山口和之

やまぐちかずゆき維新

院: 参議院

AIによるひとこと特徴

教育・介護・社会保障の改革を重視し、国際的な事例を引きながら具体的な施策改善を求める質疑が中心。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

教育無償化×1社会保障改革×1介護自立支援×1認知症ケア×1カスタマーハラスメント×1職員研修×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-06-17厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
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○山口和之君　日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。　資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。　ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。　そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたりして使っているわけですよ。で、嚥下機能も落ちるし、円背は、円背って背中が丸い人とかのないんです。　そうしたら、やっぱりどうなんでしょうか。長時間もういれないですね。だったら、乗り移させてくれるのかといったら、それすらできていない。そんなレベルで日本はすばらしい国だというのは、とても言えないんです。　もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。　もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。　これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一人が、何というんですかね、生きがいを持って生活できるような支援の仕方。　で、ここに配置基準とかあって、例えばカナダ、ニュージーランド、イギリスなどは、異なる名称ながら、専門的な教育を経て職員を配置していたり、アメリカでは、レクリエーションセラピストといって、そういう人を配置する義務みたいなのがあると。だから高い。で、これをやることによってどうなるかというと、自分から進んでいろんなことをやれるようになってくると。　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕　日本の場合はどうしても三大介護で追われているんですね。まあ、先ほどの車椅子もそうでしたけど、アジア健康構想のモデルとなる、モデルというか、その前段で、自分、勉強会をやっていましたけれども、リハ機器と介護機器、経済産業省の方と一緒に勉強会をやらさせてもらっていました。そのとき、日本の業者さんは何て言ったかというと、外国に売り出す前にまず日本で使ってくれと。何で日本で使わないのかというと、忙しいから、手でやった方がいい、力ずくで移動させた方がいいと。　こういう文化をやっていて、じゃ、これは世界に発信する文化です、日本の文化は力業でやります、だから年取ってから介護はできませんというのがいいのか、やっぱり道具をしっかり使って武器を使って、元気で前向きに暮らせるような社会にしていくと。これ、全部が全部ではないですけれども、大半がそういうやっぱりこういうことになっております。　そういうことを考えますと、やっぱり日本はやるべきことをやっていかなきゃいけないということなので、是非、社会保障費を減らすためにも、無駄な介護やら無駄な医療が使われないようにするためにも、しっかりとした質の高いケア、医療というのを提供するべきだと自分は思います。　そこで、ちょっとこの前もやったんですけど、これ結構いいやつだったんで、もう一回やらさせてもらうんですが、保険者機能強化推進交付金というのがあって、これ資料七を見ていただくとなんですが、この目的と主な活用先、強化推進の効果、実績について教えていただきたいと思います。これ、非常に自分は感心しています。
出典：国会会議録 ↗
2025-06-11本会議
#財政再建#社会保障費改革#予備費廃止
日本維新の会の山口和之議員は、令和5年度決算の是認に反対し、内閣への警告決議案に賛成する立場から、財政危機への対応として社会保障費の抜本改革、巨額予備費の廃止、不用額の削減、政策管理体制の強化を求めた。
発言は会計検査院の指摘に基づき、予算編成と執行管理の具体的課題を提起している。社会保障費は今後も増加見込みであり、政府・与党とも医療費抑制の検討は進めているが、抜本改革の速度と規模について党派間で見解が分かれている。
