医療・厚生労働分野の施策説明と制度運用の詳細な質疑応答が中心。副大臣として具体的な事例や根拠に基づいた答弁を重視する。
※ 国会発言データから機械的に抽出した参考情報です。役職上の答弁・議事運営上の発言を含む場合があります。本人の思想・主張を断定するものではありません。
プロフィール
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発言（最新順）
AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○仁木副大臣 まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっており、国が一律の基準を定めているものではないわけでございますが、先ほどの御質問を受けて各都道府県の交付要綱等を確認しました。当該補助基準額については、多くの都道府県が平成二十八年度に示した補助事業例に記載の金額を参考としておりまして、一部の都道府県においては、その中でも、県の判断で標準事業例に記載の金額よりも高い金額を設定するといった対応を行っている状況であることが分かりました。 繰り返しになりますが、補助基準額については各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっておりますので、現下のこのインフレの中での状況での本村委員の指摘を踏まえまして、引き続き、各都道府県において実情に応じた適切な基準額の設定がなされるよう、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
- 2025-05-23災害対策特別委員会
（AI要約は未生成）
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○副大臣（仁木博文君） 舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいますと、その特例を設けることについては、災害防止の努力の動機付けを弱めたり、復旧工事では労働者の安全確保を図る必要性が低いといった誤ったメッセージに取られるという可能性もあるかもしれない、そしてまた保険料負担の公平性が図れないではないかというふうな懸念があり、この慎重な検討が必要であると今考えているところでございます。 また、もう一つのその現行の労災保険制度におきましては、特例加入的なこともありますけれども、実は早期に適用する観点が重要という認識は持っておりまして、加入申請がありました翌日から適用が可能となっています。ただ、事後的に加入できることとするとモラルハザード等を招く可能性があり適当ではないが、いずれにしましても、手続の簡素化、迅速化に今後とも努めたいというふうに考えております。
- 2025-05-16厚生労働委員会
（AI要約は未生成）
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○仁木副大臣 中島委員にお答えします。 今、世界的にも、その病態ですね、コロナの症状でいろいろな、味覚障害あるいは嗅覚障害とかがありました、そういうのが持続している実態がありまして、厚生労働省の科学研究及び日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおいての研究で病態解明や国内の実態把握に努めているところでございます。 実際のところ、二〇二〇年から実施しております厚生労働科学研究では、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともにその症状は改善されていらっしゃるものの、今御指摘があった団体の方々のように、症状が残存している方も一定程度おられます。その中で、何らかの罹患症状を有したと回答した割合は、感染から十八か月たった後には、成人では約五％、小児では一％というふうな結果が出ております。 そしてまた、対策、支援体制のことでございますけれども、罹患後症状に悩む方々への支援制度につきましては、労災保険、障害手当金、障害年金、また障害者手帳等の対象となる可能性があり、今、この障害者の認定に関して、今まで概念になかった呼吸器症状というものも現場のそういった診断書を書く際のドクターに伝わるようなことも、厚生労働省のホームページ等々で周知を行っているところでございます。 引き続き、罹患後症状に悩む方が適切な医療や支援体制が受けられるようなことに努めてまいりたい、この環境整備に関しまして努めてまいりたいと考えております。
- 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 まず、御説明というか、御質問の中にもありましたように、法人が、医療法人が病院、診療所を開設するときは、医療法に基づいて都道府県の開設許可が必要であり、その際、営利を目的とする場合には都道府県は開設を許可しないということができるとされております。 ところが、開設された、また、そして開設された病院、診療所については、非営利性に疑義が疑われた場合、法令違反が疑われる場合、運営が著しく適正を欠く疑いがある場合などには、都道府県等が医療機関に対して指導や立入検査を行うことができるものとなっています。 これらの医療機関に対する権限の規定は、医療法人や一般社団法人のいずれが開設主体であった場合でも共通であり、現在、このような規定に基づき都道府県等による指導等が行われるところであります。 法人の開設、この一般社団法人の開設に当たっては、医療法人とは異なり、登記のみによって設立することができるようになっておりまして、昨今、この開設事例が増加し、御指摘のあったように非営利性の観点で疑義が生じている状況があることから、現在、必要な制度見直しを検討しているところでございますし、また、こうした中で、そういった事案が生じておりますので、都道府県からは、今後、開設後の一般社団法人に対する定款、役員、資産等について行政の監視・監督機能が及ばないことから、事業報告書の届け等を求めることが必要であり、医療法人以外の法人が医療機関を開設する際の統一的な非営利性に関する基準が必要といった意見も出ているところでございます。 そして、その中で、現在、社会保障審議会医療部会においては一般社団法人の医療機関の非営利性の徹底に関しまして議論がされておりまして、先日の意見案では、医療法人と同程度の確認が可能であるよう、開設時などにおいて新たに各種事項の届出を求めることや、非営利性の確認のポイントを示すこと等の指摘をいただいているところでございまして、これらを踏まえまして、今後、必要な制度の見直し、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
