村上誠一郎

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  #政策評価#デジタル社会#地方創生

  村上総務大臣が政策評価の重要性、情報公開の推進、マイナポイント事業の成果、臨時交付金・就職氷河期世代支援施策、ふるさと住民登録制度など、複数の政策課題に関する質問に答弁した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  大臣は複数の政策について、制度の必要性や進捗状況を説明しつつ、今後の対応を「検討する」と留保する答弁が多く、即時的な行動予定よりは継続的な検証姿勢を示している。

  発言原文を見る

  ○国務大臣（村上誠一郎君）　岸議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 　政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。 　引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。 　次に、情報公開の徹底について御質問がございました。 　情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。 　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。 　次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。 　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。 　事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。 　本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。 　次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。 　マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。 　次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。 　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。 　岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。 　また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。 　最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。 　本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。 　ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。 　関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15総務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。 　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、その法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、最終保障電気通信事業者は、その最終保障業務区域において、基礎的電気通信役務の提供の求めがあった場合において、区域内電気通信事業者がいないときは、最終保障電気通信役務を提供しなければならないこととするほか、基礎的電気通信役務支援機関は、最終保障電気通信役務の提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する業務等を行うこととしております。 　第二に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等の禁止行為等に関する規定を整備することとしております。 　第三に、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由として、詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加することとしております。 　第四に、鉄塔等提供事業を営む者等は、土地等の使用に関する総務大臣の裁定等の規定の適用を受けようとする場合には、その鉄塔等提供事業について、総務大臣の認定を受けることができることとしております。 　第五に、総務大臣は、毎年、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等を行うこととしております。 　第六に、電報の事業について、電気通信事業とみなすこと等とする規定を削除することとしております。 　第七に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について、地域電気通信業務は、同一の都道府県の区域内における通信を媒介する業務から、目的業務区域内における通信を媒介する業務に見直すほか、保有する設備等を活用して行う業務は、業務ごとの届出を不要とし、届け出た実施基準に従って営むことができることとしております。 　第八に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について、特定の合併又は分割の決議に係る総務大臣の認可を不要とするほか、電気通信設備の設置に必要な建物その他の工作物及び土地の譲渡等に総務大臣の認可を要することとしております。 　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、最終保障電気通信事業者に関する制度の整備に関する規定等は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　以上であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12総務委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○村上国務大臣　守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。 　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。 　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず、そういう問題の難しさがあると思うんですね。 　それからもう一点、私もこの四十年近く、財政再建と、金融緩和の出口戦略と、税と社会保障の一体改革をずっと叫び続けているんですが、トップがその気にならないと、なかなかならないんです。それが二番目の難しさです。 　それから三番目は、先ほど委員がおっしゃられた任期ですね。もし私に四、五年やれと言われたら、やりますよ。ただ、やはりこのように政治が不安定になって、任命権が総理ですから、私があとどれだけやれるか分かりませんけれども、とにかく、今自分が与えられたことを一生懸命やりたいと思います。 　そういう中で、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、国民の皆さんが安全で安心な生活を送るためにも、行政の継続性を確保することは重要であると認識しています。 　それプラス、私がこの役所に来て思ったのは、この総務省というのは日本の最後のとりでじゃないかと思うんですね。もっと言えばゴールキーパーじゃないかと。この国が混乱したときに、最後とどまるようにできるのはこの総務省じゃないか、そういうふうに考えております。 　そういう面において、政策の立案、実施に当たっては、総務委員会でのこれまでの御議論を適宜確認しつつ、行政の継続性が保たれるよう取り組んでまいります。 　また、達成したい施策についての御質問でありますが、現在、我が国の人口が減少に転じる中、経済、財政などの様々な分野で難問が山積しております待ったなしの状況です。特に今私が一番危機感がありますのは、どんどん人口が減っていく、しかし借金は雪だるま式に増えていく、だけれども、それを、本当にこの国をどうしようかという、残念ながらなかなか指針が見出せない。昨日も予算委員会でいろいろな質問を聞いていましたけれども、例えば、消費税をゼロにとか、全く考えられていない。 　そういうことで、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下に、様々な施策を強力に推進する必要があると考えています。 　具体的には、先日の所信において申し上げたように、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地方行財政の基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保といった一つ一つの重要課題について、総務省として着実に取り組めるように、一生懸命リーダーシップを発揮して、取り組んでいきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10総務委員会

