吉川元

プロフィール

• 2025-05-22総務委員会

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  ○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改革等々の中で効率化の名の下に行政事業の民間委託と並行して進んだ現業職員の削減は果たして地域の実情に見合ったものなのか、あるいは非常時に対応できる体制になっているのか、こういう点で質問させていただきたいと思います。 　時間が余りないので少し順番を変えさせていただいて、まず、大臣に、四番目の質問ですけれども、大臣の所感をお聞きしたいと思うんですが。 　配付しております資料、一ページ目の上の資料を見ていただくと、これは総務省の調査なんですけれども、市区町村で民間委託がどの程度進んだのかということを示したグラフであります。非常に高い数字になっておりまして、市区町村でこうでありますから、都道府県あるいは指定都市などにおいてはもっとこの数字が高いと考えて間違いないのかなというふうに思います。さらに、下の表を見ていただくと、技能労務職員、いわゆる現業職員数の推移を私の方でまとめさせていただいて表にしたものでありますが、見ていただくと分かるように、現業職員の数でありますけれども、二十五年前の二十八万人以上から二三年には四分の一以下に減少しております。 　そこで、まず冒頭、減らし過ぎたんじゃないのかと。先ほども言ったとおり、コロナやあるいは災害時に必要な公共サービスを自治体が提供できない、例えば災害廃棄物が出たときに民間の委託業者は災害時は除くというような契約が主でありますから対応ができない、そういう点で、公共サービスの民間委託の現状あるいは現業労働者の激減、このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22総務委員会

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  ○吉川（元）委員　先ほども言ったとおり、委託すれば安くつく、委託すればよりサービスが上がる、そういう局面もあったかも分かりません。だけれども、今はこの物価高の中で非常に委託費も高騰を続けております。その中で各自治体が適切な行政サービスを提供できるように、また、先ほど最初に言ったとおり非常時でも対応できるような体制を、各自治体が常に体制整備ができるような、そういう形で進められるように是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、公立・公的病院の経営についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も話を聞きまして愕然としたんですけれども、公立・公的病院、一気に経営が、これは公立・公的病院だけじゃなくて大きな病院、大学病院も含めてみんなそうだと思いますけれども、ここは総務委員会でありますので公立・公的病院ということでお話をさせていただきますけれども、一気に赤字が増えている、赤字総額もコロナの時期と比べると四倍近くに増えております。 　我が党でも、党内に公立・公的病院のワーキングチームを設けまして、ヒアリング、それから実際に三重県の方にも視察に行かせていただき、私も参加をさせていただきました。これは要望なんですけれども、先ほどなかなか時間が取れないというお話もございましたけれども、是非現場を見ていただきたい。事前に大臣の方にお渡ししておりますけれども、大臣の地元の愛媛県に地方紙で愛媛新聞というのがあるわけですが、ここでも見出しで、県立病院、厳しい経営と。一気に赤字が増えたということで記事が出ております。現場を是非見ていただきたいというふうに思っております。 　その上で、何点か質問したいと思います。 　昨年度補正で、経営状況の急変に直面をしている医療機関への支援として厚労省の方で、病床数を削減した病院に対して一床当たり四百十万四千円の給付を予算計上いたしました。この申請数、非常に多いと。元々厚労省の方では七千床程度の削減を見込んでいたんですが、申請数が想定の七・七倍、五万四千床に達したというふうにも報じられております。この申請数について、厚労省はどのように認識をされていますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22総務委員会

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  ○吉川（元）委員　本会議の答弁でもそうだったんですが、どうするかということについては自治体の御判断と。もちろんそれは地方自治ですから、しかも地方交付税というのは色がついているわけではありませんので、当然、各自治体の判断ということになるんですが。 　ただ、他方で、先ほど示した上のグラフはほとんどがトップランナー方式の対象になっている業務なわけですけれども、実は対象業務の単位費用がいずれも、トップランナー方式導入前には、例えば小学校でいいますと給食費というのは児童数を測定単位として積算内容には給食従業員二人分という、つまり給与として積算がされているわけです。ところが、トップランナー方式が入りまして、これが委託費に。二〇二一年度を見ますと、人件費、給与費というのが消えて、委託費だけしか記載をされておりません。 　これは先ほど答弁があったとおり自治体の判断ということなんですが、この積算の内容については当然自治体も見るわけです。分かっているとは思いますけれども、ただ、委託費として書かれている以上はやはりこれは委託なんだというふうな、非常に硬直した対応が実際に現場にはあるというふうにも伺っております。非常に柔軟性に欠くような、そういう状況になっている。 　この後に質問しますけれども、例えば公的・公立病院でお話を伺った際に言われたのは、今は委託費が非常に上昇している、内製化、つまり自分のところで作った方が安く済む、ところがそれがなかなかできないんだと。定員の管理の問題でありますとか、先ほどの書き方ですよね、委託費というふうに書かれてしまうとやはりなかなか人件費として人を配置することができない、これが今の現状なんだろうというふうに思います。ですから、是非、民間委託ありきの表現ではなくて、民間委託もある、ただ、これを人を雇って直営でやってもこの費用は出る、そういう表現の仕方、例えば、民間委託でこれを給与費として充ててもよいとか、給与費として民間委託も含むだとか、そういう書き方に変えるべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12総務委員会

