梶原大介

プロフィール

• 2025-06-12環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○梶原大介君　皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　早速ではございますが、会派を代表しまして、環境影響評価法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の環境影響評価制度、いわゆるアセス制度でございますが、よく言われるように、前九年の役と呼ばれるほど大変長い時間を要しながら法制化をされ、前回の改正では、このＳＥＡについては本会議でも多く議論にもなりました。また、この後も議論になろうかと思いますが、いわゆる日本版ＳＥＡと称される配慮書手続を導入するなど、これまで、閣議要綱アセスからアセス法、さらに改正アセス法と進展をしてまいりました。この制度改正により、手続の拡充はもとより、評価手法等の改善や対象事業の拡大を通じて制度の進展が図られてき、また、開発事業に伴う環境配慮の定着と環境保全措置の実施、地域の利害関係者とのコミュニケーションの確保等においてアセス制度は貢献をしてきたものと考えております。 　今回の法改正につきましても、二〇五〇年のネットゼロ、そして二〇三〇年ネイチャーポジティブの同時実現に向け、適正な環境配慮と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーを導入することが求められる中で、制度全般の在り方が検討され、その結果、より良き制度となるように、建て替え事業を対象とした手続の見直しとアセス図書の継続公開が制度的に措置をされることとなったものであります。 　この今般の改正は現行制度に関する課題対応の第一歩ではありますが、一方で、制度検討を行った中央環境審議会の答申では、法対象規模を下回る陸上風力発電事業に関わる効果的、効率的な環境配慮の確保、累積的な環境影響への対応等、多くの積み残し課題が指摘をされており、速やかな対応が期待をされるところであります。 　まずはこのアセス制度がより良いものとなるよう不断の見直しを行っていくことが必要であると思いますが、環境大臣の御決意をお聞きをさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○梶原大介君　しっかりと環境への配慮が効果的になるということと、先ほどお答えになりましたように、やはり地域と、やっぱり新規のときにいろんな地域との理解醸成が大変難しかったような地域なんかもあろうと思いますが、その点も、これまでの経緯も踏まえて、地域の理解醸成が引き続き深まるような取組を是非お願いをいたしたいと思います。 　次に、その対象となる事業の要件についてお伺いをさせていただきます。 　本法律案は配慮書への記載事項を一部簡略化することから、どの事業を対象とするのか、その要件を適切に設定をすることが環境配慮の観点からは重要であると考えております。 　本法律案では、対象要件について、建て替え工作物の規模と、既存工作物が設置をされている区域から、距離に係る数値を政令で定めるものとしております。中央環境審議会の答申では、対象要件については、電力分野における技術革新の動向にも留意し、具体的に検討する必要があるとされております。 　また、発電所事業以外にも、道路、河川、鉄道、飛行場等の幅広い事業が対象となることから、それぞれの事業種に応じ適切に要件を設定をすることが必要でありますが、政令においてどのような要件を定める方針か、お伺いをいたします。 　あわせて、火力発電所のリプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドラインでは手続合理化の条件として温室効果ガス等による環境負荷の低減も示されておりますが、本法律案で要件を区域と出力のみとしている理由、またその妥当性についての見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10環境委員会

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  ○梶原大介君　自由民主党の梶原大介と申します。 　本日は、それぞれ参考人の方には大変お忙しいところ、こうして御出席をいただきまして、そして、長年に積み重ねた知見に基づいた、また大変貴重な御意見をいただき、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の法改正においては、先ほど来それぞれお述べいただきましたように、建て替え事業に係るアセス手続のある一定の合理化が図られる場合にあっても、また環境への配慮がしっかり担保されること、そして、もう一点のアセス図書の公開が地域の環境への理解醸成などにつながるように、より実効性を持って実施をされていくことが重要だと考えておりまして、そういった観点からもう少し御意見をお聞きをさせていただきたいと思います。 　それでは、三名のそれぞれ参考人の皆様にお聞きをさせていただきたいと思います。 　先ほど来申し上げましたように、建て替え事業の、建て替えの配慮書手続を見直すものでありますが、この方法は、まず、それまでにあった既存の工作物による環境影響を踏まえた配慮を建て替えにおいても立案段階から求めるものであり、それについてはそれぞれお三方、お話がございました。合理的を考えれば方法書からでいい、の方が合理的ではないかという御意見もありましたし、主に風力に至るもので、他の事業にはまだまだ不十分であるんじゃないかという御意見もありましたし、また、規制自体はもっと期限を付けてきちんとするべきじゃないかと、それぞれの御意見がございましたが、単に手続を簡略化するものではなく、より効果的な手続を可能とする、そのための法改正でもあると理解しています。 　この環境委員会で本年二月に委員派遣で宮城県の石巻市を訪れ、ウインドファームを視察をさせていただきました。その際、事業者からは、ブレードを大型化すると、やっぱり基礎部分がそのまま使用できなかったり、立地場所を移動させる必要があるという様々な説明を受け、建て替え事業にも様々な課題があるのだなと感じさせていただいたところであります。 　こうした事業特性を踏まえて、建て替え事業のアセス手続において、更にしっかり簡略化とか効率化をできるような点があるのか、また逆に、重点を置いてしっかり取組を進めていくべき点があったら、それぞれ先ほども御説明ありましたけど、またそれぞれお聞きをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-02災害対策特別委員会

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  ○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。 　直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。 　改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　この能登半島地震においては、人的被害またインフラの被害のみならず、被災地の事業者の皆さんにおいても、様々な経済も被害を受け、大きな損害を被っております。 　本法律案は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、地域経済活性化支援機構、以下、ＲＥＶＩＣと言わせていただきます、そのＲＥＶＩＣによる被災事業者支援についての措置を講じ、災害対策の強化を図るとの趣旨で提出をされたということでありますが、改めてここで大臣から本法律案の提出に至った経緯、そして理由についてもう少し詳細にお聞きをさせていただきたいと思います。その上で、被災地域の経済再建においてＲＥＶＩＣに期待をされる役割について、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○梶原大介君　今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。 　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。 　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。 　環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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