斉木武志

さいきたけし維新

院: 衆議院
選挙区: 福井2区（小選挙区）

AIによるひとこと特徴

原子力規制や補助金政策の透明性と実効性を重視し、データ改ざんや不当な価格設定を厳しく追及する質疑が中心。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

原子力規制×1敦賀二号機×1データ改ざん×1補助金政策×1仕入価格透明性×1電力料金規制×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-06-04経済産業委員会
（AI要約は未生成）
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○斉木委員　本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。　では、次の議題に行きたいと思います。　実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。　前回の本委員会でも、ガソリン補助金、そして電力補助金の支給と課題についてやり取りをさせていただきましたけれども、この補助金、ガソリンが五月二十二日から十円ターゲットという新しい新装開店、そして七月には電力補助金が再開という今タイミングになってきました。　やはり、補助金を支給開始した直後から、ＥＮＥＯＳさん、出光さん、そしてコスモさん、この元売三社が過去最高益を上げている。対前年比で八倍になっているというような企業もございます。　そんな中で、ガソリン元売に補助金を更に注入するのかというような御批判も出てきているところです。月曜日の日本経済新聞の朝刊でも、かなりの分量を割いて、価格形成をゆがめているんじゃないのか、高止まりさせているんじゃないのかということが特集をされておりました。　過去最高益の中で、しかも三社がサウジアラビアやＵＡＥやカタールから幾らで買っているかというのを一切調査せずに、幾らでも利益を乗っけられる卸売価格しか調べないで、また補助金をお渡ししている。ここの部分が各社の最高益に消えているんじゃないのか、やはり透明性に欠けるんじゃないのか、なぜ暫定税率の、十円分削減でやらないのか、こういった疑念の声が今出ているところでございます。　実は、先ほど言及した日本経済新聞の記事、大臣、御覧になったかどうか分かりませんけれども、イギリスの例が紹介されております。イギリスも、日本がガソリン補助金を始めたのは二二年の一月、二二年の二月にロシアがウクライナに侵攻しましたので、戦争の兆候が出て国際原油価格が上がったタイミングで緊急対策事業として始めました。そのときイギリスが何をしたかというと、日本と同じように、ガソリンにも石石税であるとか揮発油税であるとか様々な税金を賦課していますので、イギリスは減税をしたんです、三月から。やはり、こうした減税政策の方がより透明性が高いんじゃないかというふうに思うんですね。　実際に、さっき申し上げたように、一月から始めて三月には過去最高益の、出光さんであれば三百四十九億円の利益が二千七百九十四億円まで八倍にジャンプアップをしている。もちろん、在庫の評価益という部分は大きいですけれども、その後も、二〇二三年の三月は二千五百三十六億、二〇二四年三月には二千二百八十五億と、過去最高益同レベルの高利益をたたき出している。この間ずっとガソリン補助金は支給されています。　これはちょっとおかしいんじゃないのか。イギリスみたいに減税でやった方が、減税は庫出税ですので、日本の暫定税率にしても、揮発油税にしても。これは庫出税ですから当然抜くことはできません。やはりこういった明示的な、イギリスのように減税でやった方がはるかに国民の納得感は得られるし、財務省や会計検査院からも補助金が店頭価格の値下げに使われずに消えているじゃないかという指摘もされないと思うんですが、いかがですか。
出典：国会会議録 ↗
2025-06-04経済産業委員会
#瓦産業#伝統工芸#景観保全
斉木委員は、琉球瓦や越前瓦など地域固有の瓦産業が衰退し、特に能登瓦や若狭瓦が廃業した実態を指摘。インバウンド観光や日本の景観維持の観点から、伝統産業として瓦産業を文化庁・経産省などが省庁横断で支援する必要性を提起している。
瓦産業の衰退は建築様式の多様化と新建材の普及に伴う市場縮小が根本要因である。重要伝統的建造物群保存地区の補助制度は存在するが、量的需要不足により個別の瓦業者の経営継続には不十分という指摘が提示されている。