- 2024-12-23消費者問題に関する特別委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○副大臣（仁木博文君） 委員、重要な御指摘ありがとうございます。 医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様方に提供していくためには、医師の勤務環境を改善すべく、働き方改革を推進することが重要であると認識しております。このため、各医療機関においては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省としても、こうした取組に対して、財政的な支援のほか、適切な労働管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございますが、御指摘のように、大学の勤務医、これは本当におっしゃるような状況でございます。 ちなみに、私も新研修医制度が採用される前の医師で、医師になった者でございますけど、そのときはもっと悪い状況でありました、この処遇、給与ということに関しましてはですね。そういうのもあります。それは続けていきます。 こういった若手医師を含む医療分野における賃上げに向けて、この令和六年度の診療報酬改定における賃上げの措置に加えまして、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでありまして、現場における更なる賃上げにつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
投票記録
投票傾向（直近 16件）
- 賛成3（19%）
- 反対13（81%）
- 棄権0（0%）
- 欠席0（0%）
| 採決日 | 法案 | 結果 | 投票 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-13 | 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案 重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案（賛 109 / 反 351） | 否決 | 反対 |
| 2026-03-13 | 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 350 / 反 109） | 成立 | 賛成 |
| 2025-06-18 | 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案 笠浩史君外六名提出財務金融委員長井林辰憲君解任決議案（賛 237 / 反 221） | 成立 | 反対 |
| 2025-03-04 | 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和七年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 258 / 反 201） | 成立 | 賛成 |
| 2024-06-20 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-02 | 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和六年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 288 / 反 167） | 成立 | 賛成 |
| 2024-03-01 | 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案 山井和則君外九名提出予算委員長小野寺五典君解任決議案（賛 115 / 反 332） | 否決 | 反対 |
| 2024-03-01 | 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 奥野総一郎君外八名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 107 / 反 342） | 否決 | 反対 |
| 2024-02-20 | 笠浩史君外十三名提出文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案 笠浩史君外十三名提出文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案（賛 122 / 反 330） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-13 | 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案 安住淳君外十名提出岸田内閣不信任決議案（賛 167 / 反 288） | 否決 | 反対 |
| 2023-12-12 | 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案 安住淳君外十八名提出内閣官房長官松野博一君不信任決議案（賛 166 / 反 278） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-18 | 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案 末松義規君外五名提出財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（賛 108 / 反 343） | 否決 | 反対 |
| 2023-05-12 | 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案 安住淳君外二名提出財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（賛 108 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2023-02-28 | 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和五年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 289 / 反 166） | 成立 | 反対 |
| 2022-06-09 | 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案 西村智奈美君外二名提出岸田内閣不信任決議案（賛 106 / 反 346） | 否決 | 反対 |
| 2022-02-22 | 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する 令和四年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決する（賛 301 / 反 151） | 成立 | 反対 |
出典：参議院公式サイト「本会議投票結果」（押しボタン式投票・記名投票）／ 国会会議録検索システム（衆議院本会議の記名投票発表）。 衆議院は通常起立採決のため記名投票分のみ掲載。 議案名をクリックすると公式の投票結果ページが開きます。
政治資金
政治資金収支報告書の構造化データは、現在公的機関による機械可読の一括提供がありません（政府データベースは2027年提供開始予定）。当面は、信頼できる公開情報源をご案内します。
- 政治資金センター（OpenPolitics）で「仁木博文」を検索 →
個別議員の関係政治団体・収支報告書（PDF）が閲覧できます
- 政治資金収支報告書データベース（民間） →
OCR でデータ化された収支報告書の検索・グラフ表示
- 総務省「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」 →
総務大臣届出分の一次資料（PDF）。一次情報はこちら
※ 都道府県選挙管理委員会届出分は、各都道府県のサイトで公表されています（2024年5月時点で46都道府県が PDF 全文公開）。
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