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伊藤孝江

いとうたかえ公明
参議院
選挙区
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AIによる ひとこと特徴

環境・エネルギー政策の実務的な課題に深く掘り下げ、処理方法や責任主体を明確にする質疑が特徴。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-06-12環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○伊藤孝江君 この環境アセス法ですけれども、事業の実施前に事業者に一定の手続を履行させることによって、事業者において自主的に環境保全上の適正な配慮がなされることを期待するという、いわゆるセルフコントロールの考え方を基礎としております。事業者の良識に委ねるという面が大きいということで、これはもちろん、それでしっかりと機能していくというのが本当に一番望ましいところではありますけれども、現実にはなかなか、事業者の良識にお任せをするというだけではやっぱり法の目的を達成できないのではないかという懸念もあるところです。先ほども指摘ありましたけれども、現実には、長期的に手続が途中となっている事業や、また手続が終了しているにもかかわらず工事の着工に至っていないというものも存在しており、答弁でも、地域の不信感にもつながっているところもあるという御指摘がありました。  そもそも、この未着手案件が発生している要因について、環境省としてどのような要因があるんだということを考えておられるのかということについて確認をしたいと思います。  また、時間の経過により自然条件、社会条件が変化する可能性もあり、環境アセスメントの期間に期限を設けることや手続のやり直しの仕組みを設ける必要がないかということを前回の参考人質問のとき、参考人質疑のときにも室谷参考人からも御指摘ありましたけれども、これについてもやっぱり、環境大臣による意見で調整をするということがあるかと思いますけれども、本来、この環境大臣の意見で修正をするとか調整をするという以前に、そもそも古い調査は認められないよというふうにしてしかるべきではないかというふうにも考えますけれども、この点いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  まず、次期NDC策定、地球温暖化対策計画の見直しについてお伺いをいたします。  パリ協定の一・五度C目標の達成には、世界全体での早期、大幅な排出削減が必要であり、我が国でも二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組を最大限に加速していかなければなりません。我が党内でも、様々な分野の方からのヒアリングを行うなど議論を重ねてまいりました。  先週十二月十三日には、公明党の地球温暖化対策本部として、石破総理に次期NDC策定と地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言を提出をさせていただき、総理からも積極的かつ示唆に富んだ提言との発言もいただいたところでもあります。  政府におかれましては、我が党の提言を踏まえた検討を是非重ねていただきたいということをお願いをさせていただきます。この二〇三〇年から次の削減目標について、この一・五度目標を達成するために整合する目標を打ち出すべきであるということを重ねて訴えさせていただきます。  ここで質疑、質問ですけれども、世界全体での排出削減は不可欠であり、とりわけ世界のエネルギー起源CO2排出の約六割を占めるアジアの新興国において脱炭素化を、経済社会発展を同時実現していくことが重要となります。大臣所信におかれましても、環境外交にも言及をされております。温室効果ガス削減と国際貢献を推進し、我が国の貢献を定量的に評価、発信すべきと考えますけれども、浅尾大臣の御所見いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○伊藤孝江君 先ほど太陽光パネルの関係で含有物質が不明だという指摘もなされているともありましたけれども、どういう成分が含まれているかが分からない、要は有害物質が含まれているかどうかが分からないというような製品が、特に以前作られていた海外製のものにはあると。それを処分する場合には、まず、どんな成分があるのかを分析してもらって、その上で、その分析した内容に応じて適切な処理をするということが必要ですので、その流れをどうするのか、その費用負担をどうするのかというようなことを含めて、そういうのがよく分からないまま所有者の人が解体業者さんに適切にお願いをすることもできないでしょうし、また、解体業者もよく分からない中で、取りあえずの費用はこれだけですというようなことで契約をするというのも難しいという実情もあると思います。  そういうような実態の中でどうしていくのかということが問われることになりますので、これからまた引き続き、この点、お伺いをしていきたいと思います。  一点、次に大臣にお伺いをさせていただきます。  現状で、この太陽光パネル、不要になったものであったりのリサイクルが進んでいかないのは、リサイクル製品ですね、グラスウールとかコンクリート骨材とか路盤材等に使われているということですけれども、この質が十分ではないことであったり、このガラスカレット、スラグがありふれた製品で特段の価値があるわけではなく、製品としての魅力に不足しているんではないかということが指摘をされております。  リサイクルそのものが目的であれば制度をつくれば済むかもしれませんけれども、それでは続かないですし、結局、売れる製品を作れるかどうかというのが一番大事になってきます。製品化されたものが非リサイクル製品と比して選ばれるものになり、またリサイクル製品の販路拡大による価値向上がどれだけ見込まれるかということが大事になります。  これまで環境省は、この太陽光パネルの処分に関してリサイクルの処理施設に持ち込まれたところまでを見てリサイクル完了としているけれども、やっぱりこれでは実態にそぐわないと。リサイクルをこれから進めていくということであれば、製品を販売するということであったり、本当の最終段階までの実態を確認するというところまで環境省の責任として取組を進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  太陽光パネルの処分方法としては、大きく分けるとリユースとリサイクルと破砕して埋めるというこの三つになるかと思います。この処分方法を決める責任が誰にあるのかというところが大事になってくると思います。  令和四年のこの三月八日の国土交通委員会の質疑の際には、環境省の政府参考人から、リサイクルを行うか埋立て処分を行うかという最終決定については、排出業者である当該解体撤去業者が行うことになっているという答弁をいただいております。どう処分をするのかということですから、設置をした人というか所有者が判断をするというのが普通考えられることなのかなと思いますけれども、環境省としては、解体業者に最終の決定責任があるという答弁でした。ただ、当時、環境省としては、解体撤去業者は所管の業者ではないので、国交省に所管がなります、所管業者ではないので接触をしていませんという判断でもありました。  現状では、この解体撤去業者とも連携を取っているというふうにはお聞きをしておりますけれども、そもそも、このリサイクルか埋立てかを決める最終決定を行うのが解体撤去業者であるということがこの間しっかりと周知をされてきたのか、また、リサイクルができるかどうかの判断を適切に行うことができるような必要な情報が解体撤去業者に提供されているのかという点について環境省に確認をしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