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○斉木委員　斉木武志でございます。　本日も、武藤大臣、よろしくお願いいたします。　まずは、今日は参考人の方にも来ていただいているので、文化庁さんと経済産業省さんにお聞きをしたいと思います。　瓦産業の話題をちょっと取り上げてみたいと思います。　実は、この瓦、御当地瓦というのが日本全国で今どんどん消えていっております。　委員長のお地元は沖縄ですので、琉球瓦、赤い瓦がありますね。私の地元は、銀ネズ色、グレーにちょっと渋く光っているような越前瓦というのがあります。それから、島根県、石州瓦であるとか、能登瓦とか、様々なものが日本にはあったんですけれども、実は能登瓦も消えてしまいました。ですので、今能登半島地震の復旧が行われているところですが、黒く着色をした大きめの瓦なんですね、でも能登瓦はもう既に廃業されてしまったので、家屋を再建するにしても、倒壊家屋から瓦だけ集めて再利用せざるを得ないような状況なんです。　要するに、今、建築様式が多様化しました。新建材等が様々な屋根材に使われておりますので、なかなか日本の伝統産業である瓦の需要というのが伸び悩んでいる。むしろ減っている。なので、企業規模が維持できないというのが実は日本の瓦産業に起きている実態でございます。　今日、文化庁に来ていただいたのは、やはり景観。観光庁にもちょっとレクをお願いしたんですけれども、インバウンドを今、我が国の五兆円、六兆円産業にしようと政府も力を入れていらっしゃいますけれども、観光客は何を楽しむかというと、まずは景色ですね。日本の農村の風景であるとか、若しくは富士山であるとか。日本の風景というと、田園風景であるとか里山の風景であるとか、そこには瓦屋根がやはり欠かせない一つで、京都の町家風景であるとか。　それぞれの土地にはそれぞれの瓦があったんですが、実は消えていってしまった。私、越前瓦のことを申し上げましたが、福井県の南部地域というのは若狭地域でして、若狭瓦というのがございました。その若狭瓦も実は廃業してしまいまして、国が指定をしている例えば小浜西組であるとか熊川宿とか、昔の街道沿いの町家の景色、ここを改修しようと思っても、ここは、重要伝統的建造物群保存地区というのを文化庁さんが指定されて、たしか八割補助を、伝統的建造物に対しては高率の補助をしているんですが、それは本当にごく一部しかないので、若狭瓦さんのマスの商売は成り立たない。だから消えてしまう。　なので、今、実態としては、重要伝統的建造物群保存地区であっても、例えば、同じように廃屋のものを再利用したり、ストックを引っ張り出してきたり、若しくは、愛知県、違う県の瓦業者、三河瓦とかありますので、そういったところに発注をして同じようなものを作ってもらうというような工夫でしのいでいる。だから、本当の意味での御当地瓦というのは消えてしまっている。能登からも消え、若狭からも消えというのが日本の今の実態です。ですので、やはりここは、実はエアポケットになっているんですね。　我々、経済産業委員会ですので、経済産業省は伝産品指定をして予算をつけております。例えば、私の地元でいうと、越前和紙、越前焼、そして越前打ち刃物、こういった伝統産業、製品に関しては予算を専門につけて、伝産品に認定されたものに関しては、展示会の設営費用であるとか旅費であるとか販路拡大とか、ある意味、潤沢な予算が確保されている。　でも、伝統産業である瓦だけれども、これは日用品、コモディティーでもあるので、同じように補助金といっても、もの補助だったり持続化補助だったりＩＴ導入補助だったり、中小企業との並びしかないんですね。なので、どんどんどんどん衰退していっているというのが、私は、日本の景色が維持できなくなるのではないかなという非常に危機感を持っております。　是非ここは省庁横断で、文化庁、観光庁、また建造物ですので国交省、そして経産省の製造局、こういったところで、やはり省庁横断で考えていただく局面に来ているなと思うんですが、今日、文化庁と経産省の担当に来ていただいているので、課題の認識と、どのようにしたら瓦産業というのを、各地の御当地瓦を維持できるとお考えか、まずお聞かせいただけますか。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-23経済産業委員会
#補助金政策#仕入価格透明性#電力料金規制
斉木委員は、石油・電力企業への補助金制度で仕入価格の公開がないことを問題視し、補助金の根拠となる実際の仕入価格（原油・LNG購入価格）を明らかにすべきだと主張している。大手電力10社の利益が規制料金値上げ後に大幅改善した事例を挙げ、仕入価格の透明性なしに補助金審査は機能していないと指摘している。
