古川直季

プロフィール

• 2025-05-22総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古川大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。 　在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどについて指摘がなされております。 　総務省としては、在外選挙人の利便性向上のため、令和四年には、在外選挙人証の在外公館申請の際に直接在外公館に出向くことなくビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう見直しを行ったほか、令和六年には、在外選挙人証の交付に当たってこれまで市町村選挙管理委員会から在外公館へ紙で送付していたところ、メールを活用し在外公館で印刷するようにしたことにより交付の迅速化を図ったところです。 　加えて、在外選挙人名簿の登録に係る出国時申請に関して、本年二月に、自治体窓口において国外転出者への出国時申請手続の御案内、周知等に係る取組を積極的に実施いただくよう通知したところであります。 　今後とも、在外選挙人の利便性向上に向けて、外務省とも連携を図りながら取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21外務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古川大臣政務官　お答えいたします。 　国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。 　投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった場合に、当該選挙人にその旨を通知するような制度とはなっていないところです。 　仮に通知するとした場合、送致が間に合わなかったことには、選挙人の手続の遅れ、郵便事情による遅延など様々な理由が考えられること、どのような理由で送致が間に合わなかったか分からないにもかかわらず、通知する根拠がない中で通知することによって双方に不必要な混乱が生じるおそれがあること、国外に居住する選挙人へ個別に通知することにより選挙管理委員会に事務負担が生じることなどが考えられ、問題が多く、慎重に考えるべきものと考えます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古川大臣政務官　お答えいたします。 　総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 　自治体におけるカスタマーハラスメント対策においては、効果的、積極的な取組と同時に、正当なクレームや行政サービスの利用者の権利等に留意する必要があると考えています。 　その点を踏まえ、通知においては、組織的な対応が重要だが、その上で、部門によっては当該部門の特性に応じた対応も必要であることについて盛り込む一方、留意点として、社会通念上相当な範囲で行われたクレームは、いわば正当なクレームであり、カスタマーハラスメントに該当しないこと、公務職場では全ての行政サービスの利用者に対して公平公正に行政サービスを提供することが必要であること、行政サービスの利用者の権利を不当に侵害しないよう慎重な対応が求められることなどについて助言を行っております。 　行政サービスの利用者の権利等に留意しつつ、職員が安心して働くことができる職場環境を整備するため、今後も自治体の実情やニーズを伺いながら、自治体におけるカスタマーハラスメントを含むハラスメント対策の取組をしっかりと支援してまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（古川直季君）　デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。 　この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。 　こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよう検討してまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古川大臣政務官　まず初めに、今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震からの復旧復興に当たってこられた中で、豪雨災害が発生し、二重の被災に遭われた住民の方のことを思うと、本当に言葉が見つかりません。私自身も、本年三月に被災地を訪問し、実際に被災地の厳しい状況を目の当たりにいたしました。私は、長年地方議員を務めてまいりましたので、やはり住民の皆様、そして自治体に寄り添って支援していくことがとても大切なことであるのではないかと認識をしております。 　総務省では、発災直後から、緊急消防応援隊の派遣、通信・放送インフラの復旧、応援職員の派遣、特別行政相談活動の実施、そして財政的な支援など、被災地の支援に取り組んでまいりました。石川県を始め、被災自治体において復旧復興対策に相当な財政負担が生じていることから、本年六月に石川県の復興基金に特別交付税措置を講じるとともに、今回の法案においても特別交付税の増額を盛り込んでおります。 　今もなお、能登地方は復旧復興の途上にあります。能登の復興をしっかり前に進めることができるよう、被災地のニーズをよく伺いながら、関係自治体、事業者の皆様と連携して取り組んでまいります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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