山口良治

プロフィール

• 2025-06-20財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○山口（良）委員　公明党の山口良治です。 　私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。 　まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。 　特に、地方財源として約三百億円が失われることになれば、それは単なる数字にとどまらず、道路整備や地方インフラの維持など、暮らしを支える実務に直接的な打撃を与えることになります。実際に、多くの自治体からは、やるべき事業が止まってしまう、行政サービスの継続が困難になるといった切実な声が上がっています。全国知事会を始めとする地方六団体も、代替財源なき廃止には断固反対と繰り返し強く訴えており、私たちとしてもその声を重く受け止める必要があると考えます。 　第二に、法案の施行日が七月一日、僅か十日後という点にも強い懸念を表明せざるを得ません。 　制度変更に伴う現場での対応準備が間に合わず、また二〇〇八年のような混乱が再発するのではないかという危機感が関係者の間で広がっています。業界からも、買い控えや在庫還付に伴う混乱を懸念する声が上がっており、現場への丁寧な配慮が全くなされていないと言わざるを得ません。 　第三に、今回の減税がガソリンにのみ限定されている点にも大きな問題があると考えます。 　税制は、公平、中立、簡素が基本原則であります。特定の用途だけを優遇する制度設計は制度全体の整合性と信頼性を大きく損なうものであり、極めて無責任であると指摘せざるを得ません。 　最後に、私たち公明党も、ガソリン税制は見直すべきだとの立場を明確にしております。実際に、昨年十二月には与党並びに国民民主党とともに廃止方針で合意をし、令和七年度税制改正大綱にもその旨を明記いたしました。だからこそ、今なすべきことは、関係者が実務者協議で、制度の設計、財源措置、現場への影響などの全体像を丁寧に議論をし、持続可能で納得感のある制度を構築することこそが政治の責任ある対応だと考えます。 　以上、責任ある制度の見直しのためにも、拙速な法案成立には断固反対と申し上げ、私の討論といたします。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○山口（良）委員　最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。 　そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇談会に提出をされました資料、三月のこの懇談会の事務局説明資料というのを拝見をさせていただきました。その中に「データセンターの集積による電力インフラの整備への影響」という一ページがございまして、国内のデータセンターの九割が大都市圏に集中をしており、今後、地方創生や災害リスクの観点からも地方分散を進める必要性が示されております。 　そこで、大規模な発電所が、先ほどは、変電所や発電所、やはり設置をしっかり進めるべきだというお話もございましたが、一方で、電力供給に余力があって、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップ、この全国展開を通じて大規模需要の適地への集約的な誘導を促していく、これが今まず目の前の重要な課題だというふうに私は思うんですね。 　その中で、このページに供給余力マップというのが載っておりまして、電力供給の、太陽光の電力がどれだけまだ空き容量があるかということが示されたマップなんですけれども、これは東京電力さんが作ったマップなんですが、私の地元栃木県が大きく載っております。これは間違いなく余力があるということの代表例として栃木を載せていただいたんだと私は勝手に思っているんですけれども、栃木のみならず、北関東三県は、非常に太陽光の導入量が多くて、まだまだ余力が残っているということでございます。 　そうした意味で、東京圏からも近い、そして涼しい気候、再エネ供給可能性、また地盤の安定性、災害リスクの低さ、こういった面からも、今非常に栃木県も注目されています。栃木市では、産業団地にＮＴＴデータが建設され、二千五百億円の投資が行われます。そして、今後更に八千億円までこの投資が増えるという見通しもあり、ホテルも建設されたり、今、大きなインパクトが、経済的効果が期待をされております。 　栃木県、まさにワット・ビット連携の適地として、私は是非とも、国としても民間投資を促しながら、再エネ、ＡＩ処理需要の増加を見据えたワット・ビット融合プロジェクト、官民連携の、例えば、ＧＸ、デジタル特区のような構想を立てていく、そして、地方創生とエネルギー安定供給のモデル地域として、この北関東、なかんずく栃木県を私はそういう地域にしていきたいというふうに決意をしておりますが、このワット・ビット連携に向けた政府の方針、展望について、武藤大臣の御決意、御見解をいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○山口（良）委員　非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。 　昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。 　二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするというふうな電源構成となりました。この大きな方向性としては、審査をクリアできた原発をしっかりと再稼働させ、脱炭素電源を伸ばし、化石燃料による火力発電を低減させていくものと理解をしているところでございます。 　ここで、令和三年十月に示された第六次エネ基を振り返りたいのですけれども、二〇三〇年に火力四一％、再エネを三六から三八％、原子力が二〇パーから二二％と定めていたかというふうに思います。これは、申し上げるまでもなく、将来のゼロエミッションを実現するための、その一つのマイルストーンとして示されたものでございますが、第六次計画から第七次計画をフローで見ると、火力については約一割低減、そして再エネはおおむね五％程度伸ばしていく、そして原発の目標はほぼ横ばいから微増という、目指す方向性が示されたわけでございます。 　これを見まして、私は、第六次エネ基で示された二〇三〇年目標は、この第七次、今回のエネ基の実現を目指す上での一つの足場であるのではないかというふうに考えます。つまり、第六次計画で既に国際公約化されました再エネ三六％から三八％、原子力が二〇パーから二二パーの達成が、七次計画の、後段工程の前提となると考えているわけでございますが、これに間に合うリードタイムを逆算していきますと、送電網の増強、また原発再稼働の手続を、遅くとも二〇二七年までには一つの峠を越えさせていかなければならないのではないか、その必要があるのではないかという見方も一つあります。 　そこで、まず送電網の増強について、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。 　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○山口（良）委員　次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。 　この世代の方々は、厳しい経済、雇用環境の中で、希望する職にも就けず、今なお非正規、不安定な就労状況にある方も少なくございません。長期にわたったキャリア形成が困難であったこの世代に対して、学び直し、リスキリングを通じた再挑戦の機会を保障していくことは、先ほど副大臣からもありましたように、社会全体の活力を高める上でも極めて重要であります。 　ただ、政府は、現在、このリスキリング支援として、教育訓練給付制度、職業訓練の充実を進めていると承知をしておりますが、様々同世代の方々から聞く話としましては、相談、訓練、就労の接続がつながっておらず、断絶しており、スキルを得てもなかなか生かせない、キャリア設計や訓練の内容の選択について相談できる体制がなかなか、ハローワークに行けばいいんですけれども、一歩踏み出せないとか、所得につながる、正規雇用につながる、リターン、どういった自分のキャリアアップにつながるか、見えづらいということで、そういった声も聞きます。 　就労、処遇改善に向けた支援の入口となるこの相談体制をいかに整備、強化をしていくかということは大変重要だというふうに考えておりますが、先ほどもありました専門の窓口についても、現在、全国で九十二か所、人員としては約三百六十名程度ということで、本年度の予算が二十億円というふうにお聞きをしておりますが、氷河期世代をしっかりと支援していくまず第一歩となるこの相談体制、まだまだ私は不十分ではないかというふうに考えております。 　二〇一九年からスタートしたこの支援のプログラムを通じて、この五年間で、不本意非正規雇用労働者は十一万人減少し、正規雇用者も十一万人増えるという成果を上げているかとは思いますが、まだまだ、三十五万人、不本意非正規雇用労働者はおります。 　キャリア相談、リスキリング、就職といった各段階でしっかりと成果が上がっているかどうか詳細に把握をして、具体的な施策の、機動的な、更に強化を進めていくためにも、私は、訓練メニューの設計、キャリアの設計支援の拡充、企業とのマッチング強化、そういった支援の質とつながりを更に高めていく上では、改めて、この五年間の成果を総括した上で、ＫＰＩを明確に定めて戦略的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17本会議

