加田裕之

プロフィール

• 2025-05-23災害対策特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○加田裕之君　もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。 　ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。 　その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな提案について質問したいと思うんですが、現在、自衛隊は総勢約二十三万人で、国防任務に加えて、自然災害や、コロナ等のときのもそうですが、感染症、そして家畜伝染病への対応など広範な任務を担っております。 　しかしながら、有事と災害が複合的に発生した場合には、現在の人員では根本的に不足するという現実があります。特に、言われております南海トラフ巨大地震の場合においては、警察、消防と合わせて十五万人以上の要員が必要との推計もありまして、同時期に台湾有事等が重なると極めて深刻な人員危機が予想されます。 　そこで提唱されるのが、民間スキルを活用した災害復興支援隊制度であります。これは一般社団法人の国土強靱化推進全国連合会が提唱しているんですが、希望者による登録制や、自衛隊、消防施設での年間十日間の訓練体験、災害時に一斉通知、適材適所に即時招集、建設、医療、物流、飲食、宿泊等、民間後方支援領域での活動等々が取り上げられております。いざというとき職業スキルを持つ一般市民が協力体制を築けることが真の国土強靱化で、有事に民間の協力体制が整っていない現状こそが私は最大の不安要因であると痛感いたしております。 　現在、官民問わず、それぞれの分野で復旧復興支援の専門家集団等の団体もあることは承知しておりますが、この官民の垣根を越えて日本全体のレジリエンスを底上げするために、災害復興支援隊の創設を研究やそしてまた検討すべきだと考えますが、坂井大臣の御見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23災害対策特別委員会

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  ○加田裕之君　坂井大臣、ありがとうございます。 　やはりこのビルド・バック・ベターという精神というものは、しっかりと、国にとりましての重要な私は任務だとも思っておりますので、また是非引き続きお願いしたいと思います。 　日本では、台風や豪雨、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な自然災害が発生します。特に、平成三十年は過去最多の土砂災害が三千四百五十九件発生し、二〇一九年も千九百九十六件と多くの土砂災害が発生しています。国土の面積は世界の〇・二五という大きさながら、地震の発生回数は世界の一八・五％と極めて高い比率を占めております。特に、世界で発生するマグニチュード六以上の地震の約二〇・八％が日本で発生しており、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しているために、活火山数も世界の約七・〇％が日本に集中していることから分かるように、災害から免れない国土であることから、災害は忘れなくてもやってくるのです。 　そうした中で、損害リスクを軽減するために重要な役割を果たすのが損害保険ですが、自然災害の増大によって保険等もかなり上がってきておりまして、特に大規模旅館等においては負担も厳しくなってきております。 　先ほどの城崎温泉で大規模に分類されるある旅館の方と話しておりまして、歴史のある建物であり、災害が起こったからといってただ再建すればよいということではありませんので、自己防衛策としてスプリンクラーを設置されたそうですが、それだけで約四千万円近く掛かったということをおっしゃっていました。例えば東京都のように財源が豊かな自治体では、スプリンクラーの設置補助メニューがあったり、消防法の施行令の改正によりスプリンクラーの設置が義務付けられた施設等のうち市町村交付金の対象としていないものについてスプリンクラーの設置に要する費用を助成するメニュー等もありますが、実際問題としてはなかなか厳しいところでございます。 　スプリンクラーはその一例ですけれども、旅館やホテルは災害時に避難所や復旧復興に従事する方々の宿舎にもなります。ＤＣＰやＢＣＰの策定や地元自治体との災害協定の締結など、諸条件を付けながら様々な補助や支援をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23災害対策特別委員会

