松村祥史

プロフィール

• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 　久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 　まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただいて、経済産業政策、更に前に進めていただければと思っております。 　今日は、四十五分という時間をいただきましてありがとうございます。私の方では、防災とそれから経済安全保障、また小規模企業政策、これについて御質問をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、我が国は、御存じのとおり、災害の多い国であります。今年も、残念ながら元旦に能登半島地震発生をしてしまいました。また、全国各地で、振り返れば豪雨被害も起きております。能登半島では、今日は宮本先生も、御地元の宮本先生もいらっしゃいますが、能登半島では今なお仮設生活、また、水害も起きましたので二重苦で思い悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃることと思います。 　まずは、今回の、今年のいろんな災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、現場で頑張っていただいている自治体の首長の皆様始め職員の皆様、そして全国から支援に駆け付けていただいている皆様に心から敬意を表する次第であります。 　武藤大臣におかれましては、就任直後、十月十四日に珠洲市と輪島市に入られて現地視察をなさったと伺っております。泉谷珠洲市長、坂口輪島市長始め、被災者の現場の声、しっかりと聞かれたと思いますし、私も十一回ほど現場に入りまして、何とか熊本の恩返しをしなきゃいけないという思いでやってまいりましたけれども、なかなか思ったほどうまくは進みません。 　熊本地震、そして令和二年の地元の水害、この二つを経験してやっぱり思うことは、災害復旧というのは、諦めずに繰り返し繰り返し、百点は取れなくても何度でもやり続けること、そして何より、被災者の方々に寄り添い、心が折れることなく、励まし続けることだろうと思っております。 　まだまだ一年たったばかりでございます。熊本でさえ、まだ地震は八年、そして水害は四年、完全な復旧はできておりません。今なお寄り添い続けておりますが、現場を見られて武藤大臣も思うところたくさんあったはずだと思います。是非、復旧復興に懸ける決意、お聞かせをいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。 　復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。 　これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。 　このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。 　これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。 　ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。 　実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。 　是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○松村祥史君　前向きな答弁ありがとうございます。 　是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 　まさしく画期的でございます食料安全保障、国を守るということは経済安全保障の面でも必要だということで議論がなされ、我が国にとって経済の成長のために必要なものについてはしっかりと基本自国で生産できるようにやっていこうということで、こういった法律が整備をされ、進んできたわけでございますが、その恩恵をたまたま私の熊本、今回受けたわけでございます。たまたまとは申しましたが、非常にたくさんの方々の御支援があったと思っております。 　今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 　令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃないと。（発言する者あり）怒っているんですか。いや、そうじゃないと。九州というのが一つになって、シリコンアイランド九州構想というのがありますので、これをしっかりとやっていく。九州の場合は、国の十分の一経済と言われております。これが少しでも成長することは、まさしく国の成長に資するものであります。ですから、決して熊本だけの話ではないと、福岡の方にも必ず影響が及ぶことと思っております。 　その中で、随分、企業進出を始め、設備の拡張も広がっております。既に経済産業省におかれては、第一工場、第二工場、こういったものへの支援の認定が決まっておりますし、今第三工場の話まで出ておりまして、是非こういったものが、我が県でなくても我が国に置けるということであれば更なる支援をやっていく必要があると考えておりますので、是非そういったことも念頭に経済政策進めていただければなと思っております。 　経済効果をただ口でにぎわっていると言うことではなく、いろいろ数字で見る必要があるなと考えておりましたので、今日は民間金融機関が調査した結果をちょっとお披露目しますと、半導体企業の集積に伴う熊本県内への経済波及効果というのは十年間で十一兆二千億円、そのうち県内総生産は五兆六千億円と推計をされております。地域経済への多大な効果が出てくると期待をしております。 　ただ、期待だけではなくて、農業の問題であるとか、人手不足であるとか、土地の高騰であるとか、賃金の高騰であるとか、こういった不安も我々は今お伺いをして解決に向けて頑張っているところでございます。 　そこで、まず、今日はサプライチェーンについてお伺いをしたいと思いますが、これは、半導体のサプライチェーンの脆弱性が国民生活に影響を与えるリスクが明らかになる中で、熊本においては、国の安全保障の一翼を担うべく、更なる半導体関連企業の集積に向けた取組を進められているところでありますが、企業の新規の展開には多額の費用が必要となります。積極的に投資に踏み切れない企業や、なかなかこのサプライチェーンに入りたくても入れない中小企業等も出てまいります。 　今後この効果を高めていくためには、やはりこういった方々をどう育てていくか、こういう視点が非常に重要でございます。このサプライチェーンをしっかりと国でどういう方向で育てていくのか、そしてその結果がどうなっていくのか、こういう検証が必要です。 　今回は、サプライチェーンの支援についても、国はある一定の定義がございます。しかし、いろんな見方をして、これを少し緩和しながらもっと最大の波及効果をつくっていく、こんな発想も必要ではないでしょうか。 　是非、戦略的にこのサプライチェーンの構築、やっていただきたいと考えておりますが、武藤大臣の御所見伺いたいと思います。