補助金政策における仕入価格情報の取扱いについて、透明性確保と企業機密保護のバランス、および現行の報告徴収・審査制度の実効性が問われている。電力・ガス取引監視委員会がどの程度の詳細情報に基づいて審査しているかが争点である。
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○斉木委員　ちょっと理屈としては成り立っていないですね。　申し上げたように、卸売価格は経営の肝ですよ、まさに。利益をどれだけ上げるか、どれだけの利益を上乗せして各ＳＳに卸すかという、まさに、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモさんの利益の根幹を左右する部分です。　ですので、そこのところを、利益を乗っけた値を幾ら調べたって、それは、最初から利益を、じゃ、八兆円が始まるから、そのランニング期間に卸売価格を高く設定をしておけば、国際原油市場の油価に合わせて変動させますとおっしゃいますけれども、最初から乗っけておけば、そのままずっと三年半維持されているわけじゃないですか。やはり、そういうところが、始まった途端、一年間で八倍の増益ということにつながっているんじゃないのかというのは、納税者から疑いの目が持たれるわけです。だから、利益も乗っけて、要するに、利益計算をした後の値を幾ら調べたって何の証拠にもならない。　だから、今、国民の側には、電力料金の補助金が欲しかったら電力の領収書を出しなさいよと中小企業に求めているわけじゃないですか。岐阜でも行われていると大臣はお認めになりましたよね。だから、そういった証拠書類はまさに生伝票ですよ。この三社がサウジアラビアやドバイから買い付けを行っている原油の価格、これがこの一週間でこれだけ上がっているから、じゃ、これだけのものをお渡ししましょうというふうに、そこで計算しないと、彼らが鉛筆をなめて利益計算をした後の値に基づいて幾らやったって、それは彼らの利益を補助金でてこ入れしているというふうに言われてしまいますよ。そこのところが理解が及んでいないんじゃないのかというふうに思うんです。　実は、仕入価格を明らかにしていないということは、電力料金に関しても全く同じなんですね。　大手電力十社の利益はもっとすごいことになっております。電気・ガス補助金は四・三兆円、これまでに補助金が支給されてまいりました。支給開始が決まったのは二〇二三年の一月です。その後、燃油高騰が激しいので、各社、電力の値上げを許可してくださいと規制料金の値上げを経産大臣に申請をされて、経産大臣が認可して、値上げが行われたのが二〇二三年の六月です。　じゃ、この前後でどういうふうに大手電力十社の、規制料金ですので、純利益が推移をしているのか。これも経産省に数字を出していただきました。有価証券報告書から拾っていただきました。　二〇二三年三月に比べて二〇二四年三月期の決算報告がどうなっているかということなんですが、驚いたのは、規制料金値上げの前は十社中八社が赤字でした。それが全て黒字化しております。　具体的に言いますと、北海道電力は二百二十一億円の赤字から六百六十二億円の黒字、東北電力は千二百七十五億円の赤字から三千五百三十六億円プラスして二千二百六十一億円の黒字、東京電力は千二百三十六億円の赤字から三千九百十四億円積み増して二千六百七十八億円の黒字、中部電力は三百八十二億円から四千三十一億円の黒字、そして北陸電力は八百八十四億円の赤字から五百六十八億円の黒字、関西電力は百七十六億円の黒字が二十五倍増の四千四百十八億円、そして中国電力は千五百五十三億円の赤字から千三百三十五億円の黒字、四国電力は二百二十八億円の赤字が六百五億円の黒字、九州電力は五百六十四億円の赤字が千六百六十四億円の黒字、沖縄電力は四百五十四億円の赤字が二十三億円の黒字となっております。　やはり、二十五倍増というのは私も見たことがないんですね。こういった電力補助金を突っ込んで、そして、更に規制料金の値上げも認めて、私が住んでいる北陸電力地域では四〇％の値上げに今苦しんでおります。　その積算根拠を公開していないんですね、経済産業省さん。電力・ガス取引監視委員会の事務局長にも今日来ていただきました、電取で規制料金に関しては査定しますので。　そのときに、じゃ、北陸電力さんがマレーシアとかからまさに幾らで天然ガス、ＬＮＧを買い付けをしているのか。そのトン単価は非公表ですし、内部ではオンラインで、ユーチューブで公開で審査を行っていますと電取さんはおっしゃいますけれども。ウクライナ戦争前に比べて、規制料金の値上げを北陸電力さんも申請されましたね、じゃ、そのときにトン単価が幾ら、何・何倍になっているのか。肝腎のまさに仕入価格。