古賀篤

プロフィール

• 2025-05-30厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古賀委員　浅野委員の問題意識は共有させていただくところでありますが、その上で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、できる限り早期に具体的な仕組みの検討、また、先ほど、厚生年金の積立金の流用というような御指摘も質問であっておりましたが、前の委員ですね、こういったことも含めて、やはり国民の方への丁寧な説明が必要だということで、この点について、年金制度への信頼向上のために今回こういった修正案になっております。 　先ほど御指摘がありました基礎年金の拠出期間の延長ですとか第三号被保険者の在り方は、検討規定ということで含まれておりまして、次期財政検証に向けて十分な検証を政府に求めていきたいと考えるところであります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 　久しぶりに質疑に立たせていただいております。ありがとうございます。 　昨年の秋にこの厚生労働委員会理事を選任いただいたわけですが、ちょうど昨年の今頃でしたが、急遽、内閣府副大臣を拝命することになり委員会を離れまして、御迷惑をおかけしました。再びこの委員会で理事を選任いただきました。しっかり取り組んでいきたいと思います。藤丸委員長を始め委員の皆様方、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえました保健、医療、福祉の体制や支援の強化について伺いたいと思います。 　冒頭、改めまして、能登半島地震、その後の九月の奥能登豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと存じます。 　私は、先ほど申し上げたように、内閣府の防災担当の副大臣として、能登半島地震、政府の現地対策本部長として、元旦より約三週間、その後も五月末まで現地に入り、対応に当たってまいりました。大雨の被害も発生し、復旧復興の道のりはまだまだこれからでございますが、党としても、引き続き私自身も支援させていただきたいと考えているところであります。 　一方で、今回の震災対応をしっかりと検証いたしまして、次なる震災、災害大国と呼ばれるこの日本においてその教訓を生かしていくこと、これは大変大事なことだというふうに考えております。 　現に、政府におきましては、六月に、現地に入った、あるいは、こちら、東京を始め、関係職員から聞き取りを行い、検証チームとしての報告書を取りまとめ、また、その後に、これも政府内で、有識者の方にも加わっていただいてのワーキンググループを立ち上げ、そして、先月十一日に報告書が取りまとめられているところであります。 　今日お配りしております三枚の資料は、その検証チームであったり、あるいはワーキンググループの議論において使用された資料でございます。現地でどういった体制で対応に当たってきたか、こういったもののイメージを持っていただくために用意をさせていただきました。 　少し解説をさせていただきたいと思います。 　一ページ目でございますが、元旦から石川県庁において政府の現地本部を立ち上げたわけでございます。大きくは、インフラ、物資、生活等支援、そしてなりわい再建という四つのチーム編成をし、縦割りを排除して、政府として一体的に対応に当たってまいりました。 　当然、被災地である六市町にも、この石川県庁に設けた対策本部から、時には現地に足を運び、また、現地にも国からの職員を派遣をして対応に当たってまいりました。資料にありますように、ピーク時には石川県庁に約三百名、六市町にも五百名職員が派遣され、対応に当たってきたところでございます。 　二ページ目を御覧いただきたいのですが、そうした政府の現地対策本部というのは、少し具体になりますけれども、県庁の会議室をお借りしまして本部をつくったということであります。今一ページ目で申し上げた対策本部というのは、二ページ目の資料、右上に六階と書かれているこの部分、組織図に当たります。そして、階が違いますが、四階には石川県でも対策本部が設けられ、馳石川県知事を本部長として対応に当たってきた。政府と現地、石川県との調整も日々行ってきたということであります。 　その石川県の対策本部の中に保健医療福祉調整本部、オレンジ色でマーカーされていますが、ここに別途、まさに厚生労働行政に当たる保健医療福祉調整本部というのがつくられまして、こういった組織編成で対応に当たってきた。 　さらには、もう少し下になりますけれども、ブルーで色づけられた部分です。ＤＭＡＴを始め、日本赤十字社、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴを始め、大変英語の略称が多くて専門的なんですけれども、こうした各専門家がチーム編成をされ、そして全国各地から石川県に入っていただき、そして被災地に足を運び、対応いただいたという状況でございました。 　大変一月の寒い時期、そして五割前後の高齢化率の高い地域で、さらには半島という中で、非常にアクセスが困難だったという中でありましたけれども、こうした専門家の方々が全国各地から駆けつけていただきまして、そして、これまでにないほど多くの人数で、そして長時間、長期間、事に当たってきた、活動に当たってきたというのも今回の対応だったというふうに思います。 　そうした中で、今申し上げました専門チームの方々、また厚生労働省の職員の方、また時には当時の武見厚労大臣にもいろいろな御相談をさせていただきながら対応いたしましたけれども、皆様方、本当に全力で活動いただいたことに感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。 　三ページ目を御覧いただければと思いますが、今申し上げましたチームというのは、例えば避難所、あるいは避難所でなくても被災地で、医療、生活、衛生管理、健康、福祉的支援という事柄に関して、分野に関して、それぞれのチームが当たっていただいたわけでございますが、振り返りますと、いろいろな課題もあったということだと思っております。 　具体的には、各チームそれぞれが石川県に来られる、あるいは現地に行かれるときの足であったり、あるいは、情報を取る、また計画を立てる、こうしたことも、縦割りにならないように、県で、あるいは現地の保健所等に設けられた本部で調整がされてきたわけですが、より情報を、しっかり同じ情報を持って、あるいは得た情報をまたお互い共有し合う、こういうことをやっていくということで更に活動の質そして量も上がっていくのではないかと思うところでありますし、被災者の方が病気を抱えたり、けがをされたり、あるいは避難所におられる中で体調を崩されたり、こういうこともあったわけですので、それぞれのチームがよりワンチームとなって事に当たるということも大事な要素ではないかなと思っております。 　そのほかにも、例えば、先ほど一ページ目にありました物資、これは当初、プッシュ型で送ったわけですけれども、現地の医療機関であったり、あるいは福祉施設、こういうところに対しての物資は厚生労働省を中心に行ったわけでありますけれども、やはりこの物資という観点から、より連携を図って迅速にやっていくということも大事じゃないか。さらには、よりタイムラインを明確にしてフェーズごとの対応をよりはっきりさせる、さらには、今回、福祉の観点ということも大事だったというふうに振り返るわけでありますが、こうしたもろもろのことを踏まえて、これから改善し、より災害対応力を上げていく必要があると感じております。 　今後、石破政権において防災庁の検討が行われるということで、防災立国推進閣僚会議も近々開催されるというふうに聞いております。 　そこで、福岡大臣にお伺いしますが、所信、御挨拶にもありました、災害への対応ということで、保健、医療、福祉の体制や支援の強化ということを触れられましたが、どのようなお考えで、防災庁を始め、こうした災害対応力の強化にこれから厚労省として関わっていくのか、また、防災庁をつくる中で厚生労働省の役割をどうお考えになるか、この点についてお聞かせいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

