岡野純子

プロフィール

• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岡野委員　済みません、詳細をもう少しお聞きできるのかなと思っておりましたが、いまいちちょっと、これまで以上のところまではお聞きできなかったのかなと思っております。 　御答弁を聞くまではちょっと内容が分からなかったものですから、出たとこ勝負ですのであれなんですが、私は、この中に一切合理性というものは勘案されていないのかなというふうに感じているところであります。 　合理性について触れてまいります。 　平成二十七年の十一月十三日第四十回規制委員会会議録におきまして、ＩＡＥＡの基本安全原則について触れていらっしゃいます。 　そのコメントを読みますが、継続的安全向上を図る上で、現実に運転、あるいは利用している施設をいたずらに止めて、それを適用するということは必ずしも合理的ではないという見解が委員の方から示されております。これは恐らく、基本安全原則の五番目に当たります「施設と活動に適用される安全手段は、施設の利用または活動を過度に制限することなく、その存続期間全体を通して合理的に達成できる最高レベルの安全を提供」という部分を参照されているようであります。この議論というのは、新規制基準から五年という設定についての議論の中で交わされた言葉でありまして、今回の話とは別ではありますけれども、原子力施設全般の考え方として通底しているものと考え、引用をして伺っております。 　当然、合理性を考えるときというのは、そこの安全性が充足した状態で初めて検討できるものだと考えておりますが、先ほどの山中委員長の答弁にもありましたけれども、これはあくまで信頼性向上のバックアップであり、ないことが直ちにリスクに影響を与えるものではない、ほかにも、対処として必要な機能は可搬型設備によって満たしている、つまりは安全性が満たされている旨の発言がなされております。ここに先ほどのＩＡＥＡの基本安全原則を照らしますと、稼働しているものを止めるということは、施設活動の過度な制限に当たらないのでしょうか。稼働しているものを、運用を停止させるというところの根拠について、私どもはどう理解をすればいいのか、伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会までお運びくださいまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私は、昨年秋の衆院選以降、今の立場にありますが、元々、自治体議員として働いておりました。地方議員経験者が国政を目指すときに、みんなが一様に言うのが、自治体でできることに限界を感じて、国政の場で制度設計に携わりたくなったというような、そういうことを動機といたしますが、類に漏れず、私もそういった経験をしておりまして、やはり、地方議員としてやっている間に国政でなければ変えられない現実にぶつかり続けた結果、今ここにおります。ぶつかった壁は様々な事象がございましたが、エネルギー政策というのもまた、私がこの場所を志した大きな要因となっています。 　私、二〇一一年三月の震災が起こった直後の四月の統一選での初当選で政治家の世界に入りました。言葉を選ばず申し上げますと、政治家になったその瞬間から、我が国の電力需要の話というのが政治材料としてされてきた様子を見てまいりましたし、それを遺憾にも思っていました。イデオロギーが顕著になりがちな事象であるからこそ、だからこそ、二項対立に陥ることなく、また、この原子力を語れない空気というものを払拭して、我々だけではなくて、国民全体が自分事として考えていく、そういう必要があるだろうというふうな、そういった思いを持っております。 　私、他の委員会の方は経済産業委員会に所属をしておりまして、この間、経産委員会での様々な議論というのは、いずれの法案も電力供給と密接に関わるものでありました。例えば、半導体産業の推進ですとかデータセンターの建設によって電力需要が増す話が出たときには、これらの成功の鍵の一つが電力の安定供給であると語られまして、また、その後のＧＸ推進法のことを議論したときには、カーボンニュートラルを達成するためには、脱炭素エネルギーの安定供給こそが、これは国力をも左右するんだといった、そういう状況が語られてきました。 　そんな状況にありますが、先生方には釈迦に説法でありますけれども、原材料費が現在高騰しておりまして、国際的にもエネルギー情勢が複雑化、不安定化している中で、エネルギー安全保障の観点からも、国産のエネルギーが強く求められている状況であります。 　