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○山口良治君　公明党の山口良治でございます。 　私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、並びに、自民党提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、及び、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　公明党は、国会議員関係政治団体の政治資金をチェックする第三者機関の設置について、本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張するとともに、さきの通常国会においても、その実現に向けて常に議論をリードしてまいりました。また、国会閉会後は、どの党にも先駆けて、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けての党内議論を加速、有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施をしてまいりました。 　有識者の皆様からは、第三者機関は、今回の政治と金の問題における抜本的な改革に重要であり、政治改革の急所であること、また、強力な調査権限を持たせることの必要性など、大変力強い御意見をいただいているところでございます。 　また、今回国会に設置しようとする政治資金監視委員会は、最近における政治資金をめぐる状況を鑑み、政治に対する国民の信頼の回復をいま一度図るため設置されるものでありますが、この法案に示された特徴としては、一つには、監査の対象を、いわゆる政策活動費など一部の対象に限るのではなく、国会議員関係政治団体の収支報告書全体としたこと。 　また、二つには、この政治資金監視委員会の権限として、国会議員関係政治団体の収支報告書に未記載や虚偽の記入があると認められるときは、説明又は資料提出の要求も含めた調査や是正、さらには公表の機能など、実効性ある権限を持たせたこと。 　さらに、三つ目には、会計責任者等の適正な収支報告書の作成に資するため、政治資金監視委員会や総務省などにおいて、収支報告書の記載方法などについて、政治団体からの照会や相談に応じる機能を持たせたところであります。 　また、今回の法案は国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しの議論で終わらせるのではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要になってくると考えます。今回の法案では、それを前倒しするという形で、与党である公明党と野党である国民民主党が共同提案をさせていただくという、今までにない新しい形となりましたが、今回のこの取組は、少数与党の国会における新たな合意形成の在り方として、一つのモデルになるのではないかと感じております。 　ただし、この法案はあくまでもプログラム法でありますため、今後、より精緻で具体的な議論が必要となってまいります。公明党は、今後も、各党各会派と協議を重ねながら、政治資金の更なる透明性向上につながる実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意であります。 　また、自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び修正案については、公明党も政治改革ビジョンやさきの国会における質疑においてその必要性を提案してきた、収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記をされているとともに、租税特別措置法の一部改正や政党交付金の交付停止に関する法制上の措置などが盛り込まれているため、政治資金の透明性の確保や政治家自身への罰則の強化という点からも、非常に有効な法案であると考えます。 　さらには、立憲民主党などが提出をしている政策活動費の廃止法案については、我が党は、今回、法律案こそ提出はしておりませんが、前国会の議論により、一貫してその方向性を主張するとともに、九月三十日の自公連立政権合意の場でも、我が党から自民党に対して提案してきたものであり、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。 　以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また、清潔な政治の実現、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも果敢に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。