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  ○加田裕之君　先ほど統括官から答弁ありましたように、まさにそういう、いろいろ、障害者団体、そして障害者の方も実際に被災地に赴いてボランティア活動とかもしたりとかしております。是非、その当団体、そしてまたそういう方々の生の声というものもまた是非聞いていただいて進めていただきたいと思っております。あらゆる場合を想定してやっていただきたい、それは本当に心からのお願いでございます。 　そして、この度の法改正の方において、次へ移るんですけれども、法改正の案文の中に、国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇の取得の促進その他ボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしております。 　三十年前の発災いたしました阪神・淡路大震災の一九九五年はボランティア元年と呼ばれ、多くの方々が被災地で活動をしました。その道のりを考えたときに、法案の文言にボランティアを明記していることは高く評価いたします。 　ただ、その後に相次いだ災害では、ボランティアに行きたくても交通費や宿泊費がネックになる現状もある中で、兵庫県では、二〇一九年度、ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長が旗振り役となりまして、災害ボランティアに交通費などを補助する全国初の制度を創設したものの、残念ながら全国的な広がりは見られませんでした。 　ただ、内閣府におきまして、本年一月に、能登半島地震支援を中心に、交通費のみ上限五十万円を補助する被災者支援団体への交通費補助事業をスタートさせました。しかし、十年以上全国的に署名活動を行い、三十五万人の賛同を得た補助制度は、交通費だけじゃなくて宿泊費もセットの対応でございます。 　例えば、神戸からバスで珠洲市のボランティアセンターに規定の九時に入るには、前泊かその後泊まるかが必要で、数万円の宿泊費が必要で、チャーターバス代は五十万円では到底足りません。近年の交通費の高騰で、バスのチャーター代だけでも八十万円も掛かってしまいます。 　遠隔地のボランティアが被災地に長期に活動するには宿泊費が必須です。東日本大震災以降にボランティアが減少した要因調査を内閣府が実施した中でも、交通費、宿泊費がかさんで行きたい気持ちがあるが行けないと四〇％以上の方々が回答しています。これは内閣府も承知の事実ではないでしょうか。 　この度の法改正によって真にボランティア活動の定着を目指すために、交通費や宿泊費などのセットでの支援について行うべきと考えますが、これは坂井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさにビルド・バック・ベターの思想というものについて、是非、地元の主体となりました形での復興というものを目指していただけたらと思っております。 　やはり、この創造的復興という中におきまして、環境省の方におきましては、もちろん国定公園とか様々な規制があるというのはもう私も分かっておりますし、そしてまた、それをある程度、生態系とか守っていかなければいけないということもあります。 　その中におきまして、そのせめぎ合いと復旧復興に向けての部分についての規制というものをいかにこれは乗り越えていくかという部分につきまして、これは地元との、地元主体ということを是非主眼に置いていただきまして、これは丁寧に、そしてまた現地対策本部の方に行かれている職員の皆さんも大変奮闘されていると聞いておりますので、是非その点については丁寧な作業を、是非、復旧、創造的復興に向けて頑張っていただけたらと思っております。 　次に、損害と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金についてお伺いしたいんですけど、昨年のＣＯＰ28におきましては、気候変動により既に生じている損失に対応するための基金、損失と被害に関する基金、いわゆるロスダメ基金が立ち上がりました。 　この組織につきましては、二十六か国で構成されているんですが、先進国は十二、途上国は十四ということになっております。理事会の構成国につきまして、先進国から十二、十四と議席が振り分けられているんですけれども、もちろん日本もこのメンバーに入っております。日本は理事会に議席を有しているんですけれども、本年三月に一千万米ドルを拠出しているということで、ある意味リーダーシップを持って取り組んでいるところでもございます。 　これは、本当に先進国と、それからまた開発途上国と一緒になりまして取り組む地域的な、世界的な課題でもございます。しかし、この基金にまだ八億ドル程度の資金拠出しか表明されておりません。基金が機能しましてグローバルサウスの損失と被害のための資金支援が行われるようにするためには、先進国によります拠出義務にどの程度踏み込めるか注目されておりますが、結果的に、世界各地で自然災害が多発する中で、まだまだ対応できていないのではないかと私は考えております。 　