有村治子

プロフィール

• 2025-06-13本会議

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  ○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、本審査会における調査及び審査の経過及び結果を記載した年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。 　本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。 　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。 　その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、国会法第百二条の十六の規定に基づき、防衛大臣に対し、防衛省・自衛隊の情報保全体制の抜本的見直し等について措置すべきものと勧告し、報告を求めることを決定いたしました。 　次に、政府が国会に提出した年次報告等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定する各行政機関から指定等の状況について説明を聴取し、質疑を行いました。 　また、昨年十二月に防衛省が公表した漏えい事案等及び再発防止策について同省から説明を聴取し、質疑を行いました。 　さらに、防衛省への委員派遣を行い、特定秘密の提示を受け、その利用状況や管理状況を視察したほか、特定秘密に係る適性評価と特別防衛秘密等に係る適格性の確認の実施状況について説明を聴取しました。 　その後、防衛大臣から勧告の結果とられた措置について報告があったことを受け、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。 　この中で、防衛省本省及び防衛装備庁において、適性評価及び適格性の確認の双方の対象となる約十二万人に対し、調査事項が全く同一であるにもかかわらず調査が別々に行われており、現場にとって少なからず負荷となっていることが明らかになりました。 　最後に、城内国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。 　本審査会における議論を踏まえ、報告書では、防衛省における累次の情報保全事案を踏まえた同省及び政府全体における再発防止策の実施、防衛省本省及び防衛装備庁における適性評価及び適格性の確認に係る業務の効率化・関係者の負担軽減による持続可能な情報保全体制と実効性のある運用の確立を始めとする七項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。 　なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の要請等はございませんでした。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

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  ○有村治子君　ありがとうございます。 　それに加えて、国土交通省は御遺体の霊柩車を所管をされています。 　では、御遺体の取扱いや保管、みとる葬儀を所管するのはどの省庁ですか。手を挙げてください。どの省庁も手を挙げられません。 　日本には、御遺体の取扱いや保管、葬儀に関して法的な規律が一切なく、故人をみとる葬儀を包括的に所管する省庁がありません。火葬場が混んでいて御遺体を保管するその期間が長くなっても、その温度や環境状況の規定がなく、故人御遺体の尊厳を守るための法的規制もありません。 　では、近年広がりを見せている散骨についてはどの省庁が所管しているのか。これもどの省庁も所管をしていません。うちは所管していませんと連絡をしていただいたのは、環境省廃棄物適正処理推進課でした。そりゃあ、人の骨を廃棄物として取り扱ってほしくないというのが人の心でありましょう。近年広がっている散骨に関しても、この法的秩序はありません。自由に遺骨をばらまけて、その責任の所在も明らかではないという現状を知ったら、多くの国民の皆さんは驚かれるのではないでしょうか。 　葬祭業に参入するにはどうしたらいいのか。所管する官庁がなく、葬祭業は許可制でも届出制でもありません。ほとんどの葬祭業者は、地道に信頼を築いておられる方々が多いとは思いますけれども、届出制でも許可制でもないため、極端な話、例えば大学生が同じサークル仲間を募り、葬祭業ですと立派なホームページで喧伝し、一時的に荒稼ぎしさっさと廃業することも、現在の仕組みでは理論上可能になります。 　人生の最期を安心して健全に迎えるために、厚生労働省が、御遺体の取扱い、保管、葬祭業の監督等、安心して最期を迎えられる包括的な法律を作るべきだと考えます。厚生労働大臣のお考えを伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

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  ○有村治子君　今御答弁があったように、皇籍を離脱された旧十一宮家の方々は、戦後、現在の日本国憲法及び皇室典範の下でも皇位継承資格を持たれていた方々が非常に多かった。その時期があったにもかかわらず、読売新聞はこの事実については触れておられません。 　この度の読売提言は、一貫して養子案に疑義を呈しておられますが、憲法及び現行の皇室典範においても、皇位継承権を持たれていた旧宮家の男系子孫に養子という形で皇室に入っていただく方策は、将来の天皇陛下を補佐していただく若い皇族を確保するためにも現実妥当な案だと多くの政党が支持を明言している現状があると理解をいたしております。 　現時点において養子案の可能性まで否定するかのような論調は、日頃、読売新聞に高い信頼を置く身だからこそ、随分粗い、政治的御主張が強い論調だなと、少なからずの違和感を覚えております。共に皇室のいやさかを心から祈念している、そういう国民世論の醸成に努めていきたいというふうに自らに言い聞かせます。 　次に、自動車免許の外免切替えについて伺います。 　自動車は、大変便利な生活必需品である一方、全く見識のない第三者の命を一瞬にして奪う凶器にもなり得ます。日本で自動車を運転する人は、日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力、技能を持ち合わせてもらわなければなりません。社会を構成するほとんどの人がルールを守っていても、たった〇・〇数％の人が、一旦停止、スクールゾーン等の標識やメッセージすら認識できないとすれば、責任あるドライバーとは言えず、今後も外免切替えドライバーによる相次ぐ事故、社会の不安は消えません。 　国会、与野党における指摘を受け、警察庁は外免切替え制度の改善を確約をされています。何をどう変えるのか、いつ頃までに制度の改善を行われるのか、安直に切替えができる現制度のうちに免許の書換えをしようとする外国人の駆け込み需要にはどのように対応されるのか、国家公安委員長に伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

