吉川里奈

プロフィール

• 2025-06-13法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川（里）委員　それは、離婚した家庭の話を当たり前の概念として、三人に一人が離婚するからといって、その御家庭のお子さんたちが不都合が生じていない、それは御家庭であるかもしれませんが。では、離婚した後に名前を変えてもらいたくなかった、ママの名前がよかった、そう思っているお子さんだって一定数いるわけですよ。ですから、そういったことに対して、そのような御発言は違うと私は思います。 　そして、結婚したときに、大好きな人と結婚をして、今の現行制度は夫又は妻の氏を選んで、家族一つの氏というふうになっているわけですね。 　大変私ごとで恐縮なんですが、今日、私は、入籍記念日なんですよ。十四年目なんですね。（発言する者あり）静粛にしていただけますか。 　私、自分が籍を入れたとき、二十二歳でした。病院で看護師の名前が変わるのは、恥ずかしい思いもしたし、何かちょっと違和感を感じる部分もありましたよ。だけれども、自分が家族の名前を一つにして、そして、その後授かった子供たちと一緒に家族を育み、家族の名前としてのアイデンティティーを育んでまいりました。 　では、この時点で、今、別姓を導入して、子供たちの名前が変わるということを仮定すると、嫌だと言いました。だけれども、それを選んだ家庭の子供にとっては、もう必然的に親子別姓になりますよね。じゃ、うちの子供は、上の子は中学校二年生です。十四年間培ってきた自分の名前のアイデンティティーは、親の都合で破壊されることになります。こういったところがあるということを私は御指摘させていただきたいと思います。 　ちょっと次の質問に行きますね。 　二〇二二年の旧野党案では、子供ごとに異なる姓を選ぶことが可能とされ、親の姓をそれぞれの子が受け継ぐ、いわば両家の氏を後世に残すことができる設計となっておりました。しかし、今回の立憲案、国民案では、兄弟の氏が異なることへの懸念に配慮し、婚姻時に子供の氏を定めることにしたとされております。つまり、兄弟の氏をそろえることで、家族内の統一感を重視する側への配慮が優先されたということです。 　一方で、六月十一日の委員会では、本村委員から、歴史のある老舗の一人っ子同士が結婚し、家業や名字を残したいと考える場合、夫婦別姓であればそれぞれのファミリーネームを維持できるのではないかと御質問がありました。これに対し、立憲提出者の米山委員は、まさにおっしゃるとおりだと答弁し、国民案提出者の円委員も、歴史ある名字を残したいとの願いに応えられるように今回の取りまとめを行ったと述べられていました。 　しかし、これは、一見話が通っているようで、実は矛盾しているんです。今回の法案は、いずれも子の氏をどちらか一方に統一するため、複数の子供が生まれたとしても、片方の氏しか継がせることができません。結婚した当人たちは親から受け継いだ氏を別姓で残せることができても、その先の次の世代には、結局、歴史ある名字を残したいという願いは実現できません。 　これは現行制度と実質的には変わらないと思うんですけれども、御見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-13法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、先ほど臼木委員の発言から、離婚を前提にした家族の在り方も大事であろう、時代の流れに応じて法律や制度は改定していくべきだというような御発言を伺いましたが、私としては、やはり日本人として、日本のあるべき姿、日本の文化や伝統を重んじた民法であったり戸籍法というものは極めて慎重に扱うべきだというふうな思いから、本日も質問させていただきたいと思います。 　民法という社会の基本的なルールを改正するということは、一度行えば容易に元に戻せない、極めて重い判断です。中でも今回は、氏の扱いに関わり、戸籍制度の見直しを含む全国民に影響する改正である以上、明確な立法事実が必要です。 　立憲案の趣旨説明では、最近における国民の価値観の多様性及びこれを反映した世論の動向などに鑑みと改正の理由が示されておりました。 　こちらのパネルを御覧ください。 　御覧のとおり、令和六年七月のＮＨＫ世論調査では賛成か反対かの二択でしたが、最新の調査では三択に変更され、賛成と反対の割合が逆転をしております。 　この点に関し、先ほど立憲提出者の米山委員からは、三択だから回答が変わっただけだとの趣旨の答弁をされました。しかし、注目すべきは、夫婦同姓を維持すべきと考える人の割合も前回より増えているという点です。これは制度変更に対する慎重な姿勢が、むしろ国民の中で広がっていることを示しているのではないでしょうか。 　二択のアンケートでは、選択肢が広がることや自由に選べるようにすることへの賛否を問う形式を取っており、当然ながら多くの人が賛成と答えやすくなります。しかし、三択でより具体的に尋ねた調査では二択と異なる傾向が表れる理由として、具体的な選択肢を示すことで回答者がより現実的なイメージを持ちやすくなるためだと考えます。 　こうした違いは私たちが正確に理解すべき重要な事実であり、先日の椎谷参考人や竹田参考人もそのような御趣旨の発言をされていたと記憶をしております。 　さらに、先ほど米山委員から、少数でもその意見を酌むべきだとの趣旨の御答弁をされておりましたが、本法案の趣旨説明では、世論の動向に鑑みとの説明をされております。その世論が同姓を維持すべきという声を、広がりを示している以上、法案提出者としても制度変更にはより慎重であるべきではないでしょうか。 　国民案では、氏の変更による不利益の防止が立法趣旨としても挙げられていますが、旧姓の通称使用拡大によって対応できる部分も多く、果たして民法改正が本当に必要な水準の不利益と言えるのか、これまでの議論の中で納得できる説明は示されておりません。 　前回の質疑で、米山議員から、子供の福祉と言うのであれば、なぜ自民党や参政党は別姓家庭に聞き取りをしていないのかとの御指摘がありましたが、それは極めて不誠実な議論であると思います。制度を変える議案提出者側にこそ、その必要性や影響性、すなわち立法事実を立証すべき責任があると考えます。 　そのような観点から、本日は、立法の根拠となる具体的内容について伺いたいと思います。 　立憲、国民、両議案提出者に伺います。 　選択的夫婦別姓を導入しなければならないほどの社会的な実害は具体的にどの程度生じているのか、旧姓併記制度や通称使用の拡大では対応できない明確な不利益や法的根拠の事例について、改めて具体的な内容や数値でお示しください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18法務委員会