私は、日本のロスダメ基金を元にした支援パッケージの取組というのは、グローバルサウスにこれはもう寄り添うような形でのですね、環境、そして防災・減災に知見を有する日本の強みを前面に打ち出すことができ、貢献できる重要な領域ではないかと思っております。 　また、特に早期警戒システムの取組は官民一体となった支援の在り方を示すもので、政治的対立でなく国際協調を前面に出していくためにも積極的な支援の継続は重要でありまして、環境と防災、開発、人道支援セクターとの連携加速も必要と考えております。言わば、実務上、ロスダメとこれらを切り分けるのではなくて、いかに有益的につなげていくか、そのことが私はポイントであると思っております。 　そこで、ロスダメ基金の進捗状況の評価ということと、これから日本政府としてどのようにして取り組んで、そしてどのように貢献していくのか、お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに日本がそういう形で先駆けて一千万米ドル出したということ、これは大きいと思いますし、もちろんお金だけではなくて、こういう知見とか、理事国、理事会の構成メンバーといたしまして、これは是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　これは各国も大変注目されていることと思いますし、先ほど申し上げました国、政府間というものだけではなくて、民間とかそういう、保護団体もそうですし、そういう皆様にも普及啓発ということを訴えていくことによりまして、私は、また温暖化対策という部分、そういう部分につきましての、次世代に対する、環境へ対する関心というものもこれは盛り上げていく一つの私はこれは基金につながると思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。 　先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での脱炭素社会の実現と福島の復興町づくりの両方の着実な実現を支援する地域や震災復興を目的としました脱炭素×復興まちづくり推進事業や、業務用施設のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します建築物等のＺＥＢ化、省ＣＯ２化の普及加速事業、これは一部農水省、経産省、国交省の連携事業でありますが、他省庁とも連携しましたメニューなど大変多岐にわたっております。 　気候変動はまさに国を挙げての総力戦でありますが、そこで、これ、実際問題、私もこのサイトの方をずっと見せていただいて、これ大変工夫されたウェブページでありますし、執行方法とかどのようにして申し込むかとか、そういう形になっているんですけれども、ただ、リンクを飛ばして、そこの実施団体、執行団体のウェブページの方へ飛びますということ出ているんですが、申請するときに、そこのホームページの、ウェブページのところだけの、ホームページ全体の方に行っていかに補助金を申請するかというところになりますと、またそこからホームページの中の、執行団体のホームページの中を探さなければいけないというふうに、少しちょっと検索がやりにくくなっているんではないかと思っております。 　コロナのときもそうでしたけれども、どちらかというと、こういうのはチャットボットとかＡＩで、ＱアンドＡ、ＱアンドＡといって聞いていくような形で分かりやすくできる、今そういうサイトというのはもうそれが主流となっておりますので、これはより丁寧に対応できるサイト作り、もちろんエネ特ポータルの方は大変工夫されておりますし、各初心者の方でも見たらすぐにできるような形ではあるんですけれども、日進月歩、やはりこのホームページの、そういうサイトというのは進んでおりますので、また是非そういうことを考えていただいて、対応できるようなサイト作りが必要ではないかと私は考えております。 　加えて、その中に、動画でミライアイズというのがありまして、気候変動対策と地域課題の同時解決に向けて、環境省の脱炭素化事業を活用した自治体とか企業の取組が分かりやすく動画で紹介されております。大変、私も何本か見せていただきましたが、大変工夫されておりますし、ああ、こういう取組をされて頑張っているんだなというのがよく分かります。これは二〇一八年度から始まって、毎年三本、四本ほど事例が出ているんですが、二〇二一年度の制作段階で映像が止まっております。 　是非、こちらの方も、私はこれは横展開の方でしっかりと活用できるいい取組だと思いますので、こういう事例というのはどんどん取り上げていただきたいと思うんですが、このことについても併せて御所見をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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