浅尾慶一郎

あさおけいいちろう自民

院: 参議院
選挙区: 神奈川県選挙区（選挙区）

AIによるひとこと特徴

気候変動対策と福島復興を柱に、環境影響評価の見直しなど制度改善を重視する大臣。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

気候変動対策×2福島復興×1循環経済×1環境影響評価×1建て替え手続×1PFOS対策×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-06-06本会議
#環境影響評価#建て替え手続#PFOS対策
浅尾慶一郎環境大臣が米軍横田飛行場のPFOS漏出事案、PFAS情報発信、環境影響評価制度の見直し、風力発電事業の建て替え手続の適正化等について答弁した。既存事業の環境影響を考慮した建て替え手続の簡素化と適正な環境配慮の確保を両立させる方針を示した。
答弁は環境影響評価制度改正の基本的な枠組みを説明したもので、具体的な基準設定は今後の下位法令で定めるとしている。PFOS等の汚染対策については、米側の適切な対応を前提としつつ、環境省のモニタリング継続を確認した。
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○国務大臣（浅尾慶一郎君）　川田龍平議員から、米軍横田飛行場におけるＰＦＯＳ等の漏出事案についてのお尋ねがありました。　お尋ねの事案については、二〇二三年十一月の報道を受け、防衛省から米側へ事実確認をしたところと承知をしております。　次に、ＰＦＡＳに係る情報発信についてのお尋ねがありました。　ＰＦＯＳ等に係る水道水質基準化については、これまで中央環境審議会等で議論を重ねてまいりましたが、これらにおける議論及び会議資料については環境省ホームページで公開されております。また、お尋ねの漏出等の事故の有無にかかわらず、公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として全国の地方自治体においてモニタリングを行っており、その結果を取りまとめて環境省のホームページで公開しております。　なお、暫定指針値の超過が判明した場合には、地方自治体において、分析結果の公表や住民への飲用摂取防止の周知など適切な対応が取られているものと承知をしております。　次に、横田飛行場内におけるＰＦＡＳ及びＰＣＢの処理についてお尋ねがありました。　御指摘の報道については承知をしております。いずれにせよ、環境省としては、米側が関係法令等に基づき適切に対応するよう、関係省庁と連携しながら対応してまいります。　次に、環境影響評価制度の意義についてお尋ねがありました。　環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響評価を実施し、環境の保全の観点から、より良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであります。一連の手続において、人の健康や生活環境の保全、生物多様性や人と自然との豊かな触れ合いの確保、環境負荷の低減といったそれぞれの観点から、調査、予測、評価を実施するとともに、影響に応じて環境要素間の影響についても検討を行うこととしています。　また、国や自治体、国民の皆様が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、免許等の実施権者が環境影響評価の結果を免許等の審査に反映させることを求めており、事業が環境保全に十分配慮して行われることを担保しています。　このように、環境影響評価制度は、我が国における環境保全を進めていく上で非常に意義のある制度であると考えています。　次に、本法律案における風力発電事業以外の事業種の取扱いについてお尋ねがありました。　既存工作物と位置や規模が大きく変わらない工作物を新設しようとする建て替え事業については、審議会でも御議論をいただいた上で、事業種にかかわらず、既存工作物の環境影響に関する調査結果を活用することで、より効果的かつ効率的な環境影響評価を実施することが可能になると考えています。このため、本法律案における手続の適正化は、工作物の建て替えが想定される事業種全てを対象とすることが適当と考えています。　また、建て替え事業については、風力発電事業以外の事業も含め、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要とする一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととしています。これにより、適正な環境配慮を維持しつつ、建て替え事業の特性を踏まえた配慮書手続の適正化を図ることができると考えています。　次に、建て替え事業に係る配慮書に記載する環境配慮の内容についてお尋ねがありました。　御指摘の環境配慮の内容については、既存事業の環境影響を考慮した内容について記載しなければならないこととしております。　具体的には、今後、法に基づく下位法令等で定めることとしていますが、例えば、既存の風力発電事業においてバードストライクの発生が確認されているような場合には、鳥類の衝突を回避するため風車の配置等を見直す旨の方針等が示される必要があると考えており、有識者等の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。　次に、既存事業による影響の把握や建て替え事業による影響の評価手法の整理についてお尋ねがありました。　既存事業の環境影響を把握するための手法や当該影響を踏まえた環境配慮の検討に関する考え方等については、法に基づく下位法令等で定めることとしています。今後、この下位法令等を定めていく際には、建て替え事業に係る適正な環境配慮の確保及び手続の円滑化がなされるよう、有識者等の意見も踏まえながら検討を進めるとともに、その手法や考え方等については、事業者を含めた関係者に対して明確に示すことができるよう努めてまいります。　次に、過去に環境影響評価を実施していない既存事業の建て替えに係る環境配慮の確保についてお尋ねがありました。　建て替え事業については、過去に環境影響評価を実施しているか否かにかかわらず、既存事業が現に環境に及ぼしている影響に関する調査結果や情報を活用することで、より効果的、効率的に環境配慮をすることが可能であることから、本法律案による手続の見直しの対象としています。　仮に、事業者による既存事業の環境影響の把握や、建て替えに係る環境配慮の内容が不十分であると判断される場合には、既存事業の環境影響を把握するための調査、予測の再実施や、事業計画の見直しも含めた環境大臣意見を述べることで、適正な環境配慮を確保してまいります。　次に、環境影響評価図書の継続公開についてお尋ねがありました。　