やはり仕入価格を調べなければ、幾ら規制料金で報告徴収していますといったって、人件費や経常利益だって、彼らが幾らでもここは操作できるところです。そこのところを幾ら審査したって、やはりこれは利益を保護することになってしまう。　だから、火力発電というのは九割は化石燃料費ですよ。原油と石炭とＬＮＧ、この燃料費が九割のコスト構造になっています。だからこそ、彼らの仕入れ額がどれだけ上がったか、その分だけ、じゃ、補助金をお渡ししましょうというのがロジックじゃないですか。　じゃ、なぜ、報告徴収で集めておきながら公開しないんですか。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-18経済産業委員会
#原子力規制#敦賀二号機#データ改ざん
敦賀二号機は9年の長期審査を経て再稼働が認可されず、建屋直下の活断層否定不可が理由。審査中に事業者が地質データを事前通知なく「活断層の疑いあり」から「疑いなし」に書き換えた点が問題で、規制委員会の科学的判断基盤を損なうと指摘。
敦賀二号機の審査で事業者による地質データの事前通知なき修正があったこと、および国会質疑に対する事業者からの質問状送付があったことは確認される事実。規制当局と事業者の関係構築における透明性の課題が提示されている。
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○斉木委員　午前中の質疑のトリを務めます斉木武志でございます。　今日は、まず武藤大臣の所信表明で触れられました原子力発電所の安全性、これをどう実現していくのか、また、どのような懸念点、落とし穴があるのかということを、私の地元にあります敦賀二号機のケースを基に、私もＵＰＺの住人ですので、一地元住民として議論を深めていきたいなというふうに思っております。　規制委員長にも来ていただいて、ありがとうございます。　敦賀二号機なんですけれども、先月、九年に及ぶ異例の長期審査を経まして、規制委員会が再稼働を認めないということを最終的に決定をいたしました。建屋の直下に活断層が走っている可能性を否定できないということが最大の論拠でございますけれども、九年に及ぶというのは、私は非常に異例の長期化だと思っております。委員長も発言されておりましたとおり、建屋の断層データが書き換えられていたり、また一千か所以上の誤りがあったり、こういったことで二度やり直しをさせたので非常に長期に及んだということでございます。　やはり、私は一地元住民として、データは書き換えちゃあかんと思うのですね。やはり断層が原子力発電所の直下にあるかどうかというのは本当に致命的なところです。そこが、一回目の審査では、たしか全部未固結層というふうに十七か所表現されていました。断層が、要するに活断層の疑いありというふうに、日本原子力発電、事業者が取った柱状図データ、土砂を肉眼観察した結果、これは活断層の疑いがありますねというふうに一回目の会合では出されていたと思います。それが、次の会合になってみると、なぜか全部固結層、固まっている層です、要するに、活断層ではありません、疑いはありませんという形に、ソリッドな地質ですということに全部書き換わっていた。しかも、それが規制委員会に何の通知もなく上書き保存、活断層の疑いありというものが全部消去されて、活断層の疑いなしという表現に変わっていた。私は、やはり、敦賀市民の方からも、これはやっちゃあかんだろうということを何人もお聞きをいたしました。　やはり、原子力発電所のボーリングデータというものは事業者しか持っていないわけです。同じ柱状、ボーリングした土砂の柱ですね、これを観察した結果が、なぜか事業者が主張するように、再稼働に有利になるように、固結層ですというふうに任意に書き換えられてしまったら、これは何を、これは科学ではないということを、私は四年前のこの委員会でこのことを質問させていただきました、地元住民として。　当時、更田委員長でしたけれども、更田委員長も、これはもう科学の否定であると。要するに、事業者が出してくるデータをいじられてしまったら、我々規制委員会というものは、事業者が出してくるデータ、サンプルを基にこれをチェックをしていくものであるから、それを通告もなく上書きされて、全部活断層の疑いなしとされてしまったら、やはりこれは科学以前の問題であるというふうに、更田さんも非常に御立腹をこの委員会でなさっていた。　地元住民としても、そういうことをしてしまう事業者だったら、やはり、安全ですと言われても、なかなかついていけない。私たちは、私も原子力と共生している人間ですので、電気代が下がるんだったら大いに活用すべきだと思っていますが、やはり、武藤大臣もおっしゃるとおり、それは安全が大前提なんですよ。