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山登志浩

やまとしひろ立民
衆議院
AIによる ひとこと特徴

働く人や困難な立場の人に寄り添う姿勢を重視し、男女共同参画や被爆者支援など幅広い課題に取り組む議員。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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  • 2025-05-21内閣委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○山委員 今、円安の問題、物価高で本当に国民の皆さんが大変という中で、なかなか外国へ足を延ばすということも難しいということは承知していますけれども、韓国からたくさん旅行客が来ているんですけれども、インバウンドでありがたいことなんですけれども、日本からのお客さんがまだまだ少ないので、そこを是非何とかということも大使は申しておりましたので、私たちも、そういったことはしっかりと協力をさせていただきたいと思います。  それでは、大きく二点目の質問で、物価高対策に移りたいと思います。  内閣府の景気ウォッチャー調査、街角景気では、現況判断指数の水準が、二〇二二年の二月以来の低さでありました。厚労省の毎月勤労統計調査では、実質賃金は三か月連続のマイナス。総務省の二〇二四年度の家計調査では、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、一九八一年度以来、四十三年ぶりの高水準ということで、こうした公的な統計を取り上げるまでもなく、物価高が家計を圧迫をし、節約志向で切り詰めて、消費支出も減少しているということであります。  その中で、いろいろと物価高対策をやっていただかなければならないわけでありますけれども、まず、物価高対策の重点支援地方交付金についてお尋ねをいたします。  この交付金は、学校給食の食材費の負担増ですとか人件費の負担増などにも使用することができます。この交付金をしっかりとそういうものに充てていただけるよう、更に地方自治体に対して働きかけを強化していく必要があるのではないか、この点について、文科省の参考人にお尋ねしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-21内閣委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○山委員 核の問題で難しい問題がある中で、極めて意義深い、これは私も全く思いが同じであります。  それで、被爆者の方がやはり被爆体験の証言をずっと積み上げられてきたわけですし、いわゆる原爆の実相を語ってこられたことが評価につながっているわけであります。自分の被爆体験を語ることは、ひょっとしたら差別されるかもしれない、そういう恐れを振り切って、必死な思いで証言をされて、訴えてこられたわけです。  ひめゆりの学徒の方々もやはり同じだと思うんです。最初は、学徒動員され、戦場で体験したことを思い出すだけでもやはり非常につらい思いをするわけです。なかなか証言しづらい。でも、そこを振り切って、ずっと証言して、それを継承しようと頑張ってこられたわけであります。  こうしたものは、しっかりと私たちは胸に刻んでいかなければなりませんし、映像などの物的な証拠など、様々な素材で、戦争で何があったのか、正確に検証していくということは極めて大切であります。  しかし、戦争体験者の証言ほど貴重なものはないと私は思います。そういった意味でも、この「昭和百年」関連施策、今年から来年に向けていろいろ実施されるわけですけれども、そこに明記されている戦争体験等の語り部等の次世代への継承、これは非常に重要なことであるということを指摘しておきます。  沖縄の問題も今日取り上げましたけれども、きちっとやはり政府が姿勢を明らかにしなければなりません。戦争の検証を阻止しようという試みは、やはり自分たちの主張が間違っていると言っているようなものではないか、私はそういうふうに思います。政府がそれに対してやはり弱腰であるということは、全くもって私は情けないことだと。戦後八十年の談話をきちっと発出すべき、このことを強く指摘をし、この質問は終わらせていただきます。  関連しまして、もう一点取り上げます。日韓国交六十周年についてお尋ねしたいと思います。  今年は国交回復六十周年ということで、来月、記念のレセプションも都内のホテルで行われます。  先日、韓国大使館を訪問し、大使と懇談をする機会をいただきました。日韓の関係は、政権がどういう政権であろうとも、後戻りすることなく未来志向で進んでいくんだという大使のお話を聞いて、私もそのとおりだと思いました。  当然、過去をしっかりと直視をするということが大前提ではありますが、六十周年の節目を迎えるに当たって、政府としてどういった対応を検討しておられますか。お尋ねいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-21内閣委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○山委員 立憲民主党の山登志浩です。  