小寺裕雄

プロフィール

• 2025-06-20本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○小寺裕雄君（続）　本法案を提出した野党六会派のように、選挙目当てのむき出しのポピュリズムには絶対に走りませんでした。なぜなら、目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。もう一度言います。目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。 　もし私たち政治家が、本当は必要だと知りながら不人気な政策をひた隠しにしたならば、そして、どこかでひずみが生じると知りながら目先の人気取りに走ったならば、我が国の将来に重大な禍根を残します。 　井林辰憲委員長が多数野党の横暴によって解任されたように、私たちは、時にぶざまに映る敗北を喫したとしても、ポピュリズムに振り切れる誘惑を断ち切って、与党としての重たい責任を必死に担ってまいりました。なぜなら、昨年の総選挙における、自民党に比較第一党の地位を与えつつも過半数を与えなかった国民の審判は、我が党への国民の皆様の厳しくも温かい叱咤激励だと思うからであります。私たちには、国民の負託に何としてでも応える責務があります。 　片や、野党の皆さんは、ずさんなガソリン法案を無理押しして、あとの話は政府と与党に丸投げというのでは、到底、多数を担う責任と向き合っているとは思えません。確かに国会は、数は力です。しかし、多数だからといって何でもできるわけではありませんし、何でもやっていいわけではありません。もう一度言います。多数だから何でもできるわけではないし、何をやってもいいというわけでは決してありません。 　ガソリン暫定税率が導入されたのは、一九七四年のことでした。当時、必要があって導入されたことは事実です。暫定といいつつ、今なお廃止されていないこともまた事実です。 　私たちが苦杯をなめた二〇〇九年夏の衆議院総選挙で、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約に掲げたのが当時の民主党でした。暫定税率廃止を掲げて政権の座に就いたのに、どうして今も暫定税率は残っているのでしょうか。二〇〇九年当時も、今と同様に、できもしないのに、選挙の票欲しさにうそをついたのでしょうか。今になって思えば、全国民を巻き込んだ壮大なうそとでも言うべき、あの夏の熱狂は一体何だったんでしょうか。 　当時民主党におられた議員が、今回の法案の提出会派にもたくさんおられます。いざ責任ある与党になったら、暫定税率の廃止はそう簡単じゃないと気づいて言わなくなった。けれども、今は昔。野党に戻った今、全て忘れて、何の責任もなく、廃止を言い募っておられるのですね。およそ十日後の七月一日から、欠陥だらけのガソリン法案を施行できるなんて、まさか本気で思っておられないでしょうね。 　私たち自民党と公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。 　ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそうですね。一方で、参議院選挙が刻一刻と近づいています。野蛮の限りを尽くした野党によって、もはや、さいは投げられました。あとは、国民の皆様の審判を仰ぐのみであります。 　終わります。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-20本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○小寺裕雄君　自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。 　ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。今回の一連の経過は、憲政史上最大の汚点であり、まさしく暴挙ではありませんか。 　それでは、本法案のおびただしく、余りに深刻な欠陥について、我が党から様々な指摘を行ってまいりましたが、改めてその要点を申し上げます。 　七月の一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売現場は大きく混乱いたします。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、大いに疑問です。 　ガソリンスタンドは、税率引下げ前に仕入れた在庫を安い価格で販売せざるを得ないため、大きな差損が生じます。しかし、この法案は、差損に給付で対応するとしながら、具体的内容は一切示さず、全てを政府に丸投げしています。そもそも、この法案で言う給付を行うと、現在の揮発油税法第十七条に基づく戻入れによる控除との二重取りができてしまいます。これを防ぐには、七月一日までに新たな揮発油税法改正法案を成立させる必要がありますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。 　法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように代替の恒久財源は政府に丸投げ。国民生活と経済を混乱させるためにこんな法案を出してきたのでしょうか。 　軽油の扱いも不可解です。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率がありますが、ガソリン価格だけを下げ、軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたものとは思えません。 　以上を鑑みれば、野党のガソリン法案は、まさしく究極のポピュリズム法案であります。 　極論を言えば、国民の審判である選挙が全てを決する。それが政治家であり政党の宿命です。（発言する者あり）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21国土交通委員会

