北野裕子

プロフィール

• 2025-06-03環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北野委員　ありがとうございます。 　特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。 　そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。 　再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負担しています。配付しました記事の中にも、賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もあると書かれておりますが、全く同感でございます。そもそも再エネ事業は国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。 　この再エネ事業なんですけれども、環境省が所管している脱炭素化支援機構というのがありまして、これは公的資金を用いて民間プロジェクトを支援する制度なんですけれども、支援対象には代表者が外国籍である日本法人や海外で事業を展開している企業などが見受けられるんですね。 　表向きには日本企業でありましても、資本だったり意思決定、技術が国外に依存している構造であれば、結果的に国費が海外に流出するのではないかと私は考えています。 　参政党としまして、何でも反対しているわけではありません。日本の経済成長やエネルギー自給率の向上に資するものであれば、まだ設立した、投資した意味は分かるんですけれども、無駄なこと、国内に還元されないものはやめていただきたいというのが訴えでございます。 　今、国民は、脱炭素よりも、物価高騰により経済的に苦しんでいます。地球温暖化の真偽は定かではありません。確実に言えることは、国民は、お米の価格高騰によりまして、明日食べる飯に困っている状態です。毎月賦課金に払うお金千二百円があったら、一キロでも多くのお米が買いたいんです。これが今の日本の現状なんですね。 　今、環境省さんが所管しております脱炭素化支援機構なんですけれども、支援を受けている企業が支援金額は非開示なんですね。現在、脱炭素化支援機構が支援をしている会社は三十八社あるんですけれども、そのうち三十五社が支援金の金額を非開示としているんですね。公的な資金がどのように使われているのかを把握できない状態では国民は納得ができません。支援機構の立ち上げ当初から原則開示を求めてきたということなんですけれども、なぜ非開示を認めてしまったのか、この点についてお伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北野委員　参政党の北野裕子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 　ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 　これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。 　インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。 　アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。 　これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。 　今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16環境委員会

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  ○北野委員　ありがとうございます。 　事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。 　その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありまして、旋回直径が百十七メートルあるんですね。百十七メートルといいますとどれくらいか、ちょっと皆さん御想像がつかないと思いますので、私、調べました。関西圏でいいますと奈良の大仏、有名でございます、高さ十五メートルで、これが約八個分の高さです。関東圏でいいますと、茨城県の牛久大仏が百二十メートルなんですよ。そうすると、この百十七メートルの旋回直径は、牛久大仏が回っているんですよ。これは大変怖いことじゃないですかね。秋田県でも死亡事故があったんですよ、ブレードが落ちて。こういった恐ろしいことがある中において今回の事業を進められることを大変に疑問に思っております。 　この事業なんですけれども、平成二十六年環境影響評価書の準備段階におきまして、経産大臣の勧告を受けて止まっておりましたが、令和七年三月に突然、風力発電事業の説明会が開催されました。この事業は住民団体から反対の要望書が提出されており、住民からの理解は得られているとは言い難い状況です。 　また、三重県の松阪市では、国定公園やそれに隣接した森林地帯に六十基の大型風車が計画されましたが、令和四年に市議会で住民の反対意見の請願書が採択されておりまして、事業者と住民との間であつれきが生じております。 　この二つに共通するものは、住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められてしまっているということでございます。 　私たち参政党は、再生可能エネルギーそのものに反対しているわけではありません。エネルギー自給という観点で見ますと、エネルギーを輸入に頼り過ぎることというのは大変リスクであり、日本の環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであれば日本の電力を賄うために必要だと考えています。 　ですが、今回の計画、環境に過度な負担が生じておりますし、国民の声が実質的に反映されておりません。事業者の資本関係も正確に把握できないような状態で、何か重大な問題が起こったとしても責任の所在もはっきりしていないと感じております。これでは参加しても無意味だと国民は感じてしまいます。 　一方、アメリカの国家環境政策法では、評価書は約四十五日間のパブリックレビューに付され、行政機関は全ての意見に対して対応方針を文書で記録し、最終判断に反映します。これこそが住民参加のあるべき形ではないでしょうか。環境配慮の実効性確保の点からも、私は日本にこそこの制度が必要だと感じております。 　そこで、大臣に二点お伺いいたします。 　事業立地を進める早期の段階から住民参加を行うため、日本でもアメリカ並みの実質的パブリックレビュー制度の法制化に向けて、環境評価制度を根幹から強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、住民への対応が不誠実で、環境アセス手続にも違反している場合、事業の許認可の影響とは別に、厳しい罰則等も設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北野委員　ありがとうございます。 　その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は国内企業であっても、実際の出資者は誰かは開示されておらず、自治体や住民が全容を把握できないまま計画が進んでいる例も散見されております。 　エネルギー事業は国家の基幹インフラであり、誰が主体的に支配しているかを可視化しなければ、エネルギー安全保障の土台が揺らいでしまいます。 　現行のアセス図書には、事業者情報は、法人の名称、代表者の氏名、主たる事業者の所在地しか記載されておりません。アセス図書の中に詳しい事業者情報がなければ、事業者が信頼できるものなのかどうか、環境保全措置が継続的に実施されるかどうかを住民や自治体は判断することができません。 　そこで、環境評価手続において、三点御提案させていただきたいと思います。 　まず、事業者の法人格、役員構成、経営体制、そして株式三％以上保有者の一覧の提出を法的に義務化すること。そして二つ目、事業譲渡、変更時の再審査、届出を義務化すること。そして二つ目、一定基準未満のガバナンス、資本の信頼性を持たない事業体の参入を制限すること。以上三点が環境評価手続においても必要だと考えます。 　これまでの事業者の主体性に任せる運用は、もう既に限界が来ているのではないでしょうか。この私の御提案の三点を踏まえて、大臣にお伺いいたします。 　エネルギー安全保障はもちろん、環境保全の観点から、事業者を管轄する官庁だけではなく、環境省として責任を明確にするためにも、詳細な事業者情報を把握する必要性の有無について、こちらも大変恐縮ですが、端的にお答えいただけますと幸いでございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○北野委員　ありがとうございます。 　我が国の二〇二一年でのＣＯ2排出量は、世界全体で見ると僅か三％にすぎません。そして、二〇三〇年の予測では、ＣＯ2排出量は二・二％となっております。その差は〇・八ポイントにすぎません。この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに、世界全体で僅か〇・八ポイントのＣＯ2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。 　私たち参政党は、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。重要なことは、石破総理が所信表明の質疑応答で、実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいりますと答弁されているように、まず、ＣＯ2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。 　中国は、日本の十倍に当たるＣＯ2を排出しており、その排出量はいまだに増えております。日本が削減する以上のＣＯ2を新たに排出しているのが現状です。本当に地球全体のことを考えるならば、僅か三％と言われる日本のＣＯ2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のＣＯ2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと考えます。 　ＣＯ2排出量が多い国々に対して、外国製の太陽光パネルのように好天の昼間にしか発電できない技術ではなく、我が国が誇る、より優れた発電技術を提供することで、経済発展をお互いに実現しながら、地球全体で効果的なＣＯ2削減を進める取組を望みます。そして、安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策について、この環境委員会で議論できることを私は望みます。 　次の世代によりよい日本を残すために、参政党はこれからも国民の声を代弁してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　私からの質問は以上とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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