山崎正恭

プロフィール

• 2025-06-12安全保障委員会

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  ○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入ります。 　九日の視察に参加させていただきました。今回の視察でも、自衛隊の人的基盤の強化について、川西、信太山、大阪地方協力本部、各所が処遇改善に様々な工夫をして自衛隊員の確保に取り組んでいました。 　大阪地方協力本部でも、援護活動も一〇〇％というすばらしい取組でありました。また、女性隊員も増加しておりまして、そういったところ、かなり営舎の方もそういった配慮がなされていまして、これから女性隊員も広がるのかなというふうな感を持ったところでございます。 　私の方からは、協議の中で、いわゆる、私が中学校教員時代に防災活動の出前活動に自衛隊の皆さんが来ていただいて、やはり、子供たちは、すばらしいな、頼りになるなというふうな形があったので、遠いようだけれども、そういった活動もどうかというふうな意見もさせてもらいました。 　一方、尾崎委員からは、国際的な安全保障環境の厳しさから、保護者から本当に戦争になるのではないかという不安の声も聞かれる、そういったことも募集に影響していないのかというふうな意見も出されまして、現段階ではそういったところは把握していないというふうなお話もございましたけれども、ああ、なるほどなというふうに思いました。 　そういった面も含めて、先日行われた参考人質疑において、元防衛事務次官の黒江参考人から、処遇改善の進展は歓迎すべきだが、これだけで人的強化につながるのか、解決できるのかはなかなか難しい面があるとして、これから必要なこととして、三点。自衛隊を支える社会的基盤を強化すること、自衛隊自身の組織を変革すること、官民協力を進めることとして、自衛隊の組織を変革することについては、人が少ない中で戦わないといけないので、自衛隊にしかできないことをやれる組織に。 　例えば、戦闘機能に特化した組織にしなければならないとか、無人装備等を使って人手を減らすとか、自衛隊の中で採用、教育、育てていくという一貫した人育ての考え方を修正するや、外部の有為な人材を使っていこうというふうな柔軟な人事制度。 　他方、災害の発生が頻発しており、全部自前で対応する組織力は今日本にあるのは自衛隊にしかないので、高度化と若干反するようなローテクの部分、マンパワーに依拠しなければならないような部分の両方のバランスを見ながらが重要だというふうな御指摘がございました。 　官民協力については、社会全体が人手不足なので、関係者が協力する、民にできることはアウトソーシングを進めるなどの指摘がございました。 　要は、社会的背景から見てもなかなかこれから人集めは大変だろう、どうしても人員が減った中での想定が必要だ。その中で、無人装備、ＤＸなんかを活用していく。そして、アウトソーシングを考えると、そういった分野への人材の活用と、もう一つ考えられるとしたら、将来的には、例えば災害救助に特化した組織を自衛隊以外につくっていく、これはなかなか難しいかもしれないですけれども、そういったことで、災害に特化した技術力のもっと高い集団ができるかもしれないということがあります。 　他方、アウトソーシングできないという部分は何なのかと考えたときに、先ほどの話じゃないですけれども、本当に有事が来たときに、やはり逃げ出されては困りますので、本当に我々を命懸けで守ってもらおうというふうな、有事で守ってくれる本物の自衛隊員の育成というのはやはりなかなかアウトソーシングが難しくて、一貫した教育の中なのかなというふうに思ったことでした。 　その中で、黒江参考人は、三点目の中の一番の柱として、自衛隊を支える社会基盤の強化としまして、自衛隊法には、自衛隊員が職務上の危険を回避してはならないという規定があり、これは言葉を換えると、当然、国民の代表である国会で決まった法律がそう言っているということは、国民が自衛官に対して、命を惜しんではならない、そういった義務を課しているということであり、こういうことをたくさんの人が認識しているのか、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識を共有していただく必要があると指摘されています。 　そう言われてみますと、本当に自衛隊の皆さん方が命を懸けて仕事をしてくださっているんだなというふうなことを改めて感じたところです。 　そこで、黒江参考人は、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識、共有していただく必要があるが、そのために教育であるとか広報が大事であり、その上での処遇の改善、それに見合った代償措置を自衛官に対して行うことが必要だろうと指摘されていますが、この指摘に対する見解と今後の自衛隊を支える社会基盤強化の取組について、大臣にお考えをお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28外務委員会