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  ○古賀委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　それぞれのチーム、ＤＭＡＴを始め、いろいろなチームがございまして、その中には、やはり日頃の訓練をする、あるいは事務局を置く中でのお金がかかる部分もあったり、あるいは、モバイルファーマシーという車が出ましたけれども、こういう車の維持も、実際、その団体で抱えていらっしゃるというような声もありました。 　是非、しっかり活動をしていただくためにも、財源的なものも含めて厚生労働省でしっかり後押ししていただければありがたく思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、二点目の質問とさせていただきますが、ＩＣＴ社会におけます雇用仲介事業への対応についてお伺いしたいと思います。 　人口が減る、高齢化が進むという我が国におきまして、各分野で人手不足ということが課題になっているわけであります。特に、厚生労働の中で、公定価格という、医療、介護、福祉、保育、こういうものが国によって水準が決められている。そこで、どう人材不足、人手不足に当たっていくのか、非常に大きな課題だと思いまして、私も党の中で、特に職業紹介事業者の手数料みたいな話が数年前から業界からもいろいろな声をいただいて取り組み、時には厚生労働省を始め政府の方にも、対話をさせていただきながら、提言をし、取り組んできたところでございます。 　具体的には、転職のお祝い金と呼ばれるものがありまして、こういうものはどうしてもいろいろな影響がある、マイナスの影響があるということで、提供の禁止を提言させていただいたり、医療、介護、保育、各分野の紹介事業者に対する集中的な指導監督を実施し、しっかりとした事業者の事業を行っていただく、一方で、丁寧にマッチングを行っている事業者に関しては認定をされる、認定する制度をつくって安心して利用いただく、こういうことも提言させていただきました。 　また、紹介後の定着率、紹介してもすぐまた離職されて次の職場に行かれる、こういう課題の指摘もあったものですから、きっちり事業者選びができるように、全ての紹介事業者を対象としまして情報開示を義務づける、こういったことを提言させていただき、政府としても取り組んでいただいた、受け止めていただいたところであります。 　現在、政府の審議会におきましては、従前よりもその議論の範囲を広げて、今申し上げましたような職業紹介事業に限らず、募集情報を提供する事業、こうしたものも含めて、人と仕事を結びつける雇用仲介業という業全体に目配りをして、ルールの整備に政府として取り組んでいただいていると認識をしております。 　今申し上げました募集情報等提供事業というのは、従来、私も学生時代によく雑誌を買ってアルバイトを探していたわけですけれども、こういう求人の情報誌から、今は、ＩＣＴが発達した結果、こういう事業もネット上で行われているという新たな業態がございます。 　個々の求職者に対して希望される条件にかなった求人を提示するという機能を備えるなど、非常に人と仕事を結びつける機能を強めて、職業紹介事業とかなり近くなっているというふうに認識しております。よくテレビでも、こうした募集情報等提供事業のＣＭを見たり、非常に有名な芸能の方を使ってＣＭをされているということで、かなり浸透してきていると思います。 　こうした募集情報等提供事業に対して、厚生労働省としましてどういう対応をされているのか、特に、昨日、犯罪対策閣僚会議、闇バイトの関係で会議が開かれたと承知をしていますが、こうした中でもこういう事業者の方の関係があると思っておりますが、厚労省としての対応を安藤政務官にお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

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  ○古賀委員　時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。 　そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。 　所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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