  #防災・災害対応#デジタル化推進#地方創生

  村上誠一郎総務大臣が総務委員会で所信表明を行い、能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化、デジタル基盤整備、地方創生の推進、地方財政基盤の確立などを重点施策として掲げた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  所信表明は防災・DX・地方創生の三本柱を掲げており、令和7年度地方財政は令和6年度の水準確保を目指すとしている。マイナンバーカード保有枚数が9534万枚を超え、自治体情報システムの標準準拠への移行期限が令和7年度と定められている。

  発言原文を見る

  ○国務大臣（村上誠一郎君）　総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。 　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　このような決意の下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民連携で対応する体制の計画的な整備などを図ります。 　５Ｇの都市、地方での一体的整備や、地方における光ファイバーの整備、データセンターの地方分散や、海底ケーブルの整備、非地上系のネットワークの展開、自動運転の早期導入に向けた通信環境の整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方について、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障、国際競争力の四つの観点から、国民の利用者の目線で検討を進めます。 　また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数割当て方式の導入に向けた検討などに取り組みます。 　災害情報を共有するＬアラートの信頼性の向上、他の防災システムとの連携強化に向け取り組みます。 　我が国では、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。 　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すとともに、国民への周知促進を図ります。 　能登半島地震に係る地方団体間の職員派遣については、これまで短期の職員派遣で延べ十一万五千九百五十九人の職員に応援に入っていただき、中長期の職員派遣で三百十九人の職員が順次派遣されています。 　今後も、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。 　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 　さらに、平時から地方団体等の連携を強化し、特別行政相談活動を引き続き取り組みます。 　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化を進めます。 　人口減少下において地域の担い手不足が深刻化する中で、今後とも地方行財政の在り方を持続可能にするため、現場の具体的な課題を踏まえた対応について検討します。 　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。 　地域おこし協力隊について、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や隊員等へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人について、更なる活躍を推進します。 　また、ローカル一万プロジェクトについて、支援件数の拡大や地域ネットワークづくりに取り組み、地域の経済好循環を創出、拡大します。 　さらに、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進するとともに、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。 　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 　ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の御尽力により、十一月末時点で保有枚数は九千五百三十四万枚を超えました。今後も、マイナンバーカードの取得を希望する国民が円滑に取得できる環境の整備を進めます。 　ＤＸによる持続可能な地域社会の実現に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例創出や横展開に取り組みます。 　令和七年度までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の横展開及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、国家公務員における給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、適切に見直しを行うよう要請いたします。さらに、部分休業の拡充を内容とする地方公務員育児休業法の改正案を今国会に提出しています。 　また、令和六年度補正予算案に関連し、経済対策に必要となる財源を措置することなどを内容とする地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案も今国会に提出しています。 　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針二〇二四を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保します。 　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めます。 　行政相談において、国、地方共通の相談チャットボットの機能改善を利用者目線で進めるとともに、地方団体、郵便局などと連携し、地域課題の解決を図ります。 　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害の情報の流通、拡散が深刻化しています。本年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めます。 　さらに、利用者のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。 　また、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティーの対策の強化を進めます。 　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。 　ＡＩにおいては、我が国が国際的ルール作りを主導し、世界初の包括的政策枠組みに合意した広島ＡＩプロセスの成果を踏まえ、賛同国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。 　研究開発やその成果の社会実装に当たっては、情報通信研究機構を産学官連携の中核とすべく、体制等の強化を進めます。 　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。 　安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう本年策定したガイドラインを、国内外に向け広く普及啓発を図ります。 　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤や、宇宙通信、量子暗号通信を始めとした先端技術の社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。 　我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。 　我が国の放送番組について、海外に展開するための制作支援や人材育成、適正な対価還元に向けた取引の適正化の促進など、番組の制作、流通環境の整備を強力にします。 　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。 　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。 　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化すべく、目時氏を支援します。 　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について検討を進めます。 　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。 　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。 　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化の推進など、改革を進めます。 　また、各種政策の基盤となる毎月の経常調査や来年の国勢調査などを確実に実施いたします。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。委員長様を始め、理事さん、委員の各位の御指導と御協力をお願いします。 　以上であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-05総務委員会

  #防災・災害対策#地方創生#デジタル化推進

  村上総務大臣が総務委員会で所信を述べ、能登半島地震の教訓を踏まえた防災・インフラ強靱化、地方創生、デジタル化推進を主要政策として掲げた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は防災、地方財政、DX、人材育成など総務省の主要領域を網羅した政策方針を述べたもので、関連法案の今国会提出や予算措置の検討を予告している。

