村岡敏英

プロフィール

• 2025-06-05農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村岡委員　是非、米がこれだけ高騰が続いているのは消費者にとっては非常に苦しい状況です。それをしっかりと抑えていくということと、また農業が再生産できるということをやっていただきたいと思っています。 　そして、今の農家の現状なんですけれども、日本は、基幹的農業従事者数が、二〇〇〇年に二百四十万人いました。今、二〇二四年の現段階では百十一万人、百万人以上減っている。基幹的従事者の年齢は、七十歳以上が六割。農地は毎年三万ヘクタール減少している。そして、今日の農業新聞にも書かれておりましたが、十年後、耕作者が不在になるのが六割にもなるような予想。本当に危機的な状況です。 　ここで農業者、そして農地を守っていくということになれば、米の価格の高騰を抑えることはもちろんですけれども、農業者に対するメッセージをしっかりしていかなければならない、こう思っております。 　そこでなんですが、まずは米の方から質問したいと思います。 　米の高騰、資料の二枚目を見てください。 　これは在庫ですけれども、六年―七年と書いてある三月というところ、百七十九万トン、その上を見ると、二百十四万トン、二百五十一万トン、二百七十万トン。やはり、足りなかったんじゃないか。目詰まりと言っていますが、これはしっかり調べていただきたい、こう思っています。それに対して、下に、相対取引価格が連動して上がっています。 　そして、次の資料三を見てください。 　お米五キログラムの価格推移ということで、二〇二〇年の五月は千九百八十二円。これは、もう完全に再生産なんかできないような状況です。そして、二〇二五年四月、四千五百四十三円。余りにも高い。そして、今日の東京新聞に載っておりましたけれども、この価格はもう消費税に換算すれば一二・四％とか三％、そんな状況。 　ですから、今、小泉大臣が、これだけ熱を帯びて高騰しているのを冷ますためにということは非常に思い切った政策だ、こう思っております。しかし、これはどこかに出口戦略がなければならない。これはどのように考えているのか、教えていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村岡委員　是非そのようにお願いしたい、こう思っております。 　先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。 　そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。 　さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、いろいろなことがあります。 　この前、秋田に帰ったときに、最後の資料の六番なんですが、この田んぼは乾田直播なんです。これは雨が降った日だったので少しぬれていますが、実は乾いた畑のようなところに田植をした後です。約三十町歩やっています。コストは約半分になるそうです。ところが、収量がやはり半分近くになってしまう。この収量は研究していかなきゃいけないということなんですが、意欲的に挑戦しています。 　このように、新たな挑戦をしている、そしてその作っている農業者は、法人の中の若い人が担当しています、二十六歳。この方と話をしたら、これはどこに向かって米を作っていますかと言いましたら、海外に向けて、そして海外の米とも勝負します、こう言っているんです。 　そういう意欲的な部分、この乾田直播というのはなかなかまだ研究の余地がありますが、これも一つのコストダウンであり、そして、増産の方に研究をしていけば日本の輸出米という戦略も見えてくると思いますが、小泉大臣、どのように思いますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村岡委員　是非、そういう考えの下で進めていただきたいと思います。 　土日、秋田に帰って、農家の方々へ行きました。やはり生産地なので、東京よりはやはり米が安いんです。しかしながら、その方々と話したとき、小泉大臣が二千円、千八百円、いや、不安だなと言っていましたが、逆に、私は言いました。いや、本当に米離れが始まったら大変ですよ、そして、さらには、中食、外食に外国産米が入ってきたら大変です、やはり手頃な値段でいかなければならない、そして再生産できる、これを小泉大臣に質問し、是非その方針を示していただきますよということで東京に参りました。 　そこでなんですが、私は予算委員会で石破大臣や前の農林大臣にも話しました。やはり、減反政策というのは大きな原因になっているんじゃないか、作れるものを作らせないという中でなかなか減反政策が終わらなかった結果、このような状況を招いたことの一つの原因になっている。今、この増産をしていきながら、米の稲作農家にしっかり作ってもらう、でもそこで価格が暴落しては駄目だということの中、直接支払いもしっかり考えていくということを石破総理にも話しました。石破総理も、増産とは言いませんでしたが、そのときは。 　大臣は、増産と直接支払い、我々は食料安保の基礎支払いと言っていますが、これを導入していく、また、テーブルにのせていただけるということを是非ここで言っていただければと思っております。