環境影響評価図書に含まれる情報は、後続の事業者による効果的なアセスの実施や、累積的な影響の評価への活用、透明性の向上による関係者の理解醸成につながることから、環境影響評価図書を継続的に公開することは環境保全の観点から重要であると考えています。こうした制度の趣旨について丁寧に説明することで、より多くの事業者の方々に継続公開に御協力いただけるよう努めてまいります。　次に、戦略的環境影響評価制度の導入に向けた検討についてお尋ねがありました。　戦略的環境影響評価については、早期段階の効果的な環境配慮の確保や、地域における適切なコミュニケーションの推進等を図る観点から、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度の導入や、計画段階での環境配慮を可能とする再エネ海域利用法に基づく仕組みの導入などの取組を進めています。　本法律案の検討に際して中央環境審議会からいただいた答申でも、これらの取組は戦略的環境影響評価の趣旨に資するものであるとされており、引き続き、こうした取組に加え、更なる知見の収集等に努めてまいります。　次に、環境影響評価制度の早期の見直しの必要性についてお尋ねがありました。　改正法案の規定に基づく施行状況についての検討は、改正事項の効果を検証した上で実施する必要がありますが、一般に環境影響評価手続には五、六年を要し、また、その後の工事期間や工作物の供用開始までの期間などを含めれば更に期間を要します。そのため、五年では改正事項の効果検証に必要な期間を確保することは難しく、本法律案の規定に基づく施行状況についての検討時期は、施行後十年とすることが現実的と考えています。　他方、中央環境審議会による答申には、本改正事項の一つである環境影響評価図書の継続公開を始め、直ちに制度的な措置を講ずるべき事項から中期的な検討を要する事項まで、様々な性質のものが含まれています。　答申の内容を踏まえ、今年度以降、順次速やかに検討を進めるとともに、社会状況等の変化を踏まえた新たな課題についても迅速に対応してまいります。　次に、オーフス条約に対する認識等についてお尋ねがありました。　欧州地域を中心として結ばれているオーフス条約は、環境政策をより国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識しています。　他方、オーフス条約の批准については、我が国の状況に合った形で反映することが可能かどうか、他国における実施状況なども踏まえながら慎重に検討する必要があると考えています。　最後に、パブリックコメントへの対応及び多様な市民参画の担保についてお尋ねがありました。　パブリックコメントについては、意見の数ではなく、その内容に着目するものであるとの制度趣旨を踏まえ、引き続き提出いただいた御意見を十分に考慮してまいります。　また、市民参画については、個別の法制度等において具体化されるものもあり、例えば環境影響評価法においては、事業者に対し説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けています。　いずれにしても、環境政策の推進に際しては、広く国民の方々の声にしっかりと耳を傾けながら進めていくことができるよう取り組んでまいります。（拍手）　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-06-06本会議
（AI要約は未生成）
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○国務大臣（浅尾慶一郎君）　山下議員から、戦略的環境影響評価制度の導入についてお尋ねがありました。　現在、複数の国において戦略的環境影響評価に係る法的な規定が導入されていますが、各国で規定の制定形式が異なり、その対象となる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においても、我が国の実情に応じた制度の検討が必要であると考えています。　その上で、地球温暖化対策推進法や再エネ海域利用法の改正法に基づく仕組みは、個別の事業計画の立案よりも前の段階で環境配慮を図るためのものであり、上位の計画や政策立案段階での環境配慮を確保する戦略的環境影響評価制度の趣旨に資するものであると考えています。　これに加え、我が国における戦略的環境影響評価の在り方や、対象とすべき計画等について検討する場合には、当該計画等に係る国家戦略等の政策や、計画に基づき行われる事業に関連する個別法令の内容などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、慎重に検討を進めるべきであると考えていますが、引き続き更なる知見の収集に努めてまいります。　次に、原子力発電所の供用時における環境影響評価についてお尋ねがありました。　原子力発電所の設置に当たっては、放射性物質の放出における影響等を踏まえ、その安全性については、独立性の高い原子力規制委員会において、科学的、技術的根拠を基に厳格に審査が行われるものと認識しています。　この認識の下、環境影響評価法では、環境大臣が環境影響評価の項目、手法や環境保全措置等の指針となる基本的事項を定め、各対象事業を所管する主務大臣は、基本的事項に基づき、具体的な項目、手法等を主務省令において定めることとしており、この枠組みにおいて整理がなされるものと考えています。　次に、原子力発電所の事故時を想定した環境影響評価の必要性についてお尋ねがありました。　事故の発生防止の観点も含め、原子力発電所の安全性については、独立性の高い原子力規制委員会において、科学的、技術的根拠を基に厳格に審査が行われるものと認識しています。その上で、環境影響評価法においては、発電所の設置に伴う土地の形状変更等が環境に及ぼす影響を評価しなければならないこととしています。　原子力発電所の設置や稼働に関する環境保全については、このように関係する行政機関がそれぞれの制度を適切に運用していくことが重要であると考えています。　次に、火力発電所の建て替えにおける環境影響評価手続の合理化についてお尋ねがありました。　今回の改正は、必ずしも環境影響評価法上の手続を緩和するものではなく、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載させることにより、建て替え事業の特性を踏まえた手続の適正化を行うものとなります。　また、効果的、効率的な環境影響評価の実施の観点から、配慮書段階の検討結果を環境影響評価の項目選定や調査、予測等に反映、活用していくことが重要であり、既存事業の稼働中に実施した調査結果を活用すること等により、環境影響が限定的となり得ると判断された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を行うことが適切と考えています。　