では再エネはどうかというと、洋上風力を始め、課題が山積しておりまして、原子力発電もクリアにすべき課題が複数ある。そういった日本の電力の安定供給には何重もの課題があるなということを、この間、痛いほど実感をしてきておりまして、だからこそ、二項対立ではなく、全体議論として、もっと発電の在り方というものを広く平場で話していくべきだとますます感じるようになりました。 　そうした思いを持っているからこそとお伝えした上で、六人の参考人の皆様方からそれぞれに一言ずつ伺いたいと思いますが、こういった状況で、では、我が国のエネルギー政策はどう進めていけばいいのか。 　先ほど橘川先生御発言の中に、電力需要が急伸するから、だから原子力の拡充というのは、この二つ目の矢印はおかしいんじゃないかというふうな御意見がありました。それのみだったら当然そうだと思いますが、私は、この間、経産省の皆さんの動きなどを見ていると、原子力も拡充しないといけない、あらゆる脱炭素エネルギーをあの手この手で拡充しないといけないけれども、それぞれに課題がとても複雑にあるというようなことに直面したからこそ、非常に根本的な質問になってしまいますが、先生方に御意見を伺いますのはこれが初めての機会ですので、この日本のエネルギー政策の進め方や在り方というものがどのようにあるべきかとお考えか、まずは一言ずつ御意見を賜れればと思います。よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

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  ○岡野委員　ありがとうございます。 　確かに、事業再生の中身が、労働の話が関わらない、金融だけで終わる場合とか、様々あると思うんですけれども、先ほど、必要な研修を求めていくというようなところではありましたが、これは是非とも必須項目にしていただけたらなというふうなこと、こちらを要望させていただきたいなと思います。 　では、労働者保護という点では最後の質問ですけれども、いま一度、労働協約や労働条件への影響について伺いたいと思います。 　冒頭、大臣の御答弁の中で、この法律の中には労働債権は含まれないというような御発言をいただいたわけですけれども、その点を改めて確認させていただきたいんですが、そうはいってもというところなんですよね。 　対象債権者集会で事業再生計画を示して、なかなか首を縦に振らない人を説得するようなものを作っていくわけでありまして、何とかこれを成立させるために、ここまでスリム化できます、こういうことをやりますということをいろいろと説得をして、こぎ着けていくような形を取られるわけです。そんな生易しいものではなくて、時には本当に必死でやってこられるようなことで、ようやくたどり着いたというときにです、ようやくこれが、だったらばというところで成立をした後に、そこは労働者と改めて元々の労使交渉をそこで適用すればいいというのは、なかなかそうはいかないのかなと。 　だって裁判所が認めたからさとか、こうやってもう一旦決まったからというふうにごり押されるんじゃないかというところを、やはり労働者側としては、法的効力はないと幾ら言っても、そうはいっても、決議されてしまったものに対して、先ほど答弁で参考資料という言葉がありましたけれども、本当に参考資料程度のものになるのか、現場ではそれが必須のものとなってしまうのではないかという懸念というか、不安というか、そういったものが、今もう既にそういった声が上がっているように感じております。 　やはり、事業再生のコストは最も弱い立場の労働者に集中するというのは事業再生においてよく聞かれることでありまして、権利変更決議というのが労働協約に効力を及ぼさないこと、これをいま一度明確化すべきというふうに感じておりますが、ここへの御認識を改めて伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

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  ○岡野委員　ありがとうございます。 　まず一つは、やはり労働債権は入らないということを大臣に改めて明言いただけたのはいいと思いますし、通知を省令で定めるというところも確認ができまして大変によかったです。 　先ほどから様々な御答弁の中で、当事者ではないのでと、労働者のことを指してそのような言葉があって、確かに今回、この法案のたてつけの中では労働債権が含まれないから当事者ではないというのは当然理解はできるんですけれども、そのもっと大枠の、Ａ社というのを立て直すという意味では当事者どころかメインキャストなわけですから、その人たちが置き去りにならないようにというところを大きく考えているわけであります。 　