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  ○小寺委員　おはようございます。待ちに待った航空法の質問ということで、よろしくお願い申し上げます。 　令和六年の一月二日の午後五時四十七分頃、羽田空港のＣ滑走路上において、新千歳空港発羽田行きの日本航空五一六便と、その前日に発災した能登半島地震による被災地への支援物資の輸送のために離陸準備中であった海上保安庁所属ＪＡ七二二Ａ機が衝突し、日本航空機側乗員及び乗客三百七十九名のうち十七名が負傷を負い、海上保安庁機側乗組員六名のうち一名が負傷、五名が亡くなるという事故が発生いたしました。 　前日の元旦に能登半島に甚大な被害をもたらした地震に対する恐怖によって、日本全体が沈痛な状況にある中で起きた事故でありました。また、事故を起こしたのが被災地へ支援物資を運ぶ飛行機であったことに、大変大きな衝撃を受けたところであります。ここに改めて、お亡くなりになった皆様とその御家族に対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、ＪＡＬ機側では、僅かな時間の間に全員が、パニックを起こすことなく冷静に、無事に避難できたことで、世界中から日本の奇跡という称賛を浴びたことも記憶に新しいところであります。 　羽田空港で起きた今回の事故の原因はどこにあったのか、なぜ事故が起きたのかといった点については、現在も運輸安全委員会で調査中ということでありますので、私からの今回の質問では控えさせていただきたいと思いますが、今回の事故の要因の一つが、海上保安庁機の滑走路への誤進入によって起きたということは、昨年末に公表された、その委員会の中間報告の中でも触れられており、いわゆるヒューマンエラーによって事故が起きたということは明らかであります。 　そこで、過去の航空事故の現状について少し調べてみたところ、実は、航空機による事故は、私が想像しているよりもはるかに多いものでした。この十年を取っても、多い年では平成二十七年の二十七件、最も少ない年では令和三年の十一件ということで、平均すると毎年十件から二十件程度の航空事故というものは起きているわけであります。 　ただし、航空事故といっても、航空機には、大型機から小型機まで、またヘリコプターやグライダーまで、大小様々ございますので、実際は事故の大半が、そうした大型機以外の事故が占めています。とはいえ、大型機に事故が全くないわけではありません。大型機の場合は、一旦事故が起きると多くの人命に関わります。 　また、事故にはつながらなかったものの、日常的に機長が、航行中にほかの航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認められるような事態や、その他、事故が発生するおそれがあるという事態であります航空重大インシデントというものが、実は毎年相当数発生しています。過去十年を調べてみても、多い年で十七件、少ない年でも九件ありました。やはり毎年十件から二十件で推移しております。 　そのうち、他の航空機が使用中の滑走路への進入や、航空管制官の指示又は意図に反して滑走路に進入して離陸、着陸をしようとする滑走路誤進入事案に限って調べてみると、多い年では七件も発生をしており、いわば大変危ない状況にあると言えるわけであります。 　そこで、国土交通省では、今回の事故発生後間もなく、有識者及び関係団体から構成される羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を設置されて、滑走路上における航空機等の衝突防止のために、安全、安心対策について、ハード、ソフト両面から検討をされ、令和六年六月には中間報告を取りまとめて公表されたものというふうに承知をしております。 　そこで、今回の羽田空港における航空機衝突事故を踏まえて、安全対策の更なる強化が必要であるというふうに当然考えるわけでありますけれども、どのような安全対策を講じようと考えているのか、そしてまた、これまでの進捗状況はどうなっているのかといったことも、古川副大臣にお願いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12法務委員会

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  ○小寺委員　ありがとうございました。 　想像していたよりも女性の割合が高いのを感じたところであります。 　今回、法務委員会へ移らせていただいて、今まで余り知らなかった、裁判官であったり検察官の方々の給与についてお調べをさせていただいたところでありますが、内閣総理大臣と同格の最高裁長官であったり、あるいは検事総長という方々の報酬であるならば、さほど不満も少ないのではないかというふうに思いますが、特に、裁判官や検察官の方々でも若手から中堅の方々に至る俸給については、その職務や職責の重さや専門性からすると、私からすると決して高額とは言えないのではないかというふうに感じたところであります。 　人口減少社会の現在、仕事は引く手あまたであります。民間企業はもちろんのこと、公務員や教員の世界でも競争倍率が低下して、数はもちろんのことではありますけれども、質の確保に課題を抱えているような状況でもあります。 　医療の世界でもワーク・ライフ・バランスということが重んじられるようになって、お医者さんでも、働く、勤務する場所を大都市に希望が集中してきて、地方や過疎地では医師の確保がままならないということもありますし、また、診療科目の偏在ということも大きな課題となっているわけであります。 　司法試験という難関試験を通過されて、そして高い志と倫理観を持って、こうして志望された方々が希望を持って職務に専念していただくためには、私は、それにふさわしいお給料で報いることこそが一番大事なのではないかと思います。 　どうか、任官していただいた若手の裁判官や検察官が、夢を、希望を持って仕事に励んでいただけるようにこれからもお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○小寺委員　おおむね理解はいたしました。 　今、地域手当についてもというお話をいただきました。 　国家公務員の地域手当が今回見直されることは承知しているんですが、直接このことには関係するわけではないんですけれども、地域手当の考え方というのも、何となく、改定されるに当たって言うのもなんですが、いかがなものかなということを思うところがあります。 　それは、都会、東京都二十三区内は二〇％、地方へ行くと安くなっていくというのは、低くなるというのは承知しているんですけれども、これが裁判官や検察官の方々に当てはまるかどうか分かりませんが、結局、都会にいる方が、官舎に入りながら給与が高いとなると、物価上昇を考えても、都会で仕事をする方が、実は同じ仕事をしていても報酬的には得になるんちゃうかというふうなことを考える人はいないのかなと。 　特に一般の方々にすると、地方で子供の教育とかいろいろなことを考えたときに、都会で官舎に入っていいお給料をいただく方が、何となく、そういったことに地域手当が影響することはないのかなといったことを少し疑問に思うところもありますので、これは別に皆さんが考えていただくことではないですけれども、是非、裁判官や検察官の方々にはしっかりと地方で働いていただけたらなというふうなことを思うところです。 　それで、テレビでニュースなどを見ておりますと、様々な事件の裁判の模様が報道されることが多々あります。そうしたときに感じるのは、最近、女性の裁判官が随分増えてきたなということであります。女性の社会進出はかねてより進んでおりますし、特にテレビのバラエティー番組などを見ておりますと、女性の弁護士の先生が様々な質問にお答えをいただいている場面もよく拝見いたします。 　そこで、最近の司法修習生から判事補及び検事の採用状況、そこに占める女性の割合についてはいかがな形になっているのかというのをお尋ねしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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