実施せず、第三者調査の結果を尊重しつつ、全国空港事業者への自己点検要請で対応する方針を示した。
発言原文を見る
○中野国務大臣　二点、御質問ございました。　一点目、国が直接、主体的に調査を実施すべきではないかという御質問でございます。　本件は、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、日本空港ビルデング社のコンプライアンス基本方針に反する事案であるというふうに承知をしております。　本件の調査におきましては、会社法に基づき、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされている監査等委員会において実施をされていること、この監査等委員会は弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務が依頼をされていることから、第三者の立場により調査が行われたものと認識をしております。　また、この調査に当たりましては、関係資料の精査や関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされるとともに、報告書においてその結果が詳述、公表されており、客観性、透明性が最大限確保されているものと認識をしております。　その結果、併せて指摘をされた広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定する、空港の機能確保に必要な施設に係る事案は確認をされておらず、また、国土交通省への働きかけといった事実も確認をされていないことから、国土交通省が直接調査を実施すべき事案とは認識をしておりません。　こうした中、本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が長年にわたり不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったものであり、誠に遺憾であることから、同社に対して厳重注意を行い、再発防止の徹底を要請をしたところでございます。　同社においては、今回の事案を厳粛に受け止め、組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革を進めながら、空港利用者の信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと考えております。　もう一点、ほかの空港については調査しないのかという御指摘でございます。　国土交通省としましては、まず、今般の事案を受けまして、十二日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対しまして、今後とも同様の事案が生ずることのないよう、その子会社を含めまして、コンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性を確保すること、コンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認し、説明責任を果たすなど、適切な対応を行うことを徹底をするように要請をしたところでございます。　その上で、この一環として、指定空港機能施設事業者等に対して、その子会社を含めまして、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検し、その結果を、おおむね一か月を目途に国土交通省に報告をするよう要請をしてまいりたいと思います。　国土交通省としましては、空港の利用者の信頼を損なわないように、各社においてコンプライアンス遵守などにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-18国土交通委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○中野国務大臣　徳安委員にお答えを申し上げます。　地元で一緒に活動させていただいている徳安委員の御質問でございます。しっかりとお答えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　視察の状況、また復旧復興のということで御質問をいただきました。　私も、国土交通大臣に着任をいたしまして、特に、斉藤前大臣からも、能登半島地震の復旧復興ということで、最優先事項でということでお話をいただいてきたところであります。特に、現場をしっかりと早く自分の目で見て、その復旧復興が早く進むようにということでお話も受けてまいりました。　私も、着任して最初の視察ということで能登半島に早速行かせていただきまして、特に、能登半島地震、大変大きな被害を受ける中で、また、九月にも豪雨災害があったということで、現場の復旧復興に携わられる建設業の関係の皆様でありますとか、あるいは実際に水害で被害を受けた現場の視察でございますとか、あるいは国の方でしっかりと復旧復興を進めている道路の復旧の状況等々含めて見てまいりました。改めて被害の甚大さと早期の復旧復興の必要性ということで痛感をしたところでございます。　具体的な進め方ということで、インフラの復旧の状況等も含めて答弁させていただいてもよろしいでしょうか。　そういう意味では、国土交通省では、能登半島地震で、また九月豪雨で被災された方々が、暮らしとなりわいの再建というのをしっかりしていかないとということで、予備費も活用いたしまして、予備費の合計が、二千七百十四億円活用させていただきまして、インフラの復旧、また町の復興ということで全力で取り組んできたところでございます。　少し具体的なところも御紹介させていただきますと、インフラの復旧につきましては、地震や豪雨で発生をした県道以上で計百三十五か所通行止めがございましたけれども、今月末までにはこれが計十九か所まで減少する、通行止めの解消をやってまいりました。また、国道二百四十九号というのが能登半島の一番北側の道路であるんですけれども、これは国が権限を代行しまして、国が工事をするということで、国道二百四十九号の沿岸部では、輪島市の門前町、輪島の方から珠洲市の間の通行を確保するという予定でございます。断水も問題になりましたが、建物倒壊地域等を除く全ての地区で、断水も年内に解消する予定でございます。　町の復興につきましては、国直轄で調査をいたしまして、それぞれの市町が復興まちづくり計画を策定をしているのを支援をしているところであります。これも、今月末までに全ての被災市町で計画又はその素案が作成をされる見込みでございます。　こうした復旧復興、できるだけ、いつまでにどういうことが進むという見通しをお示しをすることが大事だと思っておりまして、具体的な見通しをお示ししながら進めることで、被災者の方々が暮らしとなりわいの再建に取り組みやすくなるよう努めてまいりたいと思います。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-11国土交通委員会
#防災・減災#地方創生#輸送安全
国土交通大臣・中野洋昌が第216回国会での基本方針として、能登半島地震や豪雨災害への復旧復興、防災・減災の推進、輸送安全確保、地方創生を含む三本柱の国土交通行政政策を述べた。
大臣所信表明演説として、能登地震・羽田事故・豪雨災害等の本年の主要災害・事故に言及し、安全安心確保と地方創生の並行推進を国土交通省の重点施策として位置づけている。
発言原文を見る
○中野国務大臣　第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。こうした教訓を踏まえ、被災自治体を支援し、応急対応を迅速に進めるためのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化、被害を防止、軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、今後も、国土交通省の現場力、総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。　また、本年一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁職員五名が亡くなりました。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。航空分野に限らず、輸送の安全確保は、国土交通省、そして交通事業者にとっても極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制をしっかり確保すること等により万全を期してまいります。　このような安全、安心の確保は、日常生活を送る上で必要不可欠なものですが、同時に、豊かさを実感して、将来に希望が持てることも重要です。地域を支える基幹産業を活性化し、我が国の成長力を高めるべく、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な物流、建設業の実現を始めとする各分野における担い手の確保、生産性の向上に取り組んでまいります。　あわせて、各地域がその特徴を生かしつつ、持続可能な社会をつくり上げていくため、地方創生二・〇の旗の下、二地域居住の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進めることで、地方への人の流れを拡大するとともに、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。　こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。　激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じてまいります。　インフラの老朽化については、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の検討を最大限加速し、早急に策定できるよう、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。　災害対応や避難行動の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。　また、地域の防災力向上に向け、地震や火山噴火に係る観測監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。　本年四月から上下水道一体となった体制の下、強靱で持続可能な上下水道システムを構築していくため、耐震化状況の緊急点検結果を踏まえた上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に進め、上下水道の災害対応力を強化するとともに、広域連携、官民連携による事業運営基盤の強化、ＤＸ等の技術開発を進めてまいります。　輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめや、運輸安全委員会による今後の事故調査報告を踏まえた航空分野の安全、安心対策にしっかり取り組むとともに、旅客船の安全、安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。　昨年来、相次いで判明した自動車の型式指定申請における不正事案について、実効性のある再発防止策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図るほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。　