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  ○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、さきの衆院選でも、選択的夫婦別姓について公約で明確に反対の立場を示してまいりました。私個人も、子を持つ母親として、選択的夫婦別姓については反対です。 　我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。 　二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきずなを弱め、特に親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、社会的、心理的影響を否定できません。この親子別姓は子供のアイデンティティー形成にも影響を与える懸念があります。さらに、我が国の伝統的な戸籍制度にも混乱をもたらす懸念があります。 　三つ目は、伝統文化と社会基盤の破壊についての深い懸念です。選択的夫婦別姓の背景には、マルクス主義を源流とする批判的人種理論や、それに基づく過激なジェンダー運動の影響があることがしばしば指摘されます。実際、元ＦＢＩ捜査官クレオン・スカウセン氏は、裸の共産主義者という書籍の中で、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告しています。このような動きは日本社会においても深刻な分断と混乱を引き起こす可能性があり、私たち参政党はこれに強い懸念を抱いています。 　本日は、実は選択的夫婦別姓について多くの国民が望んでいないのではという視点で伺っていきたいと思います。 　まず、こちらのパネルです。 　本年五月のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が六二％、反対が二七％と報じられています。本年七月の朝日新聞の調査でも賛成が七三％とされ、賛成が多数派の意見として扱われております。また、今回の予算委員会においても賛成が多数であるかのように扱われておりました。 　しかし、これらの調査はいずれも賛成か反対かの二択で実施をされています。 　次のパネルを御覧ください。 　一方、産経新聞が本年七月と九月に実施した調査、七月では二択、九月では同姓維持かつ旧姓通称使用を加えた三択で行われました。その結果、九月の調査では、同姓を維持するという回答が多数を占めています。 　このように、選択肢の設定が結果に大きな影響を与えることが明らかです。 　では、こちらになります。令和三年の十二月、内閣府の世論調査の結果を御覧ください。 　ここでは三択で質問がされております。現在の夫婦同姓を維持した方がよいが二七％、現在の夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がよいは四二・二％、選択的夫婦別姓を導入した方がよいというのが二八・九％となっております。このデータを基にグラフを御覧いただきますと、同姓を維持すると回答した人は六九・二％。つまり、約七割の回答者が現状の夫婦同姓の維持を望んでいることが分かります。 　ここで伺います。 　このマスコミが行う二択形式の世論調査と内閣府が実施する三択形式の質問では、選択的夫婦別姓に対する国民の意見が大きく異なる結果が示されております。この相違について、政府はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。政府はどちらの結果を国民の真意と捉えているのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川（里）委員　ありがとうございます。 　こちらのデータの、子供にとって好ましくない影響があると思うとお答えになった方に対して、具体的に、友達から親と姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じるとお答えになった方が七八・六％いらっしゃったり、姓の異なる親との関係で違和感や不安を覚えると答えた方が六〇・一％いらっしゃったりと、これは複数回答可能な選択なんですけれども、こういった結果もございます。こういった結果を鑑みますと、夫婦の選択のみならず、家族や子供の視点からの議論が非常に大切であると私は考えております。 　児童の権利条約では、第三条に、児童の最善の利益が考慮されるとされており、別姓を選択した夫婦の子には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓はこの条約に違反すると考えております。 　こちらの会議室の中においても、賛成派の方が非常に多くを占めている現状であります。ですが、賛成か反対かの二択の質問の場合であると賛成という答えが多く出ておりますが、三択の質問の場合は多くの国民は望んでいないという結果も出ている、これが現状だと思います。 　日本だけが同姓の制度だとよく報じられていますが、多様性を重視する時代でございます。日本のこのファミリーネームという、同姓制度というものは、世界に例を見ない唯一の制度である、この日本の文化や伝統を守りながら、時代の適応に応じたこの通称制度の法制度をしっかりとつくっていくということも大切であると我々参政党は考えております。また、現行の制度で、結婚時に夫の姓を選択しなければならないというような意見も多数見受けられますが、機会としては均等に与えられており、女子差別ではないと私たちは考えております。 　そして、経団連の方の御意見であったりとか、国連の意見であったりとか、様々な御意見があるかと思いますが、我々参政党は、日本は日本だ、日本人らしさをしっかりと保っていきたいと考えております政党でございますので、そして、先ほどの質問の中にもありましたように、情報提供が大事だと思うんですね。なので、テレビやマスコミでは二択の答えばかりが出ておりますので、これは法務省には関係ございませんが、マスメディアはやはり三択の答えも出していく必要、三択においては、同姓制度を維持するべきである、そういう情報も出ておりますので、それも国民の真意として捉えていただき、これから先しっかりと、賛成、反対、議論が建設的に行われていくことを切に願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