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○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。　今、日本の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％超という異常事態に達しており、国と地方を合わせた借金は千二百兆円もの規模に膨らんでいます。これらの国債発行は、日銀による発行残高の約半分、計五百八十八・五兆円にも及ぶ買入れに支えられてきましたが、この構造も日銀によるテーパリングによって先行きが不透明になっています。　財務省が先月実施した二十年物国債入札は極めて不調であり、また三十年債や四十年債等の超長期債の利回りも過去最高を更新するなど、財政懸念を背景とした投資家による債券の買い控えが国債の消化不良につながっています。金利が更に上昇すれば、国にとっては利払い費の増加により財政の自由度が低下し、日銀にとっては資産価値の低下を通じて財務リスクを着目され、通貨信認の低下につながり、また我が国経済そのものも景気後退に陥る、まさに八方塞がりの状況に陥る可能性を指摘する声もあります。　令和七年度予算によると、一般会計歳出総額約百十五兆円のうち、国債費は約二十八兆円に上ります。社会保障関係費の膨張により赤字国債に依存する我が国の財政を考慮すれば、無駄を徹底的に排除し、可能な限り国債の発行量を圧縮することは、我が国財政の信認を確保し、財政を持続可能とするための喫緊の課題です。　まず、このことを申し上げ、以下に具体的な問題点を指摘します。　第一に、増え続ける社会保障関係費に対して抜本的な対策がなされていない点です。　社会保障関係費は国における最大の費目で、令和七年度予算では、一般歳出約六十八兆円のうち社会保障関係費が約三十八兆円を占め、割合は五六％に達しています。医療費全体では毎年一兆円単位で増え続けており、国の財政と国民の懐を急激に圧迫する有様は、膨張がとどまることを知らなかった昭和十六年の軍事費にオーバーラップします。政府は改革工程等に基づき医療費抑制の姿勢は見せていたものの、この間の医療費の伸びを見れば、更に抜本的な改革を速やかに進める必要があったと言わざるを得ません。　そこで、我が党は、社会保険料を下げる改革と銘打ち、与党に対して、過剰な病床数の適正化、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、応能負担の徹底、医療ＤＸの加速化等の提案を続けてきたところです。与党とは過剰な病床数の適正化で合意し、石破総理にもＯＴＣ類似薬の保険適用除外に前向きな姿勢を見せていただいているものの、変化の激しい世界の中で増え続ける医療費を抑制するためには、矢継ぎ早に打ち手を重ねなければなりません。四兆円の医療費削減は必ず速やかに成し遂げなければならないのです。　第二に、コロナ禍に端を発する予備費の過大計上と不透明な運用が続いている点です。　令和五年度の当初予算において、一般予備費五千億円に加え、物価高騰・賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、予備費総額は五・五兆円に上りました。補正後に一部減額されたとはいえ、三兆円の巨額を擁しており、通常数千億円規模にとどまるべき予備費としては異例の規模と言わざるを得ません。　とりわけ問題なのは、このような巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類に移行し、国全体が平時に戻りつつあった段階においても継続的に計上されているという点です。　本来、予備費とは、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的措置であり、必要最小限にとどめるべきものですが、近年、政府はその趣旨を逸脱して常態的かつ巨額の予備費を計上し、数兆円もの支出が事後承認の枠内で可能となっています。これは、憲法第八十六条に定める予算の事前議決の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているものと批判を免れません。今こそ予備費の目的を見直し、抜本的制度改革を検討しなければなりません。　第三に、巨額の不用額が発生している点です。　令和五年度決算では歳出予算のうち約六・九兆円もの不用額が発生しており、うち約一・五兆円、二割程度が予備費の使い残しとなっています。中でも着目すべきは、令和五年度予算でも、前年度に引き続き、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円が計上され、前年度同様に一円も使用されず、全額が不用額となっている点です。　予備費は、国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うために計上するもので、予測し難い性質がある点は理解いたします。しかし、二年連続で巨額の予備費を計上しながら一切執行されなかったという事実は、予算の見積り精度や執行の計画性に疑念を抱かざるを得ません。　第四に、政策の管理体制に不十分な事例がある点です。　我が国の危機的な財政状況から、徹底した行財政改革を行う必要があることは当然です。しかし、このようなときに、非常に憂慮すべき事例が会計検査院の検査によって明らかになりました。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に用いる事業者支援交付金による事業では、支援金等が事業者の過誤又は不正により受給されている事態が判明すれば、各都道府県は支援金等の返還命令を発出するなど対応を行う必要があります。しかし、令和五年度調査において、内閣府と総務省は、国庫返還を要する交付金の額や件数、返還が生じた理由等を把握していませんでした。　