三十五分間、よろしくお願いいたします。  まず、戦後八十年ということで、林官房長官と議論したいと思います。  去る二月十二日の大臣所信に対する質疑で、「昭和百年」関連施策について私は質問をさせていただきました。その際、私の幼少期の思い出として、御巣鷹の尾根の、JALの事故の話も取り上げさせていただきましたが、関連して、これまで戦後五十年、六十年、七十年と談話が発出されてきたわけですので、今年は八十年ということで、八十年の談話をやはり出すべきではないのか、それを是非総理に進言いただきたいということで質問させていただきました。  その後、当初、石破首相は前向きな姿勢を示されておられましたが、私の立場では残念ながら、戦後八十年の談話は出さないというふうに決めた。報道によれば、党内の保守派に配慮したということもあったようでありますが、これは極めて残念であります。  それに代わって、さきの大戦に至った経緯を検証して、総理のメッセージを発出するという報道がされておりますが、これについても、報道によると、党内の保守派に配慮してということが言われています。  五月七日に、林官房長官は記者会見の中で、戦後八十年に向けたメッセージの在り方に関しては何ら決まっていないと発言をされております。  そこで、お尋ねをいたします。  総理の私的な諮問機関は設置されるのか、あるいはされたのか。また、メッセージが出されるのか、これは政府で議論されているようなことは全く聞いておりませんが、メッセージを出さない、こういうこともあり得るのか。この点についてお尋ねいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-21内閣委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○山委員 続きまして、関連して、歴史認識についてお尋ねをいたします。  昨日、石破首相が沖縄県の玉城知事と面会をされたと伺いました。新聞報道によると、自民党の議員がひめゆりの塔の展示内容を歴史の書換えと発言したことに対しまして、これを自民党総裁として深くおわび申し上げると陳謝されました。先般、沖縄の皆さんに大変申し訳ない発言があったというふうに切り出して、沖縄戦で大勢の方が亡くなったことを指摘し、あのようなことは決して起こらないようにしていかなければならないと述べられたそうであります。至極もっともな発言であり、これは私は評価いたします。  しかしながら、当の御本人は、あくまでも、展示をめぐる事実関係については、事実という前提で今も話をしているというふうに発言をしておりますので、発言自体は撤回をしていない。ひめゆりの塔のことを持ち出して、沖縄の皆さんの心情を傷つけたことは申し訳ないというふうに言っていますが、認識は変わらないわけです、基本的な。  ひめゆりの館長さんは、事実でないことを出して、歴史の書換えとか、めちゃめちゃな教育と発言したことに関して、私は違うと思っている、真正面からお答えいただいていないのではないかというふうに厳しく指摘をし、謝罪、撤回したと言っているが、本質的には撤回していないと批判しているんです。  沖縄県議会も、五月十六日に抗議決議を、御本人と、そして自民党総裁の石破首相に出しております。決議を上げております。  日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない事実である、この本人の発言は、沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものである、沖縄の歴史教育や平和教育を非難した根幹部分は謝罪も撤回もしていない、こう厳しく糾弾をしています。そして、最後に、戦没者や戦争体験者を冒涜し、県民の尊厳を踏みにじるこの議員の発言に対して、満身の怒りをもって抗議する、大変厳しい内容となっています。当然のことだと思います。  その上で、本人に謝罪と発言の撤回を求め、自民党に対しましては、党としての歴史への認識を示すこと、また本人に対しての処分を厳格に行うこと、そして再発防止のための党内での教育、こういったことを求めております。  沖縄戦の地上戦について、政府としての認識をお尋ねいたします。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-18内閣委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○山委員 立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。  この度の総選挙で、富山一区から立候補し、初当選をさせていただきました。私は、働く仲間の皆様の声を国政にお届けするとともに、困っている皆様にとことん寄り添い、人に優しい政治を目指していくことをまずもってお約束をさせていただきます。  今日は、男女共同参画、そして共生社会に関わって、三原国務大臣に二点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  早速でありますが、今日、資料を今配付させていただいております。