北村経夫

プロフィール

• 2025-05-22経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。 　武藤大臣とは党内の会議ではいろいろ一緒になることがあるわけでございますけれども、質問するのは今日が初めてでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、赤澤大臣ですけれども、週内にも訪米し、二十四日にも日米関税交渉に臨まれるという報道があります。この関税交渉をめぐりましては予測困難な状況が続いており、多くの日本企業も大いに困惑をしているところであります。特に自動車関税、五月三日からは自動車部品に対し二五％の追加課税が課せられております。それまで二・五％の課税が課せられておりますので、合計で二七・五％という関税が掛かっているわけでございます。 　一昨日、地元山口県のマツダ防府工場に行ってまいりました。マツダ、昨年度は、生産台数の六割強を国内で生産する一方、グローバル、世界での販売台数約百三十万台、そのうち三分の一の四十三万台がアメリカで販売されているということであります。それだけアメリカ市場の動向に大きな影響を受ける状況にあるわけであります。既に公表されていますけれども、四月のこの関税影響、九十億から百億の影響が出ているということが発表されているわけでございます。その私が行きました防府工場においては、関税交渉のリスク、それを考えまして、固定費の削減、あるいは、県内に四十四社の協力会社があるわけでありますけれども、その雇用を守るためにどのようなことができるかという様々な検討がされていることでありました。 　一方、日産でありますけれども、工場閉鎖というものも取り沙汰されているわけでございます。 　このアメリカ関税政策の影響によって、全国で約五百五十万人と言われる自動車関連産業の雇用、これへの影響が大変心配されるところでございます。そのことを前提にいたしまして、武藤大臣に伺いたいと思います。 　日本の基幹産業である自動車産業の国内サプライチェーン、そして雇用、これを守るためにこれまでどのような対策を講じているのか。また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策を打っていくべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての御所見を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北村経夫君　いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思っております。 　一方で、トランプ政権が誕生して様変わりしております。トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明しております。そして、化石燃料への回帰を鮮明にしているわけであります。 　また、民間に目を向ければ、ネットゼロ・バンキング、ＮＺＢＡという、これは脱炭素を目指す金融機関の枠組み、バイデン政権のときにできたタスクフォースでありますけれども、このネットゼロ・バンキングから多くの金融機関が離脱をしております。我が国においても離脱が進んでおり、残り、一行だけが残っているという、そういう状況になっているわけであります。 　また、気候変動交渉を牽引していたヨーロッパにおいても、ウクライナ戦争が起きて以降、軸足がＣＯ２削減から安定供給というものに移ってきているように見えるわけであります。この点については、藤巻委員も過日、参議院の資源エネルギー調査会で同じような認識で質問をしておられたわけでございます。 　このように、世界的な脱炭素政策の転換が起きている中で、日本がＧＸに取り組み続けることで市場を失うようなことがあってはならない、そして国際競争力を失うようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、そこで、そういった基本認識について伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北村経夫君　しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　次に、資源循環に関連して伺いたいと思います。 　この資源循環に向けた動き、既に世界で具体化しております。ヨーロッパにおいては再生材利用義務化の動きもあります。そして、アメリカでも、皆さんアップルウォッチを使っていらっしゃいますけれども、その筐体、ケースでありますけれども、これが一〇〇％再生アルミニウムになっているというふうに聞いております。 　このような取組というのは、環境保全だけではなく、安全保障の観点からも非常に重要な政策だというふうに考えております。過去、中国はレアメタルを外交上の取引として使ったこともあります。これからも使っていく可能性は大いにあるわけでありますけれども、この再生資源ということもその辺をよく考えていかなければならないというふうに思います。 　そのためには、再生資源の活用によるサプライチェーンの強靱化、このことは安全保障上大変重要だと思いますので、今回検討されております再生材利用の義務化の対象となる資源は何なのか、そして、経済安全保障上重要でありますレアメタル、このレアメタルも対象としているのか、その辺を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。 　林拉致問題担当大臣と岩屋外務大臣、質問するのは初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　先般の連休を利用いたしまして、拉致被害者家族会、救う会の皆様とともに、拉致議連のメンバーとしてワシントンを訪問いたしました。超党派でつくるこの拉致議連からは八名の議員の方が今回参加されました。毎年この三団体で訪米しておりますけれども、この八人という人数は過去最多でありました。ここにおられます衛藤先生、山谷先生、そして川合先生も御一緒であったわけでございます。 　第二次トランプ政権が発足して初めての訪米でありました。政権発足後、ちょうど百日ということでありましたけれども、まさに、北朝鮮の政策、トランプ政権が対北朝鮮政策を検討中であろうという、そういうタイミングでの訪米であったわけであります。非常に有意義だったと私は思っております。 　今回は、当初、ルビオ国務長官とお会いすることになっておりました。国務省もその旨発表しておりましたけれども、当日、直近になりまして、トランプ大統領の日程の関係で会えないという連絡が来ました。このルビオ国務長官は、上院議員時代、拉致問題に理解を示し、熱心に取り組んでいただいた方であります。その意味で、会えなかったのは大変残念でありましたけれども、代わりにランドー国務副長官とお会いいたしました。また、ホワイトハウスでは、ＮＳＣのアレックス・ウォン国家安全保障問題担当次席大統領補佐官ともお会いすることができました。 　この中で、ランドー国務副長官からは、この拉致問題について政権として取り組んでいくという姿勢が示されたわけであります。今まで国務省を訪れて要請をした際には、国務省として取り組むんだという、そういう答えが返ってきましたけれども、今回は政権としてというその姿勢が示された。私は、トランプ政権になって、この拉致問題について一つギアアップ、レベルが引き上げられたんだというふうに感じたわけであります。 　また、家族会の横田拓也さんや飯塚耕一郎さんからは、有本明弘さんが娘の恵子さんと再会することができず今年二月に亡くなられ、そして家族会の親の世代は横田早紀江さん一人になったということを伝えられました。その上で、拉致問題の解決のために残された時間が限られているんだという、そういう切実な思いを訴えられたのでありますけれども、面会された方々にこの思いというのは、悲痛な思いというのは届いたんだろうというふうに思っております。 　そして、我々が訪米中の四月二十九日に下院で、三十日に上院で拉致問題の解決を求める決議案が提出されました。この提出に尽力された、主導された議員の方々とお会いいたしましたけれども、これを見て、これまでの毎年の訪米を含む地道な取組というものが、アメリカの議会でも拉致問題への認識が醸成されつつあるんだというふうに私は感じたわけであります。 　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の訪米について、政府どう受け止めておられるか、これは林担当大臣にお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北村経夫君　今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 　拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカとの連携、国連との連携が重要だと申しましたけれども、やはり何よりも我が国が取り組むべき問題であります。そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけであります。 　この国際紛争を解決するに当たっては、やはりタイミングというものが大事だというふうに思います。そのタイミングを逃したら、どんどんどんどんこれが解決、逆の方向に行く可能性もあるわけでありまして、この拉致問題の解決のタイミングはいつかといえば、やはりトランプ政権が誕生した今だろうというふうに思っております。 　その意味で、日朝首脳会談の実現等、政府は問題解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと思いますので、最後に外務大臣、そして林大臣から決意を表明していただきたいと思います。伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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