また、本年九月に判明した鉄道車両の輪軸組立てにおける不適切事案について、事業改善命令等の発出、外部有識者も交えた安全性の検証などを通じ、鉄道輸送の安全確保に取り組んでまいります。　こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。　交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。　誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。　公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。　経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計、建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。　また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。　地域を支える基幹産業を活性化し、成長力を高めていくことが求められています。　建設業の担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。　トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの機能強化、多重下請構造の適正化、物流拠点の整備、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。　また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。　旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。　海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、海事人材の確保、内航海運や船舶産業の生産性向上、自動運航船の実現等を進めてまいります。　航空分野では、持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリングや保安検査などの空港業務について、人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。　我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。　その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。　新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。　また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開も重点的、戦略的に推進してまいります。　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしやまちづくり、運輸、インフラなどにおけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。　住宅・建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。　また、改正都市緑地法に基づき、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化等を推進してまいります。　国際海運について、ゼロエミッション船の開発や新燃料に対応したエンジン等の生産設備の整備、増強を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた国際ルール作りをリードしてまいります。　サーキュラーエコノミーへの移行を促進するため、港湾を核とした広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図るとともに、洋上風力発電について、案件形成の加速化や基地港湾の計画的整備等を通じ、引き続き導入を促進してまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。　世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸを推進していくことが必要です。　地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築、都市分野では建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、スマートシティー、交通、物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、ドローン、自動倉庫システム等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。　特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を強力に推進してまいります。　また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。　国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ　ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。　大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。　また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。　三つ目は、地方創生二・〇の推進です。　観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。　引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。　また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。　地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。　さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と、様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。　誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。　国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。　その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。　土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、併せて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。　以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。　昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。　以上、私の考えを申し述べました。　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
出典：国会会議録 ↗
2024-12-10国土交通委員会
#防災・減災#インフラ整備#地方創生
国土交通大臣が、能登半島地震や豪雨災害等への対応、インフラ老朽化対策、輸送安全確保、地方創生を重点的に推進することを表明した。
大臣の重点方針演説であり、安全確保、国土強靱化、地方創生の三本柱を掲げている。防災・減災、インフラ老朽化対策、流域治水、輸送安全確保など複数の政策課題に言及しているが、詳細な実行計画や成果指標は別途議論される見通し。
発言原文を見る
○国務大臣（中野洋昌君）　第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。　本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。　被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいります。　激甚化、頻発化する豪雨や台風、切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命、財産を守ることは、国土交通省の極めて重要な使命です。私も、能登や東北の現場を視察する中で、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感いたしました。　こうした教訓を踏まえ、被災自治体を支援し、応急対応を迅速に進めるためのテックフォース等の機能強化、被害を防止、軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、今後も、国土交通省の現場力、総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。　また、本年一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁職員五名が亡くなりました。改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。　航空分野に限らず、輸送の安全確保は、国土交通省、そして交通事業者にとっても極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制をしっかり確保すること等により、万全を期してまいります。　このような安全、安心の確保は、日常生活を送る上で必要不可欠なものですが、同時に、豊かさを実感して、将来に希望が持てることも重要です。地域を支える基幹産業を活性化し、我が国の成長力を高めるべく、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な物流、建設業の実現を始めとする、各分野における担い手の確保、生産性の向上に取り組んでまいります。　あわせて、各地域がその特徴を生かしつつ、持続可能な社会をつくり上げていくため、地方創生二・〇の旗の下、二地域居住の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進めることで、地方への人の流れを拡大するとともに、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促してまいります。　こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。　国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。私自身、国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えられるよう、全力で任務に取り組んでまいる所存です。　続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。　