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  ○吉川（元）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。 　といいますのも、実は、二〇二一年度の給与改定、これは、月例給は据え置いて、期末手当の支給月数の引下げのマイナス勧告があったわけですけれども、三年前ですから皆さんも記憶にあると思いますが、総選挙の関係で、今回と同じです、国家公務員の給与法の扱いが越年をする、越年どころか年度を越える、そういう給与法の改正が行われました。 　その際の副大臣通知というのは、国における給与法の改正の措置を待ってという文言がなく、今回と同じですね、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することと。私は、このときは、これはいい、いいというか、ましな通知だと思っていたんですけれども、それ以降、また元どおりに戻ってしまった。 　やはり、今回は来年以降も今年のことを基本とするということでありますので、是非そうした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　先ほど、地方公務員の給与改定が国家公務員給与法改正の国会審議の日程に振り回されてきたと指摘をいたしました。人事院勧告というのは、コロナのときの二〇二〇年を除いて、おおよそ八月の上旬、十日前後に出されてまいります。ところが、この人事院勧告の取扱方針、この閣議決定というのは、国家公務員の給与法改正案の閣議決定に近い時期まで引っ張られて、相当の期間、放置をされる、たなざらしにされているというのが今の現状であります。 　取扱方針の閣議決定を人勧が出されてから遠くない時期に行い、その際に今回のような副大臣通知を出せば、地方は国家公務員の改正案の審議日程に振り回されることなく条例の改正ができる、そういうふうになるのではないかというふうに考えます。 　そもそも、この取扱いの閣議決定の時期が余りにも遅過ぎる。人勧制度というのは、もう皆さん御存じのとおりで、労働基本権制約下における代償措置でありますし、これを速やかに勧告どおり実施するのは政府の責務だと私は考えておりますが、この閣議決定の時期について、今後どういうふうに考えていくのかという点について質問いたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○吉川（元）委員　均衡の原則ということでありますけれども、その均衡の原則に関して言えば、当然、各自治体、県やあるいは政令市等は人事委員会を持っておりますし、当然、国の動向も見ながら、そういう中での勧告もなされているというふうに私は理解をしております。 　国の給与法が成立をしなければできないという理由というのは、私はないだろうというふうに思いますし、そもそも国の改正と大きくかけ離れるような改正というのは、私はいまだ聞いたことがございません。逆に、国と自治体というのは対等、協力の関係にあって、上下関係ではない、主従関係ではない、これは当委員会でも、さきの通常国会の自治法の改正の際にも何度もただしてまいりましたけれども、そうした関係から考えると、何かまるで元請と下請みたいな関係で国を待てというのは、私はちょっと、いささか行き過ぎたことだろうというふうに思います。 　実際の問題として、これは今回もそうなんですけれども、国の給与法の成立というのは、これは国会の、臨時国会がいつ開かれるのか、過去においては臨時国会が開かれなかったときもございました。それに一々各自治体が左右をされる、もう本当に右往左往させられる、そういう状況が続いておりますし、実際、議会による条例化という過程を経なければいけない地方にとっては大変大きな負担になっております。給与法改正が、今言ったとおり、いつになるのか分からない、その時期が遅れる、そもそも年内に決着できるのか、そういうような分からない状況に地域が振り回される、これはやはり私は大きな問題だというふうに思います。 　今回の副大臣通知、地域の実情を踏まえてというこの表現ですけれども、改定の段取りを進めることについては、先ほど私が理解した上では了としているということでありますけれども、百点満点とはいきませんが、来年以降も当然、人事院勧告、そして地方の人事委員会の勧告、それに合わせて給与法あるいは給与条例の改正が行われるわけですけれども、次年度以降も今年の整理と同じような整理がされていくという理解でよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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