では、細かなところを伺ってまいりますが、前者からもありましたが、労働者側との事前協議の在り方について、今、先ほど通知を省令でというところもありましたけれども、先ほどの答弁を受けて改めてお聞きしたいと思うんですけれども、確認事業者が使用者の雇用ですとか労働条件の変更等を実施する可能性がある場合は、どういったタイミングで情報提供がなされるのかというところですが、先ほど第三者に通知のタイミングでというような例が示されまして、それはちょっと手遅れではないかなというふうに、まだ変更が可能な、早期事業再生計画の策定時にコミットしていけるようなタイミングで情報提供ですとか協議に加わる、そういった仕組みづくりが必要ではないかなというふうに考えます。 　これを申し上げますのも、何も労働者側ばかりに立った意見として言うわけではなくて、過去の事業再生の手続の事案を見ていますと、事業再生の後に労使関係が緊張状態に陥ってしまっている例というのがたくさん見られるからです。 　例えば、経営陣と労働組合の間で対立が激化するですとか、解雇の妥当性をめぐる訴訟が提起されるとかそういう、後々火種が残っていくケースが見られるからこそ、早い段階で意見を組み込むというのは、何も労働者側だけではなくて、双方にとって結果的にいい落着点が見出せるのではないかなという考えから申し上げております。 　無論、先ほどから答弁にあるように、秘密保持が肝要な案件ですし、というか秘匿性こそがこの法案のよいところでもありますし、何でもかんでもつまびらかにできるものではないとは思います。ただ、本来、会社と労働者というのは決して利益相反の関係ではありませんので、労働者側の意見を組み込むルール作り、これは会社側にとっても利益と考えますが、そういったものが行えないか、改めて伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○岡野委員　皆様、おはようございます。国民民主党、岡野純子と申します。 　本日もまた質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　本日は、早期事業再生法案について伺ってまいります。その中でも、とりわけ労働者保護について伺ってまいりたいと思っておりまして、前者、鈴木先生と質問が大きく重なるところもございますが、それだけこの問題は重要で、このバッターボックスに立つ議員の多くが質疑をしたいと思うようなテーマということで、重ねてお伝えするためにも、私からも質問の言い方を変えながらお尋ねができればと考えております。 　私がこのことを聞こうと思いましたのも、私は千葉県浦安市の日の出というところに住んでいるんですが、浦安というのは、羽田にも成田にもアクセスがよくて、航空会社の方がとてもたくさんお住まいになっていまして、とりわけ私が住んでいる日の出地区というのは、ＪＡＬの、今も一部あるんですが、巨大な社宅がかつてありまして、そうなりますと、私の子供たちの幼稚園、小学校のママ友たち、地域の知り合いの御夫婦のどちらかがＪＡＬにお勤めというケースが非常に多かったものですから、ですので、かつてのＪＡＬの事業再生の際も非常にリアルな声をこれまで聞いてまいりました。 　会社更生法と今般の早期事業再生法案を同列に語るというのはまた違うかもしれませんけれども、どちらの場合も、経営が悪化した企業を法的に再建するための手続という点では重複をしておりますので、今回の法案が金融債務に限定した制度であるということですが、としましても、労働者保護の視点を持つべきではないかということを考えまして、質問をさせていただきます。 　過去の事業再生手続におきまして、早期退職、整理解雇、給与、賞与、退職金や年金の減額など、どうしてもこういったときには事業者へのしわ寄せの例が散見されます。本法案でも、同様の問題が生じる可能性があることを懸念をいたしております。 　非常に使い勝手のよい、大筋、どの立場の方からもいい法律だというふうな評判のものだからこそ、これから多く利用されることが想定されますし、これに合わせて、元々の私的整理、事業再生ＡＤＲの利用も増えるのではないかというような見立てもある。そんな中だからこそ、労働者保護についてしっかりと考えておく必要があると思います。 　そんな中、具体的な方策について検討はなされているのか、まずは大臣に伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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