建て替え事業に係る環境影響評価手続においても、適正な環境配慮の確保が検討されることは大前提であり、法に基づく基本的事項等において既存事業の環境影響を踏まえた環境配慮の検討に関する考え方等を定めていく際には、有識者等の意見も踏まえながら適切に進めてまいります。　最後に、累積的影響の評価についてお尋ねがありました。　近接した区域に複数の事業が集中することにより、累積的な影響が懸念される風力発電事業については、環境大臣意見において、累積的な影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討することを求めています。　また、累積的な影響の回避、低減には、累積的な影響評価に係る技術的な検討を進め、予測技術の向上や環境保全措置の具体的な事例の蓄積を図ることも重要であり、環境影響評価図書の継続公開を進めることにより、このための情報収集が可能になると考えています。　加えて、諸外国における参考事例等も整理の上、累積的な影響が懸念される環境項目の整理を行った上で、その評価の技術的な考え方を検討し、ガイドライン等の策定を進めてまいります。（拍手）　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2025-06-06本会議
（AI要約は未生成）
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○国務大臣（浅尾慶一郎君）　串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。　環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。　このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。　次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。　再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞれの国の関係法令に従って環境保全が図られるべきものと認識しております。　その上で、我が国において再エネ事業を実施するに当たっては、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要です。　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用等に取り組んでいるところであります。　今後とも、関係省庁と連携し、環境に適正に配慮され、地域と共生した再エネの最大限導入に取り組んでまいります。　次に、ペロブスカイト太陽電池についてお尋ねがありました。　ペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原材料の一つであるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有し、強靱なエネルギー供給構造の実現につながることが期待されます。その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。　環境省としては、昨年十一月に作成された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省とも連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、本年二月に閣議決定した政府実行計画に基づき、政府施設への率先導入を推進するとともに、自治体や民間企業の導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて、積極的に貢献してまいります。　次に、小型風力発電についてお尋ねがありました。　小型風力発電は、需要場所の近くに設置することでエネルギーの地産地消に貢献できると考えております。他方、騒音影響など、地域への適切な配慮も必要と認識しています。　環境省では、脱炭素社会に資する技術開発、実証を支援しており、この一環として、例えば、静音性に優れた小型風力発電の国内企業による開発に取り組んできました。また、民間事業者や地方自治体による再エネ設備の導入支援において、小型風力発電設備も対象としています。　引き続き、関係省庁と連携して、小型風力発電を含めた再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。　最後に、改正法案における野生動物への配慮についてお尋ねがありました。　現行の環境影響評価法においても、事業の実施によって動植物の生息・生育地の喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対して、調査、予測、評価を実施し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めています。　これに加えて、本法案では、工作物の建て替え事業については、御指摘の野生動物への影響を含む既存事業による環境影響を踏まえた環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととし、環境影響評価図書については、鳥類の渡りへの影響等が懸念されている累積的な影響の評価等に活用できるよう、環境大臣が継続公開できることとするなどの措置を講じることとしています。　引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。（拍手）　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗
2024-12-10環境委員会
#気候変動対策#福島復興#循環経済
環境大臣兼原子力防災担当大臣の浅尾慶一郎が、能登半島地震被災地支援、福島第一原発事故復興、循環経済への移行、2050年ネットゼロに向けた気候変動対策、ネイチャーポジティブの実現、原子力防災体制の強化など、当面の環境政策及び原子力防災に関する取組を述べた。
環境委員会における所信表明として、政府の環境政策全体の方向性を網羅的に示したもの。各政策分野での具体的な目標値や実行スケジュール、予算配分等については、今後の質疑や個別法案審議の中で詰められることになる。