やはりそれを勝手に書き換えてしまうということはあかんと私は申し上げました。これが四年前のこの委員会だったんですね。　その質疑をした後に、実は事業者と組合側からこういう何十ページにも及ぶ質問状がファクスされてまいりました。これは、発信元は、福井県電力総連、要するに日本原子力発電という今回のデータの書換えを行った組合、それと北陸電力と関西電力の連名なんですけれども、要は、書換えを行った事業者側、組合員が規制委員会に送る申請書を作成しているわけですが、データを書き換えた側から、どうしてこの委員会で取り上げたのか、そして、誰にこの情報を聞いたのか、その職員名を答えよであるとか、三十六か所において私の質疑に真っ黒に下線を引いて、情報提供者を明かせ、そもそも質問するな、そして、例えば日本原電の所属の敦賀市議会議員の方は、私を糾弾します、連合推薦の議員だったらこういうことは質問するなということを熱心にキャンペーンされた。　要するに、やはり、日本原電なり、データを書き換えた側が、国会で取り上げるな、そして、国会で取り上げるんだったら、私たちに通知をした上で、質問調整をした上で発言せよ、こんなことを質問状として三十六項目にわたって送りつけてくる体質、これはまさに危険なものに蓋をしろという姿勢ですから、やはりこれもあかんと思うのですね。　規制委員長、こうしたこと、これは初耳だと思います。データは規制委員長と大臣には全て御提供してありますので、この文書に関しては。これも踏まえた上で、やはり、データを書き換えること、そしてデータを書き換えることを国会の場で質疑をするなという企業体質、どう思われますか。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-18経済産業委員会
（AI要約は未生成）
発言原文を見る
○斉木委員　山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。　もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげたらどうかということを社説で掲げておりました。　ちょっと御紹介しましょう。これは日本経済新聞の昨日の朝刊の「オピニオン」欄、社説です。たしか論説委員の方が書いていたと思いますけれども、今回のこの敦賀二号機の判断に関して、要するに、ほかの原子力以外もできるようにしてあげたらどうだということなんです。　「不合格」が覆ることはないだろう。　　ならば早急に廃炉を決断し残る東海第二原発を動かすことに注力するのが賢明だ。敦賀二号機にこだわり続けては、結局、原子力の推進を遅らせることになる。　　そして原発専業という「国策」を終え、経営に自由度を与える。エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎学長のアイデアが面白い。「敦賀発電所には立派な送変電施設がある。アンモニアや水素といったゼロエミッション火力として再出発する道がある」これは一つの事業の可能性を示している社説。　そして、私が思うのは、やはりこの定款を変えてあげたらどうかというのは全く同じ意見なんです。日本原子力発電というものは、大臣、定款をお読みになったことはありますか。原子力及びその附帯事業しか認められておりません。要するに、原発専業、原発以外の発電をやっちゃいけないというふうに枠をはめられている日本で唯一の発電会社なんです。　だとしたら、やはり直下に地下断層があったとしたって、書き換えてでも動かそうとするじゃないですか。北陸電力だって関西電力だって、ほかにリニューアブルズもできるし、火力もできるし、何でもできるんですよ。だけれども、これしか生き残る道がないよと言われたら、やはりデータの書換えを誘引してしまう。　だって、生き残るためには、組織というのは生存することが第一目標ですから、そのためには、この十数年間一ワットも発電できていない、いつまで我々国民の電力料金で、大手電力からの受電契約金で、発電もしていないのに何百億も売上げを立てているんだ、電力料金の無駄遣いじゃないかと今非難されているから、非常に彼らも生存することに必死です。でも、その生きる道が原子力しかないと定められているからこそ、書換えしてでも動かそうというモチベーションにつながっちゃうじゃないですか。　その危うさをどうお感じになりますか。大臣、規制委員長、御所見を伺います。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

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