両面印刷で、資料二の方を御覧ください。  私の地元の富山県が、生活環境文化部県民生活課が二〇二一年の九月に作成をしたポスターであります。表題に「その性別欄、必要ですか?」ということで、まず一点目の質問は、性的マイノリティーに配慮したジェンダー統計の重要性についてということでお尋ねをさせていただきます。こちらにも書いてありますけれども、性的少数者、特にトランスジェンダーですね、戸籍上の性と性自認、心の性が合わない方々へ配慮が必要ではないかというポスターであります。  例えば、官民問わず、各種申請書ですとか申込書、問合せのフォーム、履歴書、入学の願書など、性別欄が設けられておりました。特に悪意はないんでしょうけれども、昔から何となく性別欄があって、チェックを入れていた、記入させていたということですが、これはトランスジェンダーの方にとって、こちらのポスターにも書いてありますが、どう記入していいのか悩む、常日頃、自分は男であるのか女であるのか、こういう記入欄を見て意識させられている、せざるを得ないということでありますとか、名前から分かる性別や見た目の性別と記入した性別が異なると、何度も確認されることや、不利な扱いをされないか不安というふうにあります。  先ほど選択的夫婦別姓のお話がございましたが、トランスジェンダーの方については、氏と名前、名前の部分については基本的には通称使用というのはされていないと思いますし、できないだろうと思いますので、こういう問題が起こるわけであります。ですから、こうした皆さんに寄り添うために、性別欄の在り方が見直しをされ、一部廃止をされるといったことも聞き及んでおります。  ところが、こういう見直し、改善を図るのは結構なことなんですけれども、官民問わず、性別の情報の取得の是非、こういう記入欄を設けようかどうかということ、あるいは、記入欄を設ける場合でも、どういう選択肢を設けるのか、男、女、その他という場合もありますし、あるいは、括弧で具体的に記入してくださいという場合もございます。  これについても、その他というふうにくくられるのが非常に苦痛だというふうにおっしゃるトランスジェンダー、当事者の方もいらっしゃるわけで、非常に難しい問題であるということで、どういう設問を設定したらいいのか分からないということで迷いが生じていると指摘をされています。迷ったら、私もそうですけれども、やめておこうというふうに考える場合が多いんじゃないかなと。もしも何か御迷惑をかけたり批判をされたりしたらいけないので遠慮しよう、こういう話が今問題になっているわけであります。  そこで、内閣府の男女共同参画会議の下に、ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループが開催をされました。これがおととしの話でありまして、性別欄の基本的な考え方についてというペーパーが、おととしの九月、作られて公表されているというわけであります。その考え方のペーパーは、読みますと、今日の質疑にもありましたけれども、やはり、男女間の格差が依然として大きい現状を踏まえて、その解消に向けての政策を実施するに当たり、男女別のデータを確実に取得することの重要性が明記をされております。  今日の質疑にもありましたが、男女別のデータの代表例、最たるものがやはり賃金格差でありまして、女性の活躍についての総合指標と言えるのではないでしょうか。女性活躍推進法の省令が改正をされて、従業員が三百一人以上の企業、これは官公庁も含みますが、男女の賃金の差異、違いの把握と公表が今義務づけられています。  ジェンダー統計。ジェンダー統計、ジェンダー統計と言っていますけれども、これは日本語的に分かりやすく置き換えて言えば、男女が置かれている状況を客観的に把握するための統計というふうにも言っておりますけれども、この統計の重要さを踏まえると、一旦調査の設問から性別の質問をなくしてしまうと、やはり復活させるのは難しいんじゃないのか、また、差別を可視化する、見つけることができなくなり、放置される懸念もございます。  具体的には、数年前に、東京医科大学の入試で女子の受験生が不利な取扱いをされていたということが明らかになりましたが、こういうデータが調査がされなくなると、こうした差別事案というのも発覚をしなかったわけですので、やはり、統計というのは極めて重要ですし、我が国の政策をつくるに当たっての一つの礎でもあると私は考えております。  そこで、まず一点目、お尋ねをさせていただきます。  女性活躍法に基づく現状把握や公表に関連しまして、社会生活上の性別ですとか、雇用を管理する立場での性別、あるいは職場で働いている性別、実際の性別などの情報を取得することは全く問題がないというふうに私は解しておりますけれども、そういう認識でよろしいのか、政府の参考人にお尋ねをいたします。     〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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