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• 2024-12-12法務委員会

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  ○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　看護師で三児の母である私は、青天井の保険診療の行き過ぎたビジネス化や、昨年成立しましたＬＧＢＴ理解増進法が、性的指向やジェンダーアイデンティティーを法律で定めることが女性や子供たちの安心、安全に影響を与えることを懸念し、政治の道を志すことにいたしました。 　今後、法務委員会におきましては、選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、移民や不法滞在問題、外国資本による土地買収などの課題に取り組んでまいります。国益を守り、子供たちによりよい日本を残すために全力を尽くす決意です。 　本日は、裁判官及び検察官の給与改定の法案に関して、外国人犯罪の増加に伴う裁判官と検察官の業務負担について伺います。 　本年九月十三日、埼玉県川口市で、難民認定申請中のクルド人男性が執行猶予中に十二歳の少女に性的暴行を行い、逮捕、起訴されたことや、同じく川口市にて、本年九月二十九日の早朝、飲酒して一方通行を逆走した中国籍の男性が時速百キロ以上で衝突し、日本人男性が死亡する事故が発生したというショッキングな報道がなされています。 　犯罪統計によると、近年、来日外国人による重要犯罪が増加しています。令和五年には、来日外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の検挙人数が四百十九人、殺人が五十六人に上り、十年前の二倍以上となっています。この背景には、外国人労働者の受入れを拡大する政府の移民政策と来日外国人人口の増加があります。 　参政党としては外国人を過度に受け入れる方針に反対していますが、政府がこの政策を進め、外国人人口が増加する以上、これに伴う犯罪率の上昇は避けられないと思います。 　外国人犯罪の増加に伴い、刑事裁判では通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になります。また、外国人被疑者の取調べや尋問には時間と労力がかかりますし、逃亡や不出頭のリスクを考慮して勾留や保釈の判断も慎重に行う必要があります。これらの要因が重なることで、裁判官や検察官の業務負担は確実に増加することが予想されます。 　そこで質問をさせていただきます。 　外国人犯罪の増加を含む社会経済等の変化に対応するため、今回の給与法改定において裁判官や検察官の業務負担を考慮した場合、人事院勧告を上回る待遇改善の必要はありませんか。また、今回の給与法改定にとどまらず、国民の命を守るために、裁判所及び検察庁において人員確保を含めどのように適正な体制整備を行っていくのでしょうか。 　以上、二点について答弁を求めます。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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