宮内秀樹

プロフィール

• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮内委員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたので、大変ありがたく思います。 　是非いい形のものを進めていただければと思いますし、新しいものをつくるということでありますから、失敗するか成功するかは分かりませんけれども、とにかく発想したものをやってみるということの、その発想が私は大事だというふうに思いますので、是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、もう一つスタートアップ関連なんですけれども、スタートアップの中には、グローバルサウスなどの、少し開発途上の国々が抱える社会問題の解決のために、新しい技術や日本の経験に基づくアイデアをスタートアップ企業が考え提供し、まさに新しいインフラ輸出を行っているという企業は結構あります。 　例えば、アフリカで、マラリアなんかの感染症対策として、ドローンや人工知能を活用したボウフラ除去、これを可能とするような仕組みを考えて、それを売り込んだりしている企業もありますし、レーダーを搭載した小型の人工衛星を開発して、地表面の状況をミリ単位で計測して、その得られたデータの解析をして鉱山の災害の前兆を検知する、そんなことをソリューションとして実証実験をやっている、こんな企業も実はありまして、スタートアップ企業が実は海外インフラをチャレンジングにやっているという事例があるんですね。 　彼らに話を聞くと、やはり、スタートアップ企業というのは知名度がなくて、現地の行政機能とか法律とかがなかなか分かりにくいということで、相手国政府とのやり取りをするのがなかなか難しいというようなお話を聞きます。 　現地の日本の在外公館とか本国の政府などでしっかりサポートをしていって、スタートアップ企業のインフラ輸出という一つの観点を、旗を立てていただいて、面白いぞということでこれを支援していくというのは、一つの日本型の取組として大変に面白いんじゃないかなというふうに思いまして、自民党においてはインフラ輸出の特別委員会でまさにこういう議論を頻繁にやっています。 　ウクライナ支援の日本のメニューの中で、実は日本のスタートアップ企業が幾つもウクライナ支援ということで進出して喜ばれているという実例も聞いたりしておりますので、これは、非常に新しいスタートアップの支援、あるいは日本型の経済政策として非常に面白いというふうに思うんですけれども、これが結局スタートアップを育てるということにつながるんじゃないかなと思いますが、こういう観点につきまして政府の御見解をお願いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮内委員　ありがとうございます。 　まさに、スタートアップ側に立った政策ということを観点に置いてやっていただければありがたいと思います。 　そこで、先ほど私申し上げましたように、大企業との交流や連携や、人的交流の必要性を申し上げましたけれども、それらを促進するために、政府が例えばネット上でコンソーシアムをつくって、業界ごとでもいいですし、もっと大きなレベルでもいいんですけれども、そのコンソーシアムの中で、それぞれの企業や人材の方々が相互にやり取りができる、その上で、じゃ会ってみようかというようなことで新しいものが生み出せるような、企業間の自由なコミュニケーション、交流ができる環境を政府がつくったらどうかなというふうに思っています。 　農水省でも、輸出の促進のためにＧＦＰというコンソーシアムの組織がありまして、この中で、新しい、まさにスタートアップの人たちがどんどん入ってきて、輸出についての協力、協業というのがどんどん進んでいるという成功実例があったりしますので、そういう観点での、コンソーシアムみたいなものをつくるというようなことを少し検討してはどうかということをちょっと提案をしたいと思うんですが、その点についてどう思いますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮内委員　皆さん、おはようございます。 　今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。 　ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 　日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどうかというところが最も鍵になるわけでありまして、それがなければ賃金も上昇しないということでありますから、具体的な政策をどうやってつくっていくかということでありますから、経済産業省の役割大というふうな認識を持っております。 　その中で、世界と特徴の違う日本が新たな戦略的特徴をどのようにしてつけていくのかという観点から、今日は御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　その意味では、大企業の投資、あるいは中堅企業に対しても投資支援をやったりしておりますけれども、やはり、スタートアップ、新しい存在であるスタートアップが日本の中で新たな展開をつくっている、新たなチャレンジの成功例が少しずつ出ている、こういう認識をしております。その上で、スタートアップの関係者と様々なやり取り、議論をさせていただいておりますので、そういうところから含めて今日は質問させていただきたいというふうに思います。 　まずは、現在の日本のスタートアップの現状、どのぐらいのスタートアップが誕生し、どういう傾向にあるのかとか、日本の特徴があると思うんですね。アメリカのスタートアップとはちょっと違う性質を持っているのが日本のスタートアップじゃないかなという認識をしておりますが、そういうスタートアップの現状と特徴について国際比較とともに示していただきたいと思いますし、また、二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ五か年計画、これの成果のほどはどうかという点につきましても御答弁をいただけたらありがたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮内委員　ありがとうございました。 　アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。 　その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんですけれども、もう一つよく言われるのが、大企業との連携とか協業がしたいという声がかなり多いんですね。新しい商品開発を一緒にしたいとか、大企業とのコラボレーションによる新しい戦略を実はつくりたいと思っているけれども、大企業となかなかコミュニケーションが取れない、まさに、接点を強く求めているけれども、なかなかそれがうまくできていないんですよという話があります。大企業は現実にはなかなかスタートアップを相手にしてくれないというのが実情であると思います。 　一方で、日本の経済というのは、各業界においてやはり従来の大企業、老舗企業が強いという状況がありますので、この大企業とスタートアップ企業がうまく連携をできるような、直接対話できるような、そういう機会をつくっていくことが私は大切なんじゃないかなというふうに思っています。 　日本型の、日本の経済社会に合う形のスタートアップ、この成長モデルをつくるというのが必要なんじゃないかというふうに思っていまして、それに対して積極的な連携をつくり出す政策が必要であるんじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どう思われるか、お話しいただけたらと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮内委員　問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。 　また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジネスの経験がある人材が、例えばスタートアップに転職をして、そこでどんどん活躍をして、スタートアップ企業も大きくなるというような、人の流れ、人材の流動化が新しいシナジーを生み出すのではないかというふうに私は考えておりまして、人材のそういった流動化の実情とか、まさに人的資本の活用、これについて政府はどうお考えになるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

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