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○浅尾国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。　第二百十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　環境省では、発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。　東日本大震災、原発事故からの復興再生について申し上げます。　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。　さらに、住民の不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組も推進してまいります。　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置づけています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。　気候変動対策について申し上げます。　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。　削減目標の実現に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防衛力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。　環境外交について申し上げます。　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。　次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。　水俣病を始めとする公害健康被害対策や、石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。　原子力防災等について申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。　近藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
出典：国会会議録 ↗
2024-12-10環境委員会
#気候変動対策#原子力防災#災害復興
浅尾環境大臣が環境政策と原子力防災の方針を表明。能登地震対応、福島復興、循環経済への移行、2050年ネットゼロに向けた気候変動対策、生物多様性保全、原子力防災体制強化に取り組むとした。
委員会開始前の基本的な方針表明であり、環境省の優先課題は①被災地復興、②気候変動対策、③生物多様性保全、④公害・健康被害対策、⑤原子力防災である。
発言原文を見る
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。　第二百十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。　まず、令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。引き続き、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を含め、被災地域の早期の復旧と創造的復興に向けて、きめ細かい支援に全力で取り組んでまいります。　東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について申し上げます。　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に再生利用等の基準策定を目指すとともに、再生利用先の創出に向けて、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めます。さらに、住民不安解消や風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、未来志向の取組を推進してまいります。　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。　本年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。さきの通常国会で成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討等を進めてまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。　気候変動対策について申し上げます。　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロに向け、次期削減目標を来年二月までに国連に提出することが求められており、その裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しを行います。　削減目標に向け、地方公共団体と連携し、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。さらに、住宅、建築物の脱炭素化、商用車等の電動化等の支援や、人工光合成等の新たな技術の社会実装の促進、脱炭素につながる個人の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。　二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、さきの通常国会で成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。また、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むとともに、オーバーツーリズム対策を実施し、自然の保護と利用の好循環を実現します。　環境外交について申し上げます。　先月開催されたＣＯＰ29に私も出席して合意に向けて力を尽くし、気候変動に対する国際協力を定めるパリ協定第六条の完全運用化等を決定することができました。ＣＯＰの成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、各国で質の高い炭素市場の構築と、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉等、国際的なルール作りに貢献してまいります。　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。　水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保してまいります。また、熊類による人身被害等を防ぐため、鳥獣保護管理法の改正の検討を進めます。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等に取り組んでまいります。　原子力防災等について申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。　青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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