中田宏

プロフィール

• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○中田副大臣　お答え申し上げます。 　福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 　中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになります。 　政府としては、昨年十二月に設置した推進会議の下で、政府一体で復興再生利用の案件創出等に向けて取り組んでいくこととしておりまして、福重先生御指摘いただいたとおり、五月二十七日に開催した第二回の会合において基本方針を取りまとめいたしました。 　復興再生利用の推進に向けては、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むとともに、復興再生利用の必要性、安全性等に係る徹底した情報発信を進めるということが必要だと認識をしております。 　こうした取組を着実に実行して、引き続き政府一丸となって、県外最終処分の実現に向けて、全力でこれは取り組んでまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。 　東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○中田副大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳのうち、特に有害性が指摘をされているというのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでありますけれども、これについては、住民の皆様から不安の声が上がっているということについては真摯に受け止めているところであります。 　ＰＦＯＳ等の健康リスクでありますけれども、水や食品の摂取が主な経路というふうに考えられていますので、土壌汚染が確認されている場合において地下水経由の摂取を防止する、このことが重要だというふうに認識しています。 　そういう意味から、環境省においては、地下水等における暫定目標値を設定するとともに、自治体と連携しまして、暫定目標値を超過した場合に井戸水から水道水への切替えというようなことなど、飲用摂取防止の取組を進めております。 　お尋ねの普天間第二小学校のグラウンドの土壌中のＰＦＯＳ等のことでありますけれども、土壌粒子を直接摂取するということによる影響を宜野湾市が試算したところ、健康への影響は極めて少ないという評価がなされていると承知をしております。 　いずれにしても、引き続き環境省としては、正確で分かりやすい情報の発信によってリスクコミュニケーションの促進、土壌から地下水へのＰＦＯＳ等の移行などに関する科学的知見の収集を努めてまいりたいというふうに考えますし、地元自治体あるいは関係省庁への必要な助言を行ってまいりたいというふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19内閣委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○副大臣（中田宏君）　まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。 　一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。 　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。 　その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本としまして、訴訟原告だけではなく、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたというふうに承知をしています。 　また、対象地域に一年間居住歴のある方については個別の暴露の判定を不要とする一方で、対象地域の方についても一人一人の水銀暴露の有無を判定をして、相当数の方が救済対象になったと承知をしております。 　こうした水俣病問題の歴史と経緯、これを十分に踏まえて、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、こういったことにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19内閣委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。 　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。 　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。