  発言原文を見る

  ○村上国務大臣　総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。 　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　このような決意の下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網等の通信、放送インフラの強靱化、被災地における通信確保と被災地状況の把握に官民連携で対応する体制の計画的な整備などを図ります。 　５Ｇの都市、地方での一体的整備や地方における光ファイバーの整備、データセンターの地方分散や海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開、自動運転早期導入に向けた通信環境の整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方について、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障、国際競争力の四つの観点から、国民、利用者の目線で検討を進めます。 　また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数割当て方式の導入に向けた検討などに取り組みます。 　災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上、他の防災システムとの連携強化に向け取り組みます。 　我が国では、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。 　消防防災力の充実強化を図るため、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。 　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。 　あわせて、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期すとともに、国民への周知促進を図ります。 　能登半島地震に係る地方団体間の職員派遣については、これまで短期の職員派遣で延べ十一万五千九百五十九人の職員に応援に入っていただき、中長期の職員派遣で三百十九人の職員が順次派遣されています。 　今後も被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。 　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。 　さらに、平時から地方団体等との連携を強化し、特別行政相談活動に引き続き取り組みます。 　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。 　人口減少下において、地域の担い手不足が深刻する中で、今後とも地方行財政の在り方を持続可能にするため、現場の具体的な課題を踏まえた対応について検討します。 　地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマです。 　地域おこし協力隊について、隊員数を令和八年度までに一万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や隊員等へのサポート体制を強化するとともに、地域活性化起業人について、更なる活躍を推進します。 　また、ローカル一万プロジェクトについて、支援件数の拡大や地域ネットワークづくりの取組、地域の経済好循環を創出、拡大します。 　さらに、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進するとともに、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。 　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。 　ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の御尽力により、十一月末時点で保有枚数は九千五百三十四万枚を超えました。今後も、マイナンバーカードの取得を希望する国民が円滑に取得できる環境の整備を進めます。 　ＤＸによる持続可能な地域社会の実現に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出や、また、その横展開に取り組みます。 　令和七年度までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。 　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の横展開及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。また、国家公務員における給与制度の整備を踏まえ、地方公務員給与についても、現下の人事管理上の重点課題に対応するため、適切に見直しを行うよう要請いたします。さらに、部分休業の拡充を内容とする地方公務員育児休業法の改正案を今国会に提出いたします。 　また、令和六年度補正予算案に関連し、経済対策に必要となる財源を措置することなどを内容とする地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案も今国会に提出いたします。 　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費、人件費の増加や物価高などが見込まれる中で、地方団体が、様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針二〇二四を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保します。 　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。 　また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めます。 　行政相談において、国・地方共通相談チャットボットの機能改善を利用者目線で進めるとともに、地方団体、郵便局などと連携し、地域課題の解決を図ります。 　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。本年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めます。 　さらに、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。 　また、国民の知る権利を満たすなど社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。 　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化に努めます。 　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。 　ＡＩについて、我が国が国際的なルール作りを主導し、世界初の包括的政策枠組みに合意した広島ＡＩプロセスの成果を踏まえ、賛同国の増加や企業等による国際行動規範への支持拡大を図ります。 　研究開発やその成果の社会実装に当たっては、情報通信研究機構を産学官連携の中核とすべく、体制等の強化を進めます。 　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。 　安心して生成ＡＩの開発、提供、利用を進められるよう本年策定したガイドラインを、国内外に向け広く普及啓発を図ります。 　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤や、宇宙通信、量子暗号通信を始めとした先端技術の社会実装や海外展開を見据えた研究開発、国際標準化を推進します。 　我が国から幹部職員を輩出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。 　我が国の放送番組について、海外に展開するための制作支援や人材育成、適正な対価還元に向けた取引の適正化促進など、番組の制作、流通関係の整備を強力に推進します。 　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。 　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しております。 　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化すべく、目時氏を支援いたします。 　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。 　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。 　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について検討を進めます。 　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備について今後努めます。 　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案、改善の取組を後押しします。 　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。 　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有能な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。 　また、各種政策の基盤となる毎月の経常調査や来年の国勢調査などを確実に実施します。 　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいるつもりであります。委員長を始め理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願いします。 　どうも失礼しました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。