加藤勝信

プロフィール

• 2025-06-06本会議

  #GX経済移行債#財政健全化#物価・インフレ

  加藤勝信国務大臣がGX経済移行債の発行目的、日本国債の安定性、日銀の国債買入れ、物価動向、財政支出と国力維持について質問に答弁。カーボンプライシングを財源とするGX経済移行債の発行、財政信認維持の重要性、過度なインフレリスク対策を強調した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は財政と金融政策の連携、市場信認維持、物価上昇への複合的対応という複数の政策課題に対する政府見解を示している。日銀の独立性を尊重しながらも政府との連携を強調し、慎重なバランス取りを示している。

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  ○国務大臣（加藤勝信君）　浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。 　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。 　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。 　このような例を踏まえれば、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、たとえ変動相場制の下での自国通貨建ての国債であっても、市場からの資金調達が困難となる可能性は否定できないものと考えております。 　これまでのところ、日本国債の安定消化に支障は生じておりません。この背景には、我が国が厳しい財政状況の中にあっても、経済再生をしっかり図りながら、財政健全化目標を掲げて、財政健全化に向けた意思を示し、歳出改革努力を継続するなど、必要な政策対応を行うことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。 　各投資家の認識は、経済財政の状況や政府の対応などを踏まえて日々変化し得ることを踏まえれば、常に市場の信認の維持に努めていくことが重要であり、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に進めるとともに、国債の安定消化のため、市場の状況や投資家の動向などを注視し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。 　なお、金融機関が日銀に保有する当座預金につきましては、日銀に預けることが義務付けられている所要準備を超える金額、超過準備に対し日銀から利息が支払われており、その上で、各金融機関が保有している資金を日銀の当座預金として預けておくか国債等への投資を行うかといった資金の使途については、各金融機関の経営判断に委ねられているものと承知をしております。 　次に、日銀の国債買入れについてお尋ねがありました。 　国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は、日銀に委ねられるべきと考えており、政府としてコメントすることは差し控えます。 　その上で、一般論として申し上げると、財政の信認が失われる際に生じる金利急上昇への対応として、仮に中央銀行による大規模な国債買入れが行われたとしても、物価、金融情勢への期待が不安定な中、通貨供給量が過度に増加することによって過度なインフレを招くことで、家計の購買力の大幅な低下や預貯金等の国民が保有する資産の価値の毀損といった国民経済や企業活動に対する深刻な影響が生じる可能性があると考えております。 　日銀による金融政策については、政府・日本銀行の共同声明に沿って政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営が行われることが重要と考えております。 　次に、物価動向についてお尋ねがありました。 　現在の物価上昇の背景には、大きく分けて二つの動きがあると認識をしております。国際的な原材料価格の高騰や円安などを背景とした輸入物価の上昇を起点とした物価上昇、食料品価格の上昇が継続しているという面がある一方で、三十年にも及ぶデフレ下でのコストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇が通じた持続的な物価上昇の動きが見え始めている段階にありますが、足下四月の消費者物価指数は総合で前年同月比プラス三・六％となるなど、インフレの状態であると認識をしております。 　今後において、財政運営方針や金融政策運営への信認が損なわれるなど、金融市場の動向等を受けて過度なインフレが生じる可能性は排除できず、そうした点も踏まえた財政政策、金融政策が求められていると考えております。 　最後に、財政支出による国力の維持強化についてお尋ねがありました。 　骨太の方針二〇二四においては、財政健全化の旗を下ろさずこれまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、経済あっての財政であり、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されており、政府としては、こうした方針に沿って、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や税制改正を実施してまいりました。 　今後とも、足下の物価高対策など必要な対策は丁寧に講じる一方で、災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえれば、国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え、財政余力を確保することも重要であると考えております。（拍手） 　　　　─────────────