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• 2024-12-18農林水産委員会

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  ○村岡委員　七年ぶりに農林水産委員会に戻ってきました、秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　まずもって、江藤農林大臣、おめでとうございます。そして、御法川農水委員長、おめでとうございます。 　先ほど玉木議員も言いましたけれども、やはり基本法に所得を上げるということが、これから計画の中で出てくるのかもしれない、書かれていないんです。 　そして、今、水活の交付金というのが非常に農家に不安を与えています。それはなぜ与えているのか。先ほど大臣の中で、水田だから水張りするのは、これは財政審が言うように仕方がないような話をいたしましたが、その当時、水田活用の交付金のときに、水張りしろとは言っていないんです。農家はその認識はなかったんです。そして、各地でメガ団地という、野菜を作ったりいろいろ転作を作ったときに、整地までして、ハウスを建てて、それでも交付金は行っていたわけです。当然、農地の隣に麦やソバや大豆を植えていて、そんなことを言われると思っていなかったんですよ。そこが大きな問題なんです。それが猫の目農政と言われてしまう。 　先ほど歴史を言った減反、最初は何も植えていませんでした。そして、減反で転作するようになりました。戸別所得補償になりました。今度、ＴＰＰが来ました。そして、さらには水活が来ました。それぞれどんどん変わっていって、それがよい方向に行けばいいんですが、そのたびごとに生産者が大変戸惑うようなことになっている。 　そして、大臣が先ほど言われた、水活はまだ二年あります、九年からです、そこまで熟議ができます、こう言われていましたが、米は一年に一遍なんですよ。二回しかないんです。そして、果樹も一年に一遍ですよ。そして、野菜は何回かできるといっても、営農準備するとなれば、一年二年すぐたつんですよ。 　だから、先ほど玉木議員が言ったように、政府には求めないですけれども、先ほど話を聞いていますと、四十人の議員がほぼ全員、農業予算は増やすべきだと。食料の安全保障、食を守って、農家の所得を上げるということになれば、農水委員会で、あのＴＰＰのとき、まあ守られませんでしたけれども、国会の決議がありました。そのようなことを、是非、委員長、これから考えていただければと思っておりますが、委員長、答えなくても、答えてくれれば答えていただいて。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村岡委員　是非そのように進めていきますので、よろしくお願いいたします。 　そして、財政審の話題が出ていますけれども、財政審が言っていることで、これはちょっと幾ら何でも言い過ぎだなというのが、様々な施策、農林省が取ってきた施策を一刀両断にして、諸悪の根源みたいに言っていると、これは元農水省官房長の荒川さんが今日の農業新聞に出ていましたけれども、やはり、江藤大臣、頑張ってもらわなきゃいけないです。この農水省の、農林水産委員会の四十人が江藤大臣と一緒になって財政審に乗り込むぐらいの、行きませんけれども、その気持ちで、是非、この方々に農業の歴史やそして食の大切さをしっかり分かってもらわなきゃいけないな、こう思っています。このメッセージが農家にも、非常に政府がそのように考えていると思われていることが残念なので、是非その点は大臣も心してかかっていただければと思います。 　そして、もうそこは答弁しなくていいんですが、私、質問項目ではないんですが、先ほど、能登の部分でもいろいろな災害復旧がありますと。それも是非お願いしたいですし、実は、秋田、山形も七月の豪雨で大変な農業被害が出ています。農地に土砂やそして流木が流れ込み、もう営農ができないという状況、そこの部分は激甚災害指定になっていますので、是非早期に進めていただきたい。 　それとともに、今、共同施設のカントリーエレベーターが水没して、今農林省にお願いしているところです。ただし、激甚災害になっても、告示地域という、これは計算方法、当然全国であるわけですから、告示地域になれば十分の九ですけれども、ならなければ十分の五になってしまいます、激甚災害指定になっていても。やはりここはしっかりと、被害をしっかり認識して、十分の九というところを是非要望したい、こう思っております。 　質問項目じゃないので、承っていただけるかどうか。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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