    発言原文を見る

    ○伊藤孝江君 次に、太陽光パネルの処理問題についてお伺いをいたします。  循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けては、太陽光パネルのリサイクルに関する検討が進められているという中で、これから大量廃棄時代を迎える今、とても大事な取組であると考えております。  ただ、設置を義務化するという議論も様々出てくる中で、再資源化、資源循環への土台はまだまだ確立できていないのが現状ではないかとも考えております。特に、解体の業者さんたちにも様々お伺いをすると、処理やリサイクルの難しさという点について、現状、厳しい現状をお伺いをしますし、この実態というのがここ数年全く変わっていないというような肌感覚のところもお伺いをいたします。  そこで、太陽光パネルの処理に関する現状がどうなのかということについて、以前質疑で取り上げた際の答弁に基づいてどのような取組がなされたのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。  令和四年二月二十五日の予算委員会で、不要になった太陽光パネルの処理に関する実態についてお伺いをいたしました。二〇一九年に環境省が使用済パネルがどうなったのかということを調査しているというところなんですけれども、この調査の中では、約七〇%がリユース、約三〇%がリサイクル、廃棄は〇・一%、未処理は〇・一%未満ということで、ほとんどリユースやリサイクル、まあ一〇〇パーに近くなっているということなんですけれども、ただ、この調査自体がリユースとリサイクル業者だけに行った調査ということですので、当然の結果だと考えます。これでは処分全体の実態を反映しているとは捉えられないという観点で、解体撤去を行う業者さんも対象に実態調査をすべきであると質問をさせていただきました。  当時の山口環境大臣からは、調査対象を解体撤去業者にまで拡大して実態把握に努める旨の答弁をいただいております。また、翌月の国土交通委員会で、解体工事業を所管する国交省の政府参考人からは、環境省等と連携しまして実態調査には積極的に関与してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただいております。  その後、環境省において実態把握に向けてどのような取組をなされ、現状、太陽光パネルの処分の実態をどのようなものと把握をしているかという点についてお伺いをいたします。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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