小林一大

プロフィール

• 2025-05-27内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。 　科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。 　他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクも指摘されているところであります。防衛省としましては、こうした課題やリスクに関わる政府内や国際社会における議論をしっかりと注視をしながら、リスクを低減する取組を進めながら、ＡＩの有用性は最大限に活用していく所存であります。 　そして、もう一点、今ほど議員からお話しいただきましたグレーテス国連事務総長の話でありますけれども、委員御指摘の昨年十二月の国連安保理の会合におけるグテーレス、ごめんなさい、グテーレス国連事務総長の発言については我々も承知をしております。 　防衛省ＡＩ活用推進基本方針には、防衛省・自衛隊としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものも含め、あらゆる兵器に適用されるという考えであり、当然のことながら国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発及び導入を行うことはないと明記をしているところであります。 　これは、委員御指摘の国連事務総長の発言と整合しているものと考えており、委員御提案のような改定が必要であるというふうには我々は考えておりません。 　なお、我が国は一貫して、憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これは、ＡＩの活用においても今後とも変わることはないということを申し添えたいと思います。 　ありがとうございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。 　その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となるものでありまして、また、兵器システムの意図しない動作を予防又は是正する手段を確保するためにも極めて重要であります。 　この観点から、人間による責任ある関与の下で指揮官等が使用する兵器システムに関する情報を十分に掌握して、国際人道法を含む国際法や国内法、安全保障の観点から適切な判断を確保することが必要であるというふうに考えています。 　防衛省としては、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この考え方に基づいてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　昨年の七月に発表させていただいた防衛省ＡＩ活用推進基本方針における七分野でございますけれども、ＡＩの機能や特徴を踏まえつつ、防衛省では、既に進行しているＡＩを使った取組、また他国でのＡＩ活用事例、並びに国家防衛戦略や防衛力整備計画で示されている具体例を踏まえさせていただいて、防衛省の所管、所掌事務や自衛隊の任務に照らして活用分野について整理を行い、七つの分野に大別をさせていただいたものであります。 　このうち、委員が今御指摘をいただいた目標の探知、識別については、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に記載をさせていただいたものであります。 　また、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することとしていますが、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在検討をさせていただいているところであります。 　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を適切に活用して、防衛力の抜本的強化を今後も進めていく所存であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。 　これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。 　他方、先ほどもありましたけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで日本国内において様々な用途に使用されてきたと承知をしており、現時点において、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担についても予断を持ってお答えすることは困難ですが、一方で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について地域の皆様が不安を抱えていることは十分に承知をしており、防衛省としては、米側に対して安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁や米側と今後とも緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。 　防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていただいて、米軍とともに落下物の捜索を行ってきたところであります。 　機材が落下した当日に沖縄防衛局から、落下物を発見された方は触れずに沖縄防衛局に一報をいただくように注意喚起をしておりますが、その後、米側からは、信号炎管は自然発火しない旨説明を受けたところであります。 　こうしたことや、地上から確認し得る範囲での捜索は一通り終えたことから、お話しいただいたとおり、本日までに発見に至らなかった場合は地上からの捜索を終了することとしていますが、今後も引き続きドローンによる捜索は継続をする予定であります。 　いずれにしましても、防衛省としましては、米軍機の運用に際して、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対し安全管理に万全を期すように求めてまいります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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