松尾明弘
まつおあきひろ立民- 院
- 衆議院
安全保障と情報公開の課題に注力し、弁護士経験を踏まえた法的観点からの質疑が中心。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-12安全保障委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○松尾委員 私が言いたいのは、その合意したものを公表するのは、そういうルールだから、そうだと思うんですよ。もっと公表するように、合意を重ねられるようにというんですかね、合意ができるように、もっと働きかけていくべきではないか。これまでと同じ運用ではなくて、より一層、合意をして、公開ができるように努めるべきではないですか、そういったお考えを伺いたいというふうに思っています。 先ほど、一九六〇年の合意に基づいてとおっしゃいましたけれども、そこから六十五年たっているわけですよ。これまでもこの委員会の質疑でも再三出てきておりますけれども、その間に、やはり、日本もアメリカも状況は当然大きく変わっていて、法制度だけを取っても、日本でも、情報公開法であったりとか公文書管理法という、情報公開、公文書の公開に向けた法律というものも制定がされているわけです。 今日もこの委員会で一番最初に大臣の方から防衛生産基盤強化法について報告されましたけれども、こうやって公開の場できちんと情報が公開されて、それについてきちんと開かれた場で議論がされる、そこに対して民主的なコントロールがなされるということが、先ほど大臣も話していた国民の理解が大切だということにやはりつながっていくわけだというふうに思っております。 繰り返し言われている、今の東アジアの状況が戦後最も厳しいということもそうだと思います。そして、日米間の同盟が非常に重要だということもそのとおりだと思います。だからこそ、情報公開をきちんとして、国民の理解を求めるということが何よりも重要だというふうに私は考えています。なので、六十年前の合意があるからといって思考停止になることなく、可能な限り情報開示をしていくべきだというふうに考えますが、改めて、ちょっと大臣のお考えを教えてもらえますか。
- 2024-12-19安全保障委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○松尾委員 ありがとうございます。 先ほども申し上げたとおり、私自身も全てが公表できるものではないというのは当然理解しております。一方で、ある程度の情報開示、公開というものがないと、そもそも何があるのか、公表されるべきなのかどうかすらも分からないというのも一方で事実ですので、国民の知る権利、情報公開という観点から、積極的な情報公開、できる限り米軍側とも協議していただきますよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 話ががらっと変わりまして、今外務大臣に答弁いただいたので、引き続き外務大臣にお伺いしたいんですけれども、今月五日にこの安全保障委員会で外務大臣も所信を発言されました。その中で対中関係について相当な分量を述べられておりますけれども、安全保障的な観点であるものが非常に多かったかなと捉えております。当たり前だと思いますけれども。 一方、今月二日に、日本の非営利団体、言論NPOと中国国際伝播集団が発表した、日中両国で実施いたしました共同の世論調査の結果では、日本への印象がよくないと回答した中国人が合計で八七・七%だったとされております。これは、昨年二〇二三年の調査に比べて二四・八ポイント、悪いという感情があって大幅に上昇しているものです。一方で、中国に対する印象をよくないと答えている日本人が、多少改善されたとはいえ八九%、こういう高い水準となっております。 古今東西、世界のいろいろな紛争が偶発的な事象を端緒としていることを踏まえると、日中間の国民感情が悪化しているということは非常に憂慮すべき事態であると理解しております。 一方、先月のアメリカ大統領選挙においてトランプ前大統領が次期大統領に選出されたということもありまして、米中間、日中間の関係も変わってこざるを得ないかなと思っておりますし、日本が対中強硬姿勢を仮に強めたとしてもアメリカがなかなかそれに乗ってこないこともあり得る。いろいろ想定されるわけです。 そういったことを踏まえると、日中間の関係、感情の悪化というものは憂慮すべきことだと思っておりますが、この悪化していることについて、日本政府としてはその原因についてどのように分析しており、今の状況についてどのように評価していて、それを今後どのように改善、改良していくように考えていらっしゃるか、教えてください。
- 2024-12-19安全保障委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○松尾委員 ありがとうございます。 移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。 話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。 毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそういった実態があるのかなと考えております。 一方で、米軍に日本政府や地元の自治体などが飛行ルートや訓練の内容を明らかにしてほしいという要望をしてもなかなかそれが明らかにされることがなく、当然いつ来るのか分からないということで、騒音であったり振動、墜落事故がもしあったらというのは上を飛んでいるとみんな不安になりますので、こういった苦情が寄せられているといった報道もなされているところです。 ここでお伺いしますけれども、日本政府として、実際のところ、こういった在日米軍機、特に横田基地発着の米軍機による首都圏における飛行訓練の詳細をどの程度把握されているのか、その把握の状況が過去に比べて現在増えているのか減っているのかを教えていただきたいとともに、住民から苦情、問合せがあったときの対応のやり方についても教えてください。
- 2024-12-18総務委員会
(AI要約は未生成)
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○松尾委員 ありがとうございます。 私は実は今、衆議院議員でもあるんですけれども、弁護士としてもこれまで仕事をしてきておりまして、この発信者情報開示請求の手続というものを幾つも幾つも、多分何十件とやってきているんですね。私の体験上ですけれども、発信者情報開示までに至る期間が非常に短縮されているかというと、そういった感覚というのは実はなくてですね。この法改正の大きな目的の一つに期間の短縮があったと思うんですけれども、大体これまで六か月ぐらいかかっていたのがせいぜい五か月半になったかな、そのぐらいの感じでしかないというふうに私は感じております。 一方で、今おっしゃったとおり、件数が、令和元年の六百三十件がこの一年間で五千四百件ということで、八倍、九倍に増えているということで、裁判所の業務量が非常に増加をしていて、裁判所の方で業務が遅滞をしているというような懸念も非常に強く抱いているところです。 実際に申立てをしてから以前は二、三日で審理、審尋が行われていたものが、今、二週間後、三週間後にならないと一回目の審理が始まらないということも散見されているわけなんですね。被害者の早期救済という観点からですと、件数だけではなくて、どれだけ期間が短縮できたのかというところについても定量的に確認をしていかないといけないのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺りについては総務省の方のお考えを聞かせてください。
- 2024-12-18総務委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○松尾委員 立憲民主党の松尾明弘です。 私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。 早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。 一方で、いわゆるインターネット上のSNS等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであって、このバランスをどのように取っていくのかというところが非常に悩ましい。被害者の救済、こういったものと権利の保障、このバランスをどう取っていかなければいけないのかということが非常に悩ましい問題だというふうに理解しております。 その上で、幾つかお伺いをさせてください。 令和三年にいわゆるプロバイダー責任法が改正されました。この法改正によって、新しい裁判手続として、非訟事件によって発信者情報の開示請求をすることができるようになりました。新しく手続が創設されたわけです。この法改正、そして新しい手続の創設によってどのような効果がこれまで得られているのか、発信者情報の開示請求の件数などの実績について教えてください。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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