支援金が不正に受給されているのであれば、各省各庁は当然、責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県との連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。再発防止のため、執行体制の徹底的な見直しを求めます。　ここまでるる指摘してきましたが、膨張する社会保障関係費に対する対応不足、予備費の濫用による財政民主主義の空洞化、巨額の不用額に現れた予算編成のずさんさ、管理体制の不備、巨額のコロナ対策の物価高対策への衣替えと、本決算には看過し難い問題が山積しています。いずれも政府の財政運営に対する国民の信頼を損ねる重大な事態であり、是認することはできません。　少子高齢化が進展しつつ、戦後最も厳しい安全保障環境にある我が国において、未来にわたって財政を守り続けるためには、無駄遣いを徹底的に排除しなければなりません。政府・与党には、これらの課題を真摯に省みることで、今後の予算編成と行政運営に活用することを強く求め、反対討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手）
出典：国会会議録 ↗
2025-06-03厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
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○山口和之君　現在のような紹介が始まったおかげなんでしょうか、離職率が非常に高いんですよね。と考えたときに、本当にこれでいいのかですよ。ハローワークをちゃんと充実させて、そこで人材をちゃんとマッチングできるようにすればいい話であって、本当にもう経営が大変な状況で利益のほとんどをここに持っていかれている現状は、やっぱりおかしな話なんです。その業界団体を守ると言うかもしれませんけれども、利益率が低くなれば、そこから撤退する可能性だってあるわけですよ、ほかでやっていけるわけですから、十分。それで、ハローワークの方で、ハローワークの方でしっかり、ちゃんとそういう、税金払っているんですから、何やっているんですかと言いたいんですよ、医療機関も介護機関もですよ。大変な思いで経営しているときに、いやいや、そこはそれがあるからマッチングがうまくいっているんです。じゃ、ハローワークはマッチングはしていないんですかという話になるんですよね。　そう考えたときに、矛先があちこち行くんですけれども、みんな経営が必死ですから、地域を守るの必死なんですよ、本当に。そう考えたときに、どうかひとつハローワークを充実させて、それで、もし上限を設定して撤退する業者さんがあれば、それはそれで仕方がないことですよ。でも、その代わり、ハローワークがしっかりと地域のインフラを守れるように、そこはマッチングできるようにすべきだと思いますが、是非検討していただきたいと思います。　続きまして、次に、ちょっと話が少し、大分飛びますけれども、中山間地域の人口減少における介護サービスについて質問します。　これは福島県に限らずなんですけれども、訪問介護事業者に目を向けると、基本報酬はマイナスですよね。影響を受けて廃業寸前のところや廃業したところが二十三件に上って、苦境に立たされています、これは福島県ですけれども。デイサービスもやはり同等の状況です。　四月十日に示された厚生労働省の二〇四〇年に向けたサービス提供体制の在り方検討会の中間取りまとめにおいても、中山間・人口減少地域については、地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討や地域の介護を支える法人への支援等の必要性が指摘されました。これ、すごく大事なところなんですけれども、何でかというと、そこには人が来なかったり人材が集まらなかったり、あるいは、本当に、サービスを提供しようとしても雪道であったり、すごい大変な状況なんですね。　それで、資料の四を見ていただきたいんですが、訪問系のサービスにはある程度加算されて何とか守っていける、まあちょっと守っていけていないんですけれども、多少なりとも、焼け石に水ですが、それがある状況なんですが、通所系のサービス、つまり冬場とか出歩かないんですよね、そういう人たちに対してはそういった加算がないんですね。　一応あることはあるんですけれども、ちょうど線引きのところが、そこに入っていないところとかというのがたくさんあるんですよね。線引きしているのは、国で線引きしているものですから、地方自治体としては、これ国で線引きしているから、どうしても助けたくても助けられないんですね。　これが資料五なんですけれども、もう資料五を見ていただくと、こんな状況で、四輪駆動車が必要だし、職員は四輪駆動車持っていなかったらここには来ないし、わざわざデイサービスやらなくても、じゃ、デイサービスやめようかと、やめたらもうそこにコミュニティーがなくなってしまうんですよね。そう考えてきたときに、この柔軟性を持たせるということについてできるだけ早く対応できないかということで、質問させていただきます。　はざまの地域で対応できないところがあって、行政はそこで線引きされているので、それにも支援したくても支援できないんですね。柔軟な対応を二〇四〇年まで待っていられないので、そこに対応できないかということが一つの質問です。　もう一つは、電波も届かないんですよ。電波届かないと、今度、衛星電話なんですよ。病気起きたり脱輪したりしたときにはもう本当に連絡が取れない状況になっていたりするので、そういったものについてもサービスが必要なんではないかなと、支援が必要なんでないかと思うんですが、政府参考人、厚生労働省の意見をお願いします。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-27厚生労働委員会
