宮路拓馬

プロフィール

• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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  ○宮路副大臣　本日、申し訳ありませんが、岩屋大臣は、米国大統領就任式出席等のため米国出張中です。また、特に本委員会を担当する藤井副大臣は、ＷＴＯ非公式閣僚会合出席等のためスイス出張中です。 　岩屋大臣の訪米については、トランプ新政権や米豪印のカウンターパート等との間で信頼関係を構築する上で大変重要な意義を有しています。また、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、ＷＴＯのルールメイキング機能や紛争解決制度の改革に向けた取組等について議論が行われる予定であり、トランプ新政権発足を受け、国際的なルールやガバナンスの維持強化に我が国が一層リーダーシップを取って議論を主導していく必要があります。本委員会に出席できないことについて、委員長を始め委員各位の御理解をいただき、深く感謝申し上げます。 　本日は、私、副大臣の宮路が対応させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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  ○宮路副大臣　御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、日米地位協定の改正についての御指摘がございました。この点については、今自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、議論が行われていると承知をしております。今後、自民党において議論を重ねていくものと承知しておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟の強靱性そして持続性を高めていくという観点から検討し、対応していくものと考えております。

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• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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  ○宮路副大臣　外務省としての沖縄政策への思いを外務副大臣として答弁させていただきます。 　本年は、戦後八十年の節目の年になります。さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの県民が犠牲になられたこと、そして、戦後二十七年間、沖縄が米国の施政下に置かれたことは、決して忘れてはならないというふうに考えております。 　私の地元選挙区においても、十島村というところがあります。悪石島の沖において、対馬丸、沖縄からの避難民の方が乗った船が沈没し、多くの命が犠牲になりました。また、その十島村についても、沖縄と同様、戦後、占領下に置かれ、日本復帰したという経緯がございます。 　そうした、沖縄には、現在、多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組んでまいります。 　その中で、沖縄の国際化の支援、明るい話題だと思っておりますが、その沖縄の国際化を支援すべく、沖縄の高校生、大学生の米国派遣プログラム、いわゆるＴＯＦＵプログラムという名称になりますが、等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成にも外務省として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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  ○宮路副大臣　戦略的互恵関係についてお尋ねがございました。 　中国との間では、御指摘のとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、そして協力と連携を増やしていくためにお互いに努力していくことを確認しております。 　先ほど、ビザ、いわゆる中国人観光客に対する査証緩和措置についての御指摘がございましたが、その関連で申し上げると、我が国は、観光立国推進基本法に基づき、政府を挙げてインバウンドの推進に取り組んでおります。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げ、昨年は、約三千七百万人の訪日外国人旅行者数、そして消費額は八兆円となっており、目標達成のためには更なる努力が必要と考えております。 　その一環として、中国人の訪日査証について、地域活性化や雇用機会の増大など経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加え、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して関連の緩和措置をこれまでも実施してきており、今回の査証緩和についても以上の点を踏まえたものとなっております。 　中国との懸案が多いことについては事実でありますが、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化するとともに、必要な協議と作業を加速化し、首脳、外相を含むハイレベルの意思疎通、往来の機会も活用しながら、具体的な成果を上げるために最大限努力していくということが我が国の方針であります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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  ○宮路副大臣　まず、政府としましては、当然、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えです。そうした決意の下、冷静かつ毅然と対応をしてきております。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。 　一方、インバウンドにつきましては、二〇一六年に、政府は、先ほど申し上げたとおり、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げており、外務省としてインバウンドの促進に関係省庁と連携して取り組んでおります。 　このように、領土を守ることは主権に関わる問題であり、一方、インバウンドを促進するということも大事ではありますが、両者は質的に異なるものであって、二者択一の問題であるとは考えておりません。中国との関係においても、いずれについても政府としてしかるべく取り組んでいく考えであります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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