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11財務金融委員会

  #経済再生#金融政策#資産運用立国

  加藤財務・金融担当大臣が財務金融委員会で基本的な政策方針を述べた。33年ぶりの高水準賃上げと600兆円超のGDPを実現した現状を踏まえ、経済再生と財政健全化の両立、資産運用立国の推進、金融システムの安定確保に取り組むとした。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  大臣の基本的な政策演説で、経済対策・予算・税制改革・金融政策・国際協力・税関行政などの主要課題に広く触れた。具体的施策の実行は今後の個別審議で詰められる。

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  ○加藤国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏づけとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。 　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考えの下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。 　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。 　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。 　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。 　続いて、現下の金融情勢について申し述べます。 　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改定等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。 　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。 　井林委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10財政金融委員会

  #経済政策#金融行政#税制改革

  財務大臣兼金融担当大臣の加藤が、日本経済の好循環（賃上げ、設備投資、GDP成長）の継続、補正予算の実行、令和7年度予算編成、税制改革、金融行政強化、資産運用立国推進、サステナブルファイナンスの推進を政策方針として述べた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本発言は財務大臣就任時の基本的政策方針を示す説示的な演説であり、具体的な立法提案ではなく、今後の施策展開の枠組みを述べたものである。実行には個別施策の予算化と法案可決が必要とされる。

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  ○国務大臣（加藤勝信君）　財務大臣兼金融担当大臣の加藤でございます。よろしくお願いいたします。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏付けとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。 　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考え方の下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。 　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。 　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。 　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。 　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改訂等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。 　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。 　三宅委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○加藤国務大臣　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長のための経費として五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピューター、量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。 　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足下の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭、住宅の省エネ、再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。 　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保のための経費として四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯、台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応等、ウクライナ、周辺国の支援ニーズへの対応などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、子供、子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。 　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。 　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。 　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。 　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。 　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長や国民の安心、安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交、安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行うウクライナの財政、復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。 　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強化などの新たな地方創生施策の展開のための経費として一兆八千四百六億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援、量子コンピュータ・量子暗号技術等への支援などの投資立国及び資産運用立国の実現のための経費として二兆九千九百七十一億円となっています。 　第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として、三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足元の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭・住宅の省エネ・再エネの推進、クリーンエネルギー自動車の導入支援などのエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現のための経費として二千四百六十九億円となっています。 　第三の柱である、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保のための経費として、四兆七千九百九億円を計上しており、具体的には、能登地域の復旧・復興、公共土木施設等の復旧等などの自然災害からの復旧・復興のための経費として六千六百七十七億円、体育館の空調整備を含む公立学校施設の整備、線状降水帯・台風の予測精度の向上などの防災・減災及び国土強靱化の推進のための経費として一兆九千五百八十四億円、自衛隊等の安全保障環境への変化への的確な対応等、ウクライナ・周辺国の支援ニーズへの対応などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆四千九十億円、防犯体制の強化、こども・子育て支援などの誰一人取り残されない社会の実現のための経費として七千五百五十八億円となっています。 　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として四千二百五十九億円、地方交付税交付金として一兆三百九十八億円、その他の経費として千七百六十八億円を計上するとともに、既定経費を一兆六千三百三億円減額しております。 　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して三兆八千二百七十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆八千六百六十八億円の増収を見込むほか、前年度剰余金一兆五千五百九十五億円を計上しております。 　以上によってなお不足する歳入について、公債を六兆六千九百億円発行することとしております。 　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。 　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆四百八十二億円計上する、年金特別会計の歳出を千九百六十三億円計上するなどの所要の補正を行っております。 　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長や国民の安心・安全の確保等の推進に当たり、新たな地方創生施策の展開として、地場産業事業者が行う設備投資などに対する資金供給や、地方の大学発スタートアップなどに対するリスクマネー供給、外交・安全保障環境の変化への対応として、Ｇ７で協調して行う、ウクライナの財政・復興への支援、防災・減災の推進等として、滑走路誤進入の再発防止策などに対する資金供給などの施策を実施するための経費として、一兆一千二百二十二億円を追加しております。 　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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