#認知症ケア#カスタマーハラスメント#職員研修
認知症ケアにおいて、職員の接し方（言葉遣い、態度）が周辺症状（BPSD）を悪化させる要因となる可能性があり、スウェーデンのようにPDCAサイクルで周辺症状を評価・改善する体制が必要だと主張している。
認知症ケアにおける職員の対応方法と患者の行動問題の関係性について、事例に基づき指摘している発言。介護現場での人間関係構築の重要性と、周辺症状の評価システム導入の検討を求めている。
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○山口和之君　認知症ケアの中にＰＤＣＡサイクル、例えばこういうケアを介入した場合こういう結果を生むんだよと、ですので次のケアにはこういうふうな対応をしていけばその症状が緩和するとか、いろんなことがあるわけですよね。　日本ではないですけれども、ＢＰＳＤ、周辺症状に対して評価をして、それを報告する国もあるんだそうです。それで、そこでどれだけ改善しているか、良くなっているかというのを把握するというのを国を挙げてやっている、スウェーデンですけれども、やっているところもあるわけですね。　そうすると、認知症の症状自体も軽減してくるというふうに考えられるとすると、そのＰＤＣＡサイクルに対してまた加算かという話になると、ちょっと現場としてはあれかもしれませんけれども、もうそれぐらいのレベルに上げていってもいいんじゃないかなと思います。　そこで、介護する側にもカスハラの原因があることについて福岡厚労大臣に伺いますけれど、その前に、全てではないんですけれど、全てではないんですけれども、医療、介護の世界には独特の文化があるんですね。　医療、介護の独特の文化というと、御本人たちは気付いていませんけれども、タメ口という言葉なんですけれど、全員が全員ではありませんよ。ですが、ジャケットをしてネクタイをしているときは丁寧語を使われるんですね。ただ、車椅子に座ってパジャマ姿になったり頭ぼうぼうしていたりすると、いつの間にかタメ口に変わってくるんですね。これ、なぜか分からないんですけれども、いつの間にかなんですが、多分、医療機関、昔は医療機関も結構ありましたし、介護のところもあります。　テレビで、よくＮＨＫで放送している介護の現場を見ると、いきなり、初めて訪問した人に対しても、障害が、車椅子に座っている状態であったり高齢者であったりして、そういう雰囲気があると、タメ口を利いてしまうというのはあるんですね。これ、不思議なことなんですけれども、この業界だけなんですね。　しかも、今、病院は回転が早くなってきたので、長くは携わらないので、そんなにタメ口みたいなのは横行していないんですが、長期にわたる介護をしていると、いつの間にかタメ口になる。そういう方が初めて介護、世話する方に当たると、最初からタメ口を利いてしまう。うちの父ですけれども、もう亡くなりましたけれども、一番最初にお会いしたときに、ヘルパーさんが家族との話す言葉と対応する言葉が全く違うと。これ、どういうわけかこういう文化が広がっていますね。　それで、接し方が、先ほどのＢＰＳＤ、資料のこの二を見ていただくと分かるんですけれども、ちょっとこの資料の二にタイトルが書いていなかったので失敗したんですが、認知症の中核症状と周辺症状というもので出しております。　中核症状そのものは、なかなかこれを外すこと、取ることは難しいんですけれども、その周辺症状については、ケアによってこの周辺症状というのは軽減できる、あるいは取り除くことができるというふうにも言われています。接し方が、ＢＰＳＤというんですけど、周辺症状のことをＢＰＳＤというんですけれども、トリガーになることもあるんだそうです。　現場で暴言、抵抗などの行動が見られるとすぐにＢＰＳＤと判断されがちですが、その行動が職員の接し方の反応であることも少なくないです。タメ口や上から目線の言い方、ばかにされたと感じる。あるいは、選択の余地を与えない言い方、支配されると感じている。あるいは、無言でケアを始める、恐怖、混乱ですね。それから、これらは結果として、怒り、抵抗、拒否、暴言などの形で現れます。ＢＰＳＤと誤認されることもありますが、ＢＰＳＤを悪化させる。　あるいは、資料の一を見ていただくと、資料の一の例えば上の方です。これは介護での場面のハラスメントですよという話なんですが、認知症の方にも限らず、体をたたく、唾を吐く、大声でどなる、威圧的に文句を言い続けるとかとあるんですけれども、これというのは、例えば高齢になってどんなに認知機能が低下しても、人は敬意や言葉遣いの違いを感じるものなんですね。そのために、丁寧な声掛け、相手へのペースを合わせる、共感的な言葉を発することで、もうＢＰＳＤの予防にもつながりますし、ハラスメントの予防にもつながります。　自分の知り合いの利用者さんですけれども、ある施設では、暴力を振るう、セクハラをする、暴言を吐くということで手に負えないと。手に負えないから、どこか、そういう対応できる施設を紹介していただけないかと自分の方に連絡して、お会いしに行きました。お会いしに行きましたけれども、そこでどういうことが行われていたかというと、全員タメ口です、職員が、リハビリのスタッフもです。