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岡本三成

おかもとみつなり公明
衆議院
AIによる ひとこと特徴

地方自治体や現場の声を大切にしながら、経済政策の実現性を丁寧に確認する質疑が中心。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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  • 2024-12-11予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○岡本(三)委員 丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。  次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。  日本は、申し上げるまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。それがゆえに、核なき世界を実現していこうという日本の大きな目標があります。一方で、現実の安全保障環境を考えると、アメリカの核の傘に守られているということの重要性もあります。一見相反するようですけれども、この二つの状況をしっかりと捉まえた上で、日本が目指す理想に向かって前に進んでいくことが重要だというふうに思っています。  二つございまして、一つは、昨日のノーベル平和賞が日本被団協の皆様に贈られたことに対する総理の所感をお伺いしたいということに加えまして、実は、我が党の斉藤代表と石破総裁の党首会談のときに、被団協の皆さんが御帰国された後に、是非官邸にお招きをして、そしてこれまでの苦労をねぎらっていただくということはいかがでしょうかというふうに申し上げました。その際に、石破総裁・総理からは、大変重要なことだと思います、一方で、相手方のこともあるので、被団協の皆様が来たいというふうにおっしゃっていただけるのであれば是非お招きしたいというふうなお答えがありました。  斉藤代表が被団協の代表者の方にお電話を差し上げました。そして、総理からお招きをいただけるのであれば、是非、これまでのことの御苦労話を聞いていただくとともに、今後のことについてもお話をさせていただきたいというふうな、非常に前向きな、明るいお話があったそうでありますけれども、総理に、昨晩のノーベル平和賞の受賞に対する所感、そして、是非、御帰国された後に、被団協の代表の皆様を官邸にお招きをして、これまでの御苦労をねぎらっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-11予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○岡本(三)委員 今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。  その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。  心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。  まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇%は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益率がどう上がっていくかということがすごく大切です。この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より、重要な賃上げの原資になっていきます。  まず、公正取引委員会の委員長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、ほぼ全ての業界で資材費そして人件費が上がっています。中小企業庁が今年三月に行ったアンケートでは、そのコスト増加分を全額転嫁できたと答えた方は一九・六%、ほんの一部だけ転嫁できているとおっしゃった方は六七%、全体としての転嫁率は四九・七%ですが、アンケートにお答えになっていない方のほとんどは転嫁ができていない方々ではないかと私は思っているんですね。この数字よりもっと厳しいのが現場の状況だと思います。今が正念場なんです。  原材料は転嫁しやすいけれども労務費はなかなか難しいという現状もありますけれども、公取は、この発注者と受注者が取るべき行動指針を十二項目、昨年の十二月に発表していただいておりまして、真摯に議論をしていただき、大変すばらしい内容になっていまして、これに沿わなければ、例えば下請法や独禁法で厳しく摘発をしていくということもおっしゃっています。  そこでお伺いをしたいんですけれども、買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くような発注者もたくさんいらっしゃいます。私は、下請法も改正すべきだと思っていますし、下請という言葉も、今どき、協力企業ですよね、ですから、その法律の名前も含めて。また、公取の方の人数も少な過ぎると思います。予算も人員も補強するべきだというふうに思っておりますけれども、この価格転嫁を確実に実現するための戦略を教えてください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-11予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○岡本(三)委員 是非御尽力をお願いいたします。  ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。  その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。  今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。  例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。  また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。  実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。  例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。  問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。  これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。  是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-11予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○岡本(三)委員 そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。  続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。  産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。  そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。  今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。  そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。  最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-11予算委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○岡本(三)委員 これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。  金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。  次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。  二〇三〇年までに全国平均千五百円、野心的な目標を掲げていらっしゃいますけれども、必ず実現していただきたいと思います。賃金を決めるのは経営者なんですね、私たちが決められるわけではありません。けれども、政治が関わることができる唯一の賃金が最低賃金です。  私は、最低賃金の目的というのは、もちろん、最も安い時給で働いている方々の所得を向上させる、一義的な目標ですけれども、最低賃金が上がれば、それよりももうちょっと高い給料の方々も、当然、相関係数は下がりますけれども、上がっていきます。給料二十万円の人を二十五万円、二十五万円の人を二十八万円にするために、政策手段として最低賃金を持続可能な形で上げていく、そういう時代に入ってきたというふうに思っています。  私自身、ずっと最低賃金を上げることに取り組んできました。中小企業を回ったときにいつもこの話をすると、初めは、社長から、岡本さん、うちを潰したいのか、これ以上人件費が上がってどうやってやっていくんだとよく言われました。そのたびに私は、社長、逆です、逆、これだけ人手不足の時代に、最低賃金も払えなくなって、新しい社員の人が来るわけないじゃないですか、おたくを守りたいんです、だから、どうやったら賃金を上げていけるか一緒に考えましょうと言って取り組んできました。  実は、マクロ的には、最低賃金千五百円というのは十分実現可能です。昨年の中小企業の経常利益、二十五兆四千億円、前年比一一%上がっています。内部留保も上がっていまして、過去最高、中小企業で二百六兆円あるんですね。  最低賃金で働いていると言われる方は、全国に約四百万人いらっしゃいます。今の平均が千五百円になると、年間で九十万円の賃金上昇ですから、九十万円が四百万人で、三兆六千億円です。経常で二十五兆あるわけですから、物理的には三・六兆円というのは十分可能なんですが、ただ、いろいろな中小企業がいらっしゃいます。全くここに対応できないような現状のところもあるので、最低賃金を上げるには、同時に、その企業が確実に実現できるための、企業が利益を上げるような施策をどのようにしていくかということが大切でありまして、この千五百円というのを絵に描いた餅、頑張ります目標ではなくて、確実に実現をして、そして、その企業の賃金アップがそのまま、経済を好循環とし、その企業の利益に跳ね返ってくるような。  現在は、この決定プロセスの中で、賃金、物価、支払い能力の三要素になっていますけれども、私はビジョンが必要だと思っているんですね。千五百円になった後、例えば、千五百円のときに物すごくインフレが進んでいたら千五百円の持っている重みは低くなります。インフレだったら反対です。千五百円を仮に達成したとしても、次の目標も必要です。  例えば、ヨーロッパは、全ての働く人の平均の賃金の五〇%は最低賃金の水準にしていこうとか、ただ、物すごい稼いでいる人がいるので、平均賃金だとバイアスがかかりますので、中央値、百人いたら五十一番目の人の六〇%の給料がもらえるぐらいの最低賃金にしていこうとか、ビジョンがあって数字を決めているんですね。  どういうふうな最低賃金のビジョンを持つか、そして、千五百円を確実に実現するためにどういうアクションプランを取っていくおつもりなのか、教えてください。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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