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• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○松村祥史君　御尽力いただいてありがとうございました。 　是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 　この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。 　今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。 　こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。 　そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

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• 2024-12-19経済産業委員会

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  ○松村祥史君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 　私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったものも一つ戦略的にやることによって九州経済というのは上がっていくと考えております。 　これ、九州だけ良くなればいいという話ではありませんで、こういった発想を、北海道、熊本をモデルにしていただいて、失敗も結構です、是非チャレンジしていただいて、北海道に生かしていただき、更に良くしていただければというふうに考えております。 　次に、サイエンスパークについてお伺いをしたいと思っておりますが、昨年、熊本の自民党の国会議員団と県議の皆さんと県と、台湾の新竹サイエンスパーク、視察をしてまいりました。ＴＳＭＣの本社始め、サイエンスパークの事務局の皆さん方と意見交換をしてきたところでございますけれども、今、九州では、我が県を中心にいたしまして、このサイエンスパーク構想をしっかりやろうじゃないかという声が高まっております。先般も、国内の民間不動産会社が、台湾の大学、そして研究機関が連携をいたしまして、連携協定を結んで協議もスタートをいたしました。 　機関が連携協定を結んでスタートした中で、じゃ、新竹サイエンスパークってどんなもんなんだというのを少しお話をさせていただくと、広さは約千四百七十一ヘクタールです。これに六百社以上が入居をされております。そこに最先端の技術開発をやっていただいている。そして、十七万人規模でお勤めでございます。まさに台湾のシリコンバレーといったところでしょうか。私も見させていただいて、いや、すごいなというのが感想でございました。いや、これはどういうふうにやられたんですかと、どこをモデルにしたんだと言ったら、つくばですと言われたときにはちょっと愕然といたしまして、ちょっと他国に先を行かれているなという感が否めなかったわけでございます。 　これは、台湾が国家政策の中で、科学技術産業を根付かせることを目的に、国家の経済計画の一環として一九八〇年から始めたらしいんですね。それでいて、あれだけのものをつくったと。もう本当にしっかりと、いいところを、まねできるものはまねる必要があるんじゃないかなと考えました。 　我が県は現在、木村知事に替わりまして、国頼りだけでは駄目だと、倒れる寸前まで自力で頑張らなきゃと、こういう発想を持っております。でも、倒れるわけにはいかないので、ちゃんと国の方で支えてくださいねと、まあ上手な表現をされるわけですけれども、県も、もう一歩踏み込んだ発想が必要だということで、熊本版サイエンスパーク、こういった検討を進められて、有識者やいろんな方々が入った会議体もつくられて協議を始められているところでございます。 　既に半導体企業が集積をいたしますセミコンテクノパークというところがございますが、この周辺では、地元の自治体、こういう方々が、工業団地や土地区画整理事業などの動きが始まっているところでございます。その動きと連携し、一つにまとまった工業用地を、とてもじゃございませんが、千四百ヘクタールなんて何十年掛かるか分かりません、土地買収するのに。ましてや、台湾の方々の、こういった研究機関の方々は百ヘクタールとおっしゃいますが、これもまた何年掛かるか分かりません。ですから、熊本の場合は、分散型でやりながら、その連携をもってこういったことを進めていくしかないと、そういう方向で今検討をさせていただいているところでございます。 　そう考えますと、こういう発想というのは非常に大事で、北海道もそうです、まだこれからでございますから、こういったものを大臣の下で、今回熊本でございますけれども、全国三か所から五か所ぐらい少し検討して、どんどんやっていく必要があるんじゃないかなと。この新竹サイエンスパークでお尋ねをしたときに、イノベーションどうしているんですかと聞くと、もう既にＡＩを使ってやっていますと、その先を見据えてまだやっていますと、こんな話だったんですね。 　ですから、やっぱりこういった発想、戦略、非常に重要だと思います。そして、こういった支援も国で、地元が頑張るのであればこういう方向で一緒にやろうじゃないかという御支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

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投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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