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  ○有村治子君　健全な民意が収れんされる民主主義国家であり続けたいというふうに思います。 　次に、厚生労働大臣に伺います。 　日本に入国をして三か月以上の住民であれば、外国人も国民健康保険に入ります。これによって、一時入国した外国人も、高額療養費制度によって、例えば数百万もする高額医療を十数万円の自己負担で受けることも理論上あり得ます。この高額療養制度を利用することを最大の狙いにして、重篤な病気を患う外国の方が大挙して日本を目指し、自分の国では技術的にも費用の面でもとてもや受診することのかなわない高度医療を日本で受け続ければ、これは、国民健康保険の財源を圧迫し、難易度の高い治療に当たる医師や看護師、病院施設など我が国の医療資源を摩耗し、結果としてそのツケが国民負担の増加にもつながりかねません。 　外国の方も三か月以上日本に住めば健康保険に入るという時点で、我が国は国際社会に対してフェアプレーの精神を発揮しており、外国人だからといって医療が拒否されるような差別も日本社会では通常起きていません。 　一方、自国では実現できない高額で手厚い医療をその何十分の一の自己負担で受けようと日本を目指される外国患者の方による高額医療制度の濫用を防ぐためには、入国後、国民健康保険に加入はしても、それが自動的に高額療養費制度の適用者となる現制度を改め、例えば五年後に、例えば三年後でも結構ですが、初めてその適用を受けられるようにするという設定に改めるのも一案かと考えます。 　重篤な病気を現に今抱えておられる外国の方々、そのお見舞いの気持ちはあるものの、その治療費自己負担軽減のために一時的に日本を目指す、高額医療保険狙い、圧倒的お買い得日本ツアーを制度として未然に抑止する方策を政府として打ち立てるべきではないでしょうか。 　これは、我が国の医療制度を維持するために応分の負担をしている国民に対する公正性、フェアな社会規範を守る信頼性の課題でもあると考えます。厚生労働大臣に御所見を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-26決算委員会

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  ○有村治子君　そうです、学歴は、一切の学歴については問わずというのが現状でございます。 　中国に出回るＳＮＳの情報を見て、中国の景気の悪さや不自由さなどを背景に、中国の不動産業者、中国人の行政書士の支援を受け、全く日本語が話せない人が流入をしてくることが数々報道をされています。この経営ビザは、おっしゃったとおり、本来、我が国の付加価値を高めるために信用力と経済規模が安定している外国資本による積極投資を呼び込むために設定されたものですが、これが事実上、日本に手軽に定住でき、自らの家族の生活の糧を得る安直なルートになってしまっているのではないでしょうか。 　何とか五百万を準備して日本定住を目指される方々が大量に一定の地域に集中すれば、これももう既に報道がされていますけれども、これは、地域や日本の付加価値を高めるというよりも、その地域に根差してきた我が国の旅館業や民泊、家族で経営されているような自営業のビジネスチャンスを奪い、例えば中国語コミュニティーだけでビジネスが回り、完結をし、日本語を話さない人々が固まって定住される地域ということを誘発しかねません。 　世界有数の先進国、自由を謳歌できる安全な我が国で定住するために、五百万という参入コストは安過ぎるのではないでしょうか。経営ビザなのですから、ビザ取得の準備金を例えば五千万円など妥当なラインに意図して上げて、懸命に働く日本国民層との競合を避け、日本語を全く話すことのできない人々の大挙しての流入を防ぐことが重要ではないでしょうか。 　一切の差別、偏見を排し、かつ日本の治安やコミュニティーの安心、健全な社会規範を維持し、日本が日本であり続けるためには、日本語要件を課すことも一つの方策かもしれません。日本語を話すというのは、日本に関心や敬意を持ち、その地で日本人と協調し根を張ろうとする意思や能力の表れであり、これは定住の意思を測る公正な物差し足り得ないでしょうか。 　今のお話を聞いていただいて、法務大臣に伺います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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