尾崎正直

プロフィール

• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

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  ○尾崎委員　前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。 　各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。 　想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大きな背景としてあるのだ、そういうふうに思います。この想定死者数を抜本的に減らすための鍵となるのが災害時の医療救護の取組だろう、そういうふうに思います。 　南海トラフ地震などの超広域大規模災害の場合は、いわゆる普通の局所災害で行う、負傷者をトリアージして被災していない災害拠点病院まで運ぶ、こういう通常の対応というのは事実上不可能だろうと思います。 　それは、まず第一に、被災地と病院をつなぐインフラが破壊をされること、中には完全に孤立する被災地も出てくるであろうこと、更にもっと言わせていただければ、搬送しようにも、災害拠点病院そのものが災害域の中に入っていて被災している可能性も高いということ、そういうことも考えられるだろうと思います。 　それと加えて、何といっても、この新たな想定では、想定負傷者数は九十五万人です。極めて多数に上ります。これだけの負傷者の方を運ぶというオペレーションそのものが事実上不可能ということになりかねないということか、そのように思います。この場合は、負傷者を搬送するという通常のオペレーションではなくて、むしろ逆に、例えばＤＭＡＴなどの医療スタッフを、さらには医療コンテナ等の資機材とともに現地に展開する、そういうやり方でなければ対応できないのではないか、そういうふうに思うところであります。 　政府として、このような極めて厳しい状況にどのように対応していくかということについて、前回、吉田政務官からも前向きに、しっかり検討しますというお話をいただいて、現実にいろいろと前向きに検討しておられるお話も私も伺っておるところでありますが、是非、この委員会においても、お考えについてお話をお聞きさせていただきたい、そういうふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

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  ○尾崎委員　若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。 　続いてでありますけれども、全容把握ということが被災時には非常に重要だ、しかしながら、全容の把握というのは簡単にはできないので、全容予測をする、そういうシステム自体を持っていくことが非常に重要ではないかということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。 　災害発生時には、被災した市町村というのはいわゆる五里霧中の状況に置かれるわけでありまして、その市町村に対して、国として、あらゆるセンサーの情報を集約して全容を把握した上で、市町村に速やかに提示し、やるべきことについてアドバイスをすることが大事だろうと思います。 　しかしながら、特に超大規模災害の場合は、関係する情報は極めて多数、多量となって、その真偽も含めて処理と把握に時間を要するおそれというのが非常に大きいのだろう、そういうふうに思います。ですから、まずは、多数の情報からポイントをつかんで全容の予測を行って、特に重要な起こり得るイベントについてあらかじめアラートを鳴らすとか、こういうようなシステム構築が非常に重要なんだろう、そういうふうに思うところです。 　いわば、先ほども申し上げました、全容把握の前に全容予測をするシステム整備というのが必要だろうと思いますが、そうした体制について、これはもう既に一定の検討はされているのか、また、そのような体制を構築していくためにどのようなことが必要なのか、見解をお伺いしたい、そういうふうに思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

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  ○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 　まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。 　その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。 　しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。 　この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。 　政府のお考えをお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21内閣委員会

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  ○尾崎委員　非常に有効なツールになろうかと思います。インセンティブづけをするという意味において非常に有効なツールになると思いますので、よき制度設計とともに、早期の導入をお願いしたい、そういうふうに思います。 　その上で、一つやはり大きな問題が今、日本にはあると思われますのは、サイバーセキュリティー対策、一連の対策のいわゆる海外依存度の高さということであります。サイバーセキュリティー対策を急げば急ぐほど、いわゆる海外の製品、サービスに依存する度合いというのが高まっていく、結果としてデジタル赤字が拡大していく。もっと言うと、過度な依存は安全保障上の課題ともなり得るという状況かと思います。 　残念ながら、日本では、サイバーセキュリティーに関するデータを収集し、分析し、それを製品、サービスの開発につなげるという一連のエコシステムが十分育っていないと言われているところでありまして、サイバーセキュリティーに係る一連のデータとかそういうものについても、むしろ、日本で生じた事象についてのデータであるにもかかわらず、海外からお金を払って購入しているとか、そういうことも行われていると言われています。そういう点において、いかにしてサイバーセキュリティー対策の自律性を我が国において確保するかということが非常に急務かと思います。 　ただ、これはなかなか一朝一夕にいくことではないだろうと思います。でありますので、まず、官においてしっかりとデータ収集をし、分析をし、その官においてつくったエコシステムを民のエコシステムづくりにつなげていく、そういう対策も必要になってくるんじゃないかと思います。 　まず手始めに、ＮＩＣＴが総務省などに設置しております国産検知ソフト、いわゆるＣＹＸＲＯＳＳセンサー、こちらについて、対象を全省庁に拡大して、政府におけるデータ収集力を抜本強化するとともに、そのデータの分析結果を民間に提供するなどを通して、民間におけるエコシステムの育成ということにつなげていってはどうか、そういうふうにも思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19安全保障委員会

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  ○尾崎委員　どうもおはようございます。 　中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。 　必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロシアは、この北朝鮮と軍事協力を深めております。さらに、中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化し、台湾に対する軍事的圧力を高め、更に南シナ海での軍事拠点化を推し進めているところであります。 　こういう中にあって、我が国としても、しっかりと抑止力を強化して、平和を守り抜くためにも抑止力を強化していくということが極めて大事か、そのように考えるところです。そして、こういう中で、我が国の防衛力整備、今、スピード感を持って進めていく、そういう状況にあろうかと思います。大臣所信でも、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力という将来の中核となる能力を強化するとされているところでありまして、是非スピード感を持って進めていただきたい、そのように思います。 　しかしながら、このような将来の中核となる能力と言われているもの、この実効性を確保するためには、同盟国、同志国との連携を併せて強化することも極めて重要だろう、そのように思うところです。例えば、このスタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、いずれにしても、ミサイル発射の探知からターゲティング等につきまして、瞬時に情報共有を図る体制を平時より構築していく必要があります。日米同盟を基軸として、日米韓、日米比の多国間協力を進めていくことは、外交上、安保上のマクロの連携強化に加えて、抑止力の具体的な実効性を高める観点からも極めて重要だと考えるところです。 　しかし、誠に残念ながら、現在、岸田政権でこれまで積み上げてきた多国間協力の先行きは不透明となっております。一月にはトランプ新政権が発足しますが、新政権には、この日米プラスアルファの多国間協力を進めていくことの必要性につき、しっかりと理解を得ていかなければなりません。他方、問題は韓国であります。韓国では、防衛交流が本格的に再開されようとする矢先、まさにこのときにあって、青天のへきれきとも言える展開でありますが、突然非常戒厳が宣布され、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたという状況でありまして、極めて先行き不透明な状況となってしまっています。 　外交努力によりまして、トランプ新政権や今後の韓国の政権に日米韓の協力強化の必要性につき理解を得ていくことが重要でありますが、あわせて、防衛当局間でも、ミサイル関連情報の共有などの防衛協力を着実に進めていく必要があろうかと考えるところであります。 　この点に関しまして、防衛省としての今後の対応方針につきまして中谷大臣にお伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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