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  ○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 　本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 　四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走りました。訪問団の国会議員が二グループに分かれて、私たちのグループは最初に自動運転タクシーの方に乗りました。正直、動き始めの二、三分は、運転席に誰もいない車に乗るのが初めてでしたので怖かったのですが、例えば、中国は右側運転なんですが、右側に止まっているバスや車をスムーズによけたり、前に車がいないと見るや、まあまあの加速で驚きました。 　一番印象に残ったシーンは、左折のときでした。中国は逆で、先ほど言ったように右側運転なんですけれども、日本でいうと、いわゆる交差点での右折のときになるんですけれども、前から来ている車の距離を見たときに、私は、正直、自分がプライベートで運転しているときだったら左折するなと思ったのですが、まあ、自動運転だし、安全重視ならば行かないかなとも思っていたんですけれども、中国の自動運転タクシーは左折をしました。その瞬間、乗っていた国会議員みんなが、うわっ、行ったと同時に声を上げました。 　その後、私たちのグループは、後半は自動運転のバスに乗りましたが、今度は一転、物すごく安全運転というか慎重運転でありました。 　両方に乗った後、思ったのは、やはりタクシーの方は中国のタクシーの運転手さんの車に乗っているような感覚、物すごく車が多い中で、その中で車線変更や左折等のタイミングを計っているというか、そんな感覚でした。やはりＡＩに読み込ませているデータが違うんだろうなということを体感いたしました。 　自動運転については、日本では、二〇二三年の法改正により、自動運転レベル４、特定条件下で完全自動運転が解禁され、二〇二四年十二月には、愛媛県松山市で全国初のレベル４自動運転路線バスが運行を開始されたと承知しています。一方、中国では、自動運転タクシーやバスの実用化で世界をリードし、十九都市でロボタクシーや自動運転バスの試験運行を実施し、うち七都市では完全自動運転のサービスが承認されていると承知しています。 　そこで、今回そういった様子を目の当たりにしまして、日中で、今後、自動運転に関する技術交流や規制の在り方、社会的受容性などの最新動向、課題等について共有し、お互いの開発に生かしていくことが重要だと考えますが、そういったところの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

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  ○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、外務委員としての初めての質問になります。この委員会から大会派順ということで、済みません、順番に慣れていないんですけれども、多くの委員の先生方が御質問をされまして、少し内容的にかぶるようなものもありますけれども、お許しいただきまして、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど西岡委員からもお話がありました。まず初めに、被爆者の立場から核兵器の廃絶などを訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協に対するノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで行われました。 　日本被団協は、一九五六年八月十日に、自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうとの結成宣言とともに誕生し、今まで七十年近くにわたって核廃絶に向かって活動をされてこられました。 　先ほど来ありますけれども、授賞式で演説を行った田中熙巳代表委員は、日本被団協が一九八五年に行った原水爆被害者調査についても触れられまして、原水爆は命、体、心、暮らしにわたる全てに被害を加える、命を奪われ、体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態が明らかになり、自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くしたと述べられました。 　二〇一六年四月には、日本被団協が提案し、世界の原爆被害者が呼びかけた核兵器の禁止、廃絶を求める国際署名は大きく広がり、千三百七十万名を超える署名を国連に提出、その大きなうねりの中で、二〇一七年七月七日に、百二十二か国の賛同を得て核兵器禁止条約が制定されました。 　田中代表委員は、重要なのは、核兵器の保有と使用を前提とするのではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いであります、そして、直ちに発射できる核弾頭が四千発もある、広島や長崎で起こった数百倍、数千倍の被害が直ちに現出する、皆さんがいつ被害者になってもおかしくない、あるいは、加害者になるかもしれない、ですから、核兵器をなくしていくにはどうしたらいいのか、世界中の皆さんで話し合い、求めていただきたいと思うのでありますと、熱烈たる思いを込めたメッセージが世界に発信されました。 　また、演説の中で、先ほどもありました、原爆被害者の平均年齢は八十五歳となり、十年先に直接の被爆体験者として証言できるのは数人になるかもしれない、その中で、被爆者たちの草の根の運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などをアーカイブスとして保存、管理していくといった活動を十五年近く行ってきたＮＰＯ法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の活動を紹介し、これらを活用して、国内にとどまらず、国際的な活動に大きく展開してくださることを強く願っていますとの要望とともに、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができるような原爆体験の証言の場を各国で開いてくださいという強い要望を発せられました。 　まずは、このことに対する大臣の見解と今後の政府のお取組についてお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