もう話にならぬですよね。そういうところで暴言を吐いていたんですが、別な施設に移ったらそれが良くなりました。認知症が良くなったのか何が良くなったのか分かりませんけれども、別な施設に行ったら暴言はなくなっていたということがあるわけですね。　そういうことを考えると、ＢＰＳＤは、カスハラかと見極める前に、私たちの接し方は適切なのかということなんですね。この前、訓練について話させていただきましたけど、やっぱりどこかで上から目線になってしまうんですね、何年か過ぎると。　カスタマーハラスメントは介護される側に原因があるという議論に陥りがちになるんですが、しかし、一方的にどちらかが悪いという議論になることはなく、根本的に関係性のずれを修復していく視点が必要だと考えます。厚労省のリーダーシップを期待します。　この点について伺うんですが、先ほどＢＰＳＤに対して、スウェーデンでは、まず介護の現場で周辺症状の問題を評価します。この周辺症状は何で起きているかということを分析して、その分析について次の結果でどういうふうに生かしていくかということをやっています。日本でもやっているところはあると思いますけれども、ごく少ないと思っています。　こんなもったいないことしないで、しっかりと評価をして、介護の中にも、リハビリでは評価するのは当たり前になっているんですけれども、介護の中でもしっかり評価して、そういうのをやっていくということも大事だと思いますし、厚労省のリーダーシップを期待するんですが、この点について大臣の見解をお伺いします。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-20本会議
#教育無償化#社会保障改革#介護自立支援
日本維新の会を代表して、令和5年度決算について石破総理に質問。高等教育無償化と高校授業料無償化の区別の根拠、万博を通じた次世代への世界発信、介護パラダイムシフトの推進、地方医療危機への対応などを求めた。
維新は次世代投資と社会保障改革を一貫した政策軸として提示。教育無償化、介護自立支援、産業活性化など複数分野にわたる総合的な質問を展開した。発言は2024年12月時点での政策課題を反映している。
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○山口和之君　日本維新の会、山口和之です。　会派を代表して、令和五年度決算報告について石破総理に質問いたします。　質問の前に、日本維新の会の基本方針、国民の皆様とのお約束を申し上げます。　日本維新の会は、徹底的な改革を志向する政党ですが、そのゆえんは、次世代のための政党として、家庭環境によらない教育機会の創出、社会保障制度における世代間不公平の是正などを掲げ、我が国の将来を担う次世代への十分な投資を可能とする政治を実現することにあります。そのためには、無駄を省く改革が必要不可欠なのは言うまでもありません。　十二月一日、吉村大阪府知事が我が党の代表に選出されました。新体制の下、この原点に立ち返り、次世代のためにできることを着実に実行することをお約束いたします。　先日の衆議院予算委員会において、我が党の前原共同代表の質疑からも、総理は教育予算は増やすべきとのお考えであると認識しています。　さきの総選挙において自民党は、家庭の経済状況にかかわらず、大学、高専などへの進学を希望する全ての若者が自らの夢を実現できる社会にするため、高等教育の無償化を大胆に進めることを公約としました。しかしながら、その前段に高校生等の授業料以外の教育費支援の拡充とあり、高校の授業料の無償化については留保しています。なぜこのような区別を設けるのでしょうか。　日本維新の会は、補正予算繰越五年度予算現額の不用額が高校の授業料無償化に相当する約六千億円でもあれば、無償化は実現可能であるのではないかと指摘しております。なぜ政府は無償化を実現する気がないのか、総理の答弁を求めます。　幕末の教育者でもあった吉田松陰先生は、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なしと説きました。夢を持つことは成功への第一歩であり、未来を担う子供たちに夢を持たせることは私たち大人の責務であります。　明年四月には大阪・関西万博が開催されます。「自然の叡智」をテーマとした平成十七年の愛知地球博以来、実に二十年ぶりの万博です。万博は、地球規模の課題に文明的な解決策を提示すると同時に、どの時代の子供たちにもわくわくする夢を与えてきました。　今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。私は、世界各国の子供たちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるならば、将来世代の相互理解又は我が国への好意的解釈にもつながるものと信じています。　総理には、この万博を通じて、未来社会への力強いメッセージを世界の子供たちに発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、日本政府が今回の万博で第一義としていることについて、総理の見解を求めます。　私は、理学療法士として、リハビリテーションの専門職として、長年、寝たきり期間を最小化するために活動を行ってまいりました。