宮本周司

プロフィール

• 2025-05-19決算委員会

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  ○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。 　決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。 　まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。 　昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 　そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。 　これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを中心に液状化が起こっているんですが、特に数メーター規模の側方流動が起こっています。そのままずるっとずれてしまっている状態なんですね。 　今後、こういった液状化もそうなんですが、側方流動も含めて、土地の境界、要は筆界をどう決定をしていくのかということが決まらなければ、道路もどうするんだとか、側溝がどうだとか、上下水道もどうだ、こういう社会インフラの整備も当然計画できませんし、当然、住家の再建であったり、なりわいの再建、これも判断できない状況であります。 　ただ一方で、この資料の左側、二つ目の囲いの下段にも書いてありますように、こういった土砂の移動というものは、筆界は移動していないものというその解釈が過去の阪神・淡路大震災のときにそういう判断がなされたという経緯があります。今、ずるっとそのままずれておりますので、この一年間、専門家も入っていただき、国交省からも大変御指導もいただき、地元自治体との合意形成の中で、いわゆる地籍調査で何とかならないのかと。地籍調査で位置をしっかりと確認をし、そして都道府県、いわゆる石川県が認証すれば、あとは国がそれを認めるという形でこの部分を成立させたいという思いがございます。 　ただ一方で、四十五センチのずれまでは、いわゆる地籍調査の制度上のずれという解釈でこれまでは整理をしてきていますので、恐らく熊本地震であったり東日本大震災のときにも四十五センチ未満に関してはその制度上のずれというところで恐らくクリアをしてきたんだと思いますが、今回は数メーター規模です。これをどう捉えていくのか。ここに関しまして、改めて国、国交省、法務省、また石川県、そして被災自治体で、改めてプロジェクトチームを組んで具体的にどうするかという検討をしていただけるというふうに聞いております。 　ただ、我々は、この一年五か月の中で、現行の法律や制度で何ができるのかを検証してきた上で、この地籍調査ではもしかしたら乗り越えられないんじゃないかという不安に今駆られております。我々の立場で大臣の方に申し上げたいのは、何ができるか、どうやったらできるかのこの考え方の部分ですね。今の法制度では恐らく難しい。であれば、例えば、災害特措法の措置も含めて、どうやったらできるのかという前提でお考えをいただきたいと思っています。 　恐らく、地籍調査するだけで五年は掛かります。その後、万々が一区画整理事業やってくれということになったら、更に三年、五年。その間、町づくりもできなければ、住家の再建もなりわいの再建もできない。被災された方々の心情に寄り添っていただいた上で、国交大臣としてこの件にどのように対応していただけるか、是非その覚悟と決意、覚悟と決意、一緒ですね、思いを是非お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○宮本周司君　この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。 　そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。 　ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、また労務単価であったり、これがいろいろ変動する、そのことに関しては、いわゆる計画変更ですね、この部分で柔軟に対応するということで、国交省には、広く理解をし、そして柔軟に対応いただいているとは思います。 　ただ、この先、まだまだそういった資機材の変化もあります。労務単価も目まぐるしく変わってきていると思います。一個一個その変更設計等々をするというのは、さすがに現場で請け負っている事業者にとっても大きな負担になってきます。国交省のことに、じゃ、ここで復興係数用いることはできないのか、過去の大規模災害のときに復興係数措置したじゃないかということを問い合わせたところ、今現状、不調、不落の件数が小さい、少ない、なので様子を見ていますという回答が来ました。 　現状、地元の事業者は、無理してでもこの仕事を取っているんですよ。本来は厳しい、でも無理してでも取って、何とかこのふるさとの復旧を進めていって、その先の復興のフェーズに入っていけるように、汗をかいていただいているんです。そういった現場の努力も加味すれば、いろんな不安がなく、また事務手続上の負担もなく進めていくには、是非復興係数を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○宮本周司君　引き続きの御尽力をよろしくお願いします。 　時間が少なくなってまいりましたが、あべ大臣にも質問をさせていただきます。ちょっと二問になるかもしれません。 　最初に、今、高校の無償化進んでおります。当然このいろいろな修学の機会を支援していく、これは重要なことだと思います。ただ、この私立と公立のいわゆる金銭的な負担のところのハードルが下がることによって、地方は私立ではなくて公立高校が大体主を占めています。今後、この公立高校であったり公教育に影響が出るんじゃないかということを懸念しています。 　文科省ではなくて、恐らく都道府県が裁量権持っていると思うんですが、この高校の設置であったり学科の設置は都道府県に裁量権があると。ただ一方で、普通科も、例えば専門校も、若しくは普通校も専門校も、若しくは普通科であったり、例えば商業であったり工業であったり、様々なこういった専門学科、職業学科もございます。これらは多分同じ、その学生の、生徒の数によって設置するか配置するか否か、この判断が及ぶと思っています。 　当然、今、世の中の流れとすれば、余りこの専門高校、専門学科よりは、普通高校、普通科にという流れも強うございますし、私立高校においてこういった逆に専門的な分野というのは少ない。 　今後、例えば高校を出てすぐにその専門的な技術とか知識を持って社会で活躍をしていただく建設業であったり、これは実は電気工事の団体から受けた質問というか要望なんです。このままほっておいたら、ＤＸを進めていってＡＩであったり様々な電気に由来する技術をこの国は使っていかなければいけないけれども、電気工事に携わる若者を確保するのが難しい。これで、工業高校とかがもし廃校になったりその学科がなくなったら、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような、この社会のインフラを守っていただくようなこういった業種の後継者を、人材を育成することに影響があるんじゃないか。 　だから、ここをやっぱり、都道府県に任せるんじゃなくて、こういった部分は各産業界とも連携して文科省がもう少しグリップを利かせてやるべきだと思いますが、こういった専門校等々の維持、存続に関してどのようにお考えか、大臣にお聞きします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○宮本周司君　是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。 　続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。 　私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。ウルチの方が今高くなっているんです。そうすると、わざわざ苦労して酒米を作るより食料米作った方がいいじゃないかということで、酒米から生産者さんが離れていく、そういった不安さえあります。 　後ほどまたあべ大臣にもお聞きをしますけれども、昨年の十二月五日、我々が三年前から業界団体と連携をしてきたいわゆる日本酒、焼酎、泡盛等々の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録をされました。いよいよこれから、今回のこの万博も一つの契機として、輸出、これを更に展開をしていく、この段階でトランプ関税の影響もあれば、足下ではこの原料米の不安もある。是非、今回、酒造好適米に関しましては、これは戦略的作物として直轄交付金の中に加えていただくとか、若しくは加工用米は今の条件を更にボリュームアップしていただくとか、何らかこの酒米を生産する生産者さんにとっても、それを原材料としてこれから輸出戦略も含めて一生懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を中心とする国酒の事業者であったりとか、ここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。 　この点に関して、大臣、どのようにお考えでございましょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算委員会

