伊藤岳

プロフィール

• 2025-06-05総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。 　まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。 　行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。 　さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができるように、その業務範囲を広げることになります。 　一方、特定行政書士については、その実績と活動実態が十分には把握されていないのではないかと思います。例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。 　法案提出者にお聞きします。 　特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-20総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正法案に対する反対討論を行います。 　ＮＴＴ法は、国民の共有財産である通信インフラを電電公社から承継したＮＴＴに対し、その果たすべき業務と責務を定め、その実行に必要な担保措置を定めた法律です。ところが、昨年の法改正に続き、本法案は附則で改廃の検討を規定し、ＮＴＴ法の廃止を盛り込んだものです。 　本法案は、ＮＴＴに、国民生活に不可欠な電話の役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保させるために規定したあまねく提供責務規定の削除を行うものです。代わりに、電話、ブロードバンドとともに最終保障提供責務を設け、複数事業者に担わせるとしています。 　政府は加入電話の契約数の減少を指摘しますが、ＮＴＴ東西が提供してきたひかり電話は堅調に契約数を伸ばし、メタル固定電話の契約数と合わせればその需要は減少しておらず、ＮＴＴが電話役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保を行うことこそが求められています。この見直しの結果、国民、利用者に契約内容や通信品質の低下、地域格差を押し付けることになりかねません。 　さらに、本法案が、電報事業についての電気通信事業法の規定を削除し、信書便法に基づく事業とすることでＮＴＴが電報事業から撤退する自由を許すものとなっていることも問題です。 　民営化の際に提供を義務付けてきた国内の電報事業は、減少したとはいえ、いまだ三百七十七万通の利用があります。電報事業は歴史も長く、国民に広く浸透しており、ＮＴＴの経営判断のみで自由に撤退できるようにすれば、国民の利便性に影響を及ぼすことになりかねません。 　二〇二三年度のＮＴＴグループ全体の営業収益は十三兆を超え、営業利益も約二兆円で、毎年連続で増加しています。利益優先のＮＴＴの姿勢に追随し、ＮＴＴに課せられたあまねく提供責務を削除するとともに、電報事業からの撤退を許し、その公的役割を後退させることは重大です。 　ＮＴＴの完全民営化への布石となる本法案には反対であることを述べて、討論といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-24総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊藤岳君　国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。 　資料をお配りしました。資料の二枚目の方ですが、現状、国家公務員の育児休業取得率は全体で四三・九％ですが、地方公務員全体で三一・八％、先ほど別の委員も指摘されましたが、開きがあります。 　資料の一枚目に戻っていただきますと、年休の取得の状況です。年休の取得の場合はどうかといいますと、都道府県、政令指定都市、一般市町、一般市、町、村別の年休の取得状況ですね。 　村上大臣にお聞きします。 　見ていただいたように、年休の取得状況を見ますと、人口規模が少ない地方自治体ほど取得率が低くなっているんです。要は、地方自治体の人員が不足しているということだと私は思います。 　自治体労働組合総連合、自治労連の皆さんから先日お話を聞きました。育児休業制度を拡充しても、実際に休暇を取得しようとしたときに代わりの職員がいないことから、他の職員や住民に対してしわ寄せが行くのではないかということで取得しにくいという声や、職場としても、育休を取得してもらうことに喜びたいという思いもありつつも喜べない状況があるというのが実態だと言っておられました。 　男性職員が育児休業などを取得するためにも地方公務員の増員が必要ではないでしょうか。職場環境整備についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。 　本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 　反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。 　国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案はこれを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更なども国が定める基本方針や契約によって一層推し進められることになります。重点計画や基本方針が推奨する共通ＳａａＳ利用によって、自治体のカスタマイズは排除されかねません。ガバメントクラウドの利用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められません。 　情報漏えいの危険が拡大することも重大です。大量の情報を集約し連携することは、一方で大量の情報漏えいの懸念を高めるものとなります。 　第二に、地方自治体の負担増、行政サービスの後退の問題です。 　政府は、金銭保管の仕組みを導入し、デジタル庁が一括契約することで利用料の低減を図るとしています。しかし、デジタル庁が実施した先行事業検証の中間報告でも、現行のシステムよりランニングコストの負担額が増えています。 　また、クラウドサービスを提供する事業者はアマゾンウェブサービス一社の寡占状況であり、支払はドル建て円払いで、為替変動も大きく影響してきます。 　国のガバメントクラウドにおいても、自治体情報システムの標準化、共通化においても、運用経費等の削減根拠は明確ではなく、やってみなければ分からないというのが実態です。自治体の負担増、独自施策の廃止など、行政サービスを後退させることにもつながりかねません。 　以上述べて、討論といたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　しかし、本法案は、増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。物価高騰の影響が深刻となる中、住民の命と暮らし、営業を守るため、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要ですが、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。 　地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要ですが、昨年度に続き、二〇二四年度補正も算定していないことも指摘するものです。 　本法案は、地方自治体の財政需要には十分応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対するものです。 　今回、職員給与の改定に対応するため給与改定費を創設しました。専門性と経験のある人材を地方公務員として安定して確保し、会計年度任用職員の処遇改善と給与改定を確実に実施することを強く求めて、討論とします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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