それが個人の尊厳ある生き方、生活の質の向上に直結するものだからであり、脳卒中の撲滅、介護予防、生活不活発による廃用症候群への対策など、高齢者の自立支援を通じて持続可能な社会保障の実現を目指してきました。　総理は、全世代型社会保障を提唱し、高齢者が健康を維持しながら社会で活躍することが重要であると述べられました。避け難い肩車社会において、支える側と支えられる側のバランスが取れた社会を構築するためには、健康寿命の延伸を、自立支援が欠かせません、延伸と自立支援が欠かせません。自立期間をもう五年延ばすことで、高齢者が支える側に回れるような仕組みづくりが重要と考えます。　平成二十八年十一月十日に開催された未来投資会議では、当時の安倍総理が次のように述べました。　介護でもパラダイムシフトを起こします。これまでの介護はお世話型が中心でしたが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置きます。介護が必要なくなる状態までの回復をできる限り目指してまいります。また、介護現場に携わる方たちが自分たちの努力によって介護度が下がっていく達成感を味わうことができるということは、専門職としての働きがいにもつながっていくのではないかと思います。　安倍元総理のこの力強いメッセージに、私を含め多くの介護関係者が心を震わせました。しかしながら、現時点に至るまで、介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の枢要となり得ていないのが残念でなりません。　総理が全世代型社会保障の実現を図りたいのであれば、介護のパラダイムシフトが重要な柱となります。自立支援への転換こそ意識改革として求められます。超高齢化社会の課題解決先進国としてリーダーシップを発揮すべく、総理の決意を伺います。　また、同時に関わらせていただいたアジア健康構想でも、高齢者関係市場の潜在的な規模が二〇三五年時点で約五百兆円もあることが指摘されました。このような需要を取りこぼすのは、我が国の利益や産業競争力を損なうことにもなります。日本が超高齢化社会の課題解決のモデルを示すことは、万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」にも通じます。社会の保健医療、世界の保健医療、介護福祉事業にコミットできるような産業競争力強化のために何をするのか、総理の見解を求めます。　さて、総理の最重要課題の一つである地方創生について考えてみたとき、私は、その大前提として、住民の命と健康の安心、安全が基盤にあるべきと考えます。しかし、令和四年度の一般病院の損益率は政府の調査でマイナス六・七％であり、病院経営は危機的状況にあります。病院団体の調査でも、赤字病院の割合が増加し、医業利益は減少傾向にあります。このままでは地方創生の基盤である地域医療の存続が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念されます。　令和五年度決算の社会保障関係費は、前年比七・六兆円に減少しました。この減少分の一部でも、地域からなくなってはコミュニティー機能を失いかねない中核病院など、医療機関の経営改善に振り向けるべき予算を編成すべきではなかったでしょうか。地域住民の健康と安心を守ることこそ、地方創生の根幹を支えるものであることは言うまでもありません。総理の見解を伺います。　また、介護福祉士の養成校における入学者数の減少、それに伴う閉校、介護職のなり手不足が深刻な問題となっています。本年の介護事業者の倒産件数が二年ぶりに過去最高を更新する見通しであると日本経済新聞の記事にもありました。介護関連産業全体の衰退が危惧されます。介護人材の確保及び施設の経営改善に向けた具体的な支援策について、総理の答弁を求めます。　歴代の総理が強調する福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉は、政府が福島県に、復興に賭ける強い決意を示されるものであり、私の故郷でもある福島県への御尽力に感謝申し上げます。　復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことも、復興は未来を描くことでもあります。百一年前の関東大震災では、首都東京の復興がテーマとなり、未来の都市構想を描き、更なる発展の契機としました。　今月十四日、総理は東京電力福島第一原発を視察し、次の五年間は復興に向けた課題解決を、課題を解決していく極めて重要な時期でも、期間でありますので、今までの五年間以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保したいと述べられました。　廃炉に向けた長い取組と同時に、福島県は復興を迅速に進めなければなりません。財源の確保も大事ながら、令和五年度の東日本大震災復興特別会計の執行率は八一・七％でした。この執行率について総理は妥当なものとお考えでしょうか。着実な執行のために何が必要なのか、総理の見解を伺います。　最後に、総理が国民に対し、御自身の言葉で、福島の未来をどのように描き、それが東北、日本全体の未来へどのようにつながっていくのか、その未来像をしっかりとお示しください。　以上で令和五年度決算についての私の質問を終えます。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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