一つ目は、国民の安全、安心の確保です。　激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、近年の資材価格の高騰の影響等も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく対策を重点的かつ集中的に講じてまいります。　インフラの老朽化については、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ってまいります。　また、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の検討を最大限加速し、早急に策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。　災害対応や避難行動の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。　また、地域の防災力向上に向け、地震や火山噴火に係る観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。　気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。　本年四月から上下水道一体となった体制の下、強靱で持続可能な上下水道システムを構築していくため、耐震化状況の緊急点検結果を踏まえた上下水道施設の耐震化を計画的、集中的に進め、上下水道の災害対応力を強化するとともに、広域連携、官民連携による事業運営基盤の強化、ＤＸ等の技術開発を進めてまいります。　輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめや、運輸安全委員会による今後の事故調査報告を踏まえた航空分野の安全・安心対策にしっかり取り組むとともに、旅客船の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。　昨年来相次いで判明した自動車の型式指定申請における不正事案について、実効性のある再発防止策を講じ、自動車の安全、安心の確保を図るほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。　また、本年九月に判明した鉄道車両の輪軸組立てにおける不適切事案について、事業改善命令等の発出、外部有識者も交えた安全性の検証などを通じ、鉄道輸送の安全確保に取り組んでまいります。　こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。　交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。　誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。　公共交通機関、建築物などのバリアフリー化や心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進するとともに、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。　海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。　また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。　経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計・建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。　また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。　二つ目は、持続的な経済成長の実現です。　地域を支える基幹産業を活性化し、成長力を高めていくことが求められています。　建設業の担い手の確保に向け、現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。　トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの機能強化、多重下請構造の適正化、物流拠点の整備、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。　また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。　旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。　海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化を図るとともに、船員の働き方改革や教育内容の充実、海事人材の確保、内航海運や船舶産業の生産性向上、自動運航船の実現等を進めてまいります。　航空分野では、持続可能かつ利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリングや保安検査などの空港業務について、人材確保や処遇改善等を進めるとともに、航空脱炭素化の取組を推進してまいります。　我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。　その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、スモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。　新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。　また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開も重点的、戦略的に推進してまいります。　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、暮らしや町づくり、運輸、インフラなどにおけるＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。　住宅、建築物の省エネ化、グリーンインフラの活用、事業用自動車の電動化を含めた次世代自動車の普及、多様なインフラを活用した再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路インフラの省エネ化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化、下水汚泥資源の肥料利用の拡大などを進めてまいります。　また、改正都市緑地法に基づき、都市の緑地を質、量両面で確保し、都市の脱炭素化等を推進してまいります。　国際海運について、ゼロエミッション船の開発や新燃料に対応したエンジン等の生産設備の整備増強を進めるとともに、温室効果ガスの排出削減に向けた国際ルール作りをリードしてまいります。　サーキュラーエコノミーへの移行を促進するため、港湾を核とした広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図るとともに、洋上風力発電について、案件形成の加速化や基地港湾の計画的整備等を通じ、引き続き導入を促進してまいります。あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。　世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸを推進していくことが必要です。　地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築・都市分野では建築ＢＩＭ、都市の三次元モデルであるＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、スマートシティー、交通・物流分野ではＭａａＳ、キャッシュレス化、ドローン、自動倉庫システム等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。　特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を強力に推進してまいります。　また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。　国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ　ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。　大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。　また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。　三つ目は、地方創生二・〇の推進です。　観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。　引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。　また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。　地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。　さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。　誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。　地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークの町づくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。　国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。　その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。　また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。　半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。　土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、あわせて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。　以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。　ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。　昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。　以上、私の考えを申し述べました。　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミ（0件）

0.0口コミを投稿

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。