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  ○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、これも今日多くの皆さんからお話が出ましたけれども、アメリカの次期大統領に共和党のトランプ前大統領が就任することが決まっています。 　大統領の公約を見ますと、先ほどもありました、全ての国との輸入製品に関税一〇％から二〇％、対中国関税は六〇％かけるなどの内容が並びます。元々ビジネス人でありまして、ディール好き、ディールが得意なトランプ氏は、一回目の大統領としての経験を生かして、更にそういった面の交渉力を発揮するのではないかとの声もあり、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。 　そして、今日、様々ありました、あくまで現在の予想ではありますけれども、最初に中曽根委員からもありました日米韓の三か国、そして日、米、フィリピンの三か国のこの枠組みが強化された、こういったことに関しては、トランプさんもしっかりと引き継いでいくのではないか。また、日米安全保障の投資や防衛費の増加も含めた安保三文書に対しても、トランプ氏が高く評価しているのではないかというふうな声もございます。 　また、皆さんからありました、孫社長が今後一千億ドル、十五兆円規模の投資という、多額の投資というのは、トランプさんにとっては非常に重要であり、そういったところにとって非常に日本は重要なのではないかというふうな見方がある一方で、やはり心配されるのは、インド太平洋経済枠組みは引き継がない。そして、やはりＴＰＰに対しても、離脱したのはトランプさんがきっかけというか、そこで協議の離脱も行ったということもございます。 　そういった様々な予測がある中で、例えば、保守系のシンクタンクのハドソン研究所で、トランプ政権のときに駐日大使に決定していたけれども、その後落選したので実現されなかったワインスタイン日本部長は、石破総理とトランプさんはどういうふうな関係になるんだろうかということに対しまして、二人ともよい関係を築くのではないかと。二人とも既存の考え方をしない非主流派であり、自国で長年……（発言する者あり）済みません、ちょっとまずかったですかね。長年、既得権益層と闘ってきたこともありますし、都市より地方を好む性格ではないかということで、うまくやるのではないかというふうな、そういった予測もあるところでございます。 　米国にとって日本が非常に重要な関係になっていくことは大事だと思うんですけれども、そこで、今回お聞きしたかったのが、このような状況も含めまして、選挙戦の公約等から、あくまでまだ正式には発足していない今の段階ではありますけれども、一期目と二期目のトランプ政権の違いなんかをどのように捉えて、我が国の国益を守っていくために、どのようなこれから外交政策を進めようとしているのか。現段階でのトランプ氏の一期目からの変化など、外務省が認識しているものなどがあれば、そういったことの見識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

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  ○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。 　実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域でありますので、せっかくキャンプをやるのなら、防災学習も兼ねた防災キャンプにしようということで、段ボールベッドを作って、そこで寝て、非常食を食べたり、炊き出し体験を行ったりという内容で実施しました。 　今回、パーティションやトイレカーなんかも対象になるということですけれども、例えば、そういった防災キャンプ等の機会を通じて、ふだんから使用していることで災害時の環境への順応も全然違うと思いますし、更により実践的な避難訓練になるというふうに思います。 　次に、私も、本年五月に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。その中で、多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのこととは対照的、真逆に、とにかく生活用水に困ったという声が圧倒的に大きかった声であります。 　そこで、公明党も今まで何度も訴えてまいりました避難所におけるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについては、避難所の環境整備に非常に重要で必要不可欠でありますが、今回の能登半島地震の避難生活の状況からも、生活用水をどのように確保するかということも大きな課題であります。 　そのことにつきまして、今回の能登半島地震において、実際に七尾市の避難所では、プールの水を非常用生活用水浄化装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い等に使い、そして、その水を給湯器を使って温水シャワーとして利用されたという支援の実践例もお聞きしました。これが非常に喜ばれ、特に衛生面、手が洗えるということと、温かい温水シャワーを利用できたことを皆さんが喜ばれたと伺っています。先ほど言いましたように、このとき、避難所には飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、給水車はプールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働の効率もアップしたと伺っています。 　そこで、避難所における生活用水について、例えば、近隣に井戸があり、そこから確保できるという地域などはそれでよいが、そのような水がめがない避難所などでは、浄水装置等を使って確保するしかないと思いますが、今回の新地方創生交付金に関して、浄水装置や水循環装置なども対象になるのか、お伺いします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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