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  ○宮本周司君　特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。 　そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。 　そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。 　同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。 　今年の春もようやくまた作付けを再開できた、営農を再開できた田んぼもございますが、水害も重なってまだまだのところもございます。これから着実に圃場整備をしていく、水利施設も復活をしていく、そして営農再開に向かっていくという段階において、二つ確認をしたいことがございます。二問を一つでお聞きをします。 　まずは、いわゆるＵＲ対策ですね、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド以降、こういった共同利用施設が整備をされてきました。ただ、同時期に集中して整備されたので、今、同時期に大体固まって老朽化をしてきている。被災地においても、ほかの農業関係においても、やはりこの共同利用施設の速やかな更新若しくは集約化とか、こういった部分が必要だと思います。是非、十分な予算もしっかりと配備をした上で、こういった再編、集約化、これは機動的に進めていかなければいけないと思っておりますので、それに対する農水省の覚悟をお聞きしたいことに加え、もう一個は、今、被災地では、復旧というフェーズと若しくは大区画化というフェーズ、この両方が農業を再開していく上で課題となっています。これをそれぞれやるというのが役所的な縦割りになるんだと思いますが、これはやっぱり一体的にやらないとスピードを求めることができません。三年後、五年後に農業を再開できるなんて悠長なことを言っていると、特に御高齢の方が多い能登においては農業をもう一回やろうというこのやる気に対しても影響が出ます。 　是非この一体的にやっていく、そして、高齢化する農産地において、そういったスマート農業の代表のような生産力の高い農機を購入するということも一つなんでしょうが、やはり高額であったり負担が大きい。そんな中において、どうやってマンパワーも含めてそういった農地を、農村を支援することができるのか、こういったところも農水省としてやはり積極的に関わってほしいと思っています。この部分に関してのお考えを、是非滝波副大臣から御答弁いただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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