鳩山紀一郎

プロフィール

• 2025-06-13法務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鳩山（紀）議員　お答えいたします。御質問ありがとうございます。 　平成二十七年の最高裁判決によりますと、氏は、個人の呼称としての意義があり、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するほか、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格を一体として示すものであるというものと同時に、名とは切り離された存在として、夫婦及びその間の未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるというふうにされております。 　この点、国民民主党の案は、いわゆる選択的夫婦別氏制を導入するものでありますため、必ずしも、常に夫婦及びその間の未婚の子が同一の氏を称するとは限らないということになります。ただ、この場合でも、夫婦の一方、すなわち戸籍の筆頭に記載すべき者としておりますけれども、これと夫婦の間の未婚の子は皆同一の氏を称するということになりますため、委員御懸念のように、氏が名と同じようなものになってしまうというわけでは必ずしもないと考えております。 　なお、以上のように、別氏夫婦の子の氏の決定基準ともなる戸籍の筆頭に記載すべき者は、戸籍法上の戸籍筆頭者とは区別された民法上の概念でございます。したがいまして、国民民主党案は、従来の戸籍法上の戸籍筆頭者の概念を何ら変更するものではございません。戸籍法上の戸籍筆頭者は、従来どおり、あくまでも、委員御指摘のような戸籍編製上の技術的な概念、つまり、戸籍の特定、表示に用いるインデックスのようなものであり続けるということになります。 　当然ながら、旧民法におけます戸主のような、そういう法的効果を持つものでは全くありませんで、戸主を想起させるといった御懸念も当たらないのかなというふうに考えているところです。 　ありがとうございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　情報提供に関して、運用に関してはなかなか難しい部分もあるということでございます。 　日本の安全保障が日米同盟に依存しているという現状についてはもちろん理解はしておりますが、同時に、言うべきことはしっかりと伝える、そういう健全な関係性を築くということも極めて重要だと思っておりますので、引き続き適切な対応をお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 　続きまして、滑走路における安全確保についてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、空港の滑走路安全監視機能の強化が図られているというふうに承知をしております。滑走路の安全性向上というのは、昨年のような重大事故の発生防止のためにも、喫緊の課題であると認識をしております。 　例えば羽田空港では、現在、滑走路の離着陸の間隔というのは、それは航空機の大きさにもよるんですが、約二分であるということですが、これを例えば二分半にいたしますと、ヒューマンエラーのリスクというのは低減できます。いわゆる余裕を持った滑走路運用にするということでございます。ただ、この場合、滑走路の処理能力が約二〇％ほど低下いたしますので、増加するインバウンドの対応などには支障を来すということになる可能性があります。 　そこで、滑走路占有監視支援機能におけるアラート機能の向上によってヒューマンエラーを防ごうとしているわけでありますけれども、こちら、資料の二にお示しをしておりますけれども、アラートにおける見逃しであるとか空振りというものが増えてしまいますと、機能そのものの信頼性が損なわれかねないという問題がございます。 　そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、アラート機能に関して、見逃しや空振りを最小化して実効性を確保するために、技術的、運用的にどんな工夫が講じられているのか、御説明いただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。国土交通省の中でも、デジタル庁などと連携をして、このような所有者不明土地というものが今後広がっていかないようにするということで、承知いたしました。どうもありがとうございます。 　所有者不明土地問題というのは国家の安全保障上極めて重大な問題でございますので、それが、いろいろな御尽力をいただいたおかげで、二六％だったものが〇・二六、これは百分の一ですので、というふうに下がったということはよかったのではないかと思う一方で、まだ残っているということは、問題はまだ解決をし切ってはいないということかとは存じますので、引き続き御尽力いただきたいというふうに思っています。 　このようなことが生じないようにするためには、所有者の不明土地については放置をせずに積極的に政府が取得をしていく、所有者不明土地が広がらないということも重要ですが、所有者不明土地だと分かったものについては国が取得していくということも積極的に進めていくというのは、一つの在り方ではないかなというふうに考えております。 　やや時間が余っておるんでしょうか。ちょっと私のタイムキーピングが不十分だったかもしれませんが。 　質問で用意したのは以上ですが、私が申し上げたかったのは、前半では、やはり、地方都市あるいは地方部において公共交通をいかに守っていくかというのは非常に重要な論点でありますし、日本版ライドシェアなども含めて、いろいろな交通のシステム、仕組みがありますので、それを十分に活用して実現をしていっていただきたい、いきたいというふうに私も思っております。 　また、これは、地方部や地方都市というふうに申し上げましたけれども、私の選挙区であります東京二区の中の例えば中央区においても、ＢＲＴがまだ足らなくて、ぎゅうぎゅうの状態が続いているというような、通勤の時間帯は連日満員の状態が続いているとか、そういう話も聞いております。都市部、大都市部においても引き続きこのような公共交通の問題は存在していると思いますので、そのような問題点についても、今後、機会を見つけて御議論させていただきたいというふうに思っております。 　どうもありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鳩山（紀）委員　原因は一つじゃありません。いろいろな原因があると思いますけれども、実際に私が過疎地域などにおいて研究をしてまいりました経験にも基づきますと、持続可能性、ビジネスあるいはその事業の持続可能性というところが十分に考えられてこなかったというところ、これは国側の仕組みづくりの面も含めてですけれども、これが十分に考えられてこなかったというところに大きな原因の一つはあったのではないかなというふうに思っております。 　過疎地域などに実際に参りますと、そこには、多くの地域において、余っている車両は実際にありますし、実際に運転できるドライバーの方々もいらっしゃるわけですね。しかし、地域住民の移動のニーズとドライバーをうまくマッチングできる、そしてドライバーもきちんと稼げる、そういう仕組みがなかなかできてこなかったというところではないかなと思っております。 　このきちんと稼げるという意味では、現在各所で進められております公共ライドシェア、これは今まで自家用車有償運送ですとか交通空白有償運送というふうにされてきたものだと思いますが、それがいつの間にかこういう呼び名になっておりますけれども、こちらについて、これまではタクシーの料金の半額ぐらいしか取らなかったという運賃が、タクシーの料金の八割程度というふうに取れるようになったというのは、採算性の面でよい変更だったのではないかなというふうに考えております。 　このマッチングに関しても、現在はアプリなどで比較的容易にマッチングができる時代ですので、そういったプラットフォームなども活用していけばよいのではないかなと私としては考えておるところです。質問というよりはコメントになりましたが、そんなところを考えております。 　ところで、先ほどちょっと話題に出しましたが、ライドシェアに関してなんですが、昨年末に、規制改革推進会議が、ライドシェアについては、地域や時間を限定した解禁の方針を二〇二三年内に示した上で、地域や時間を限定しない解禁の方針も二〇二三年度内に示すべきだという提言を公表したというふうに承知をしておりまして、それを受けて、自民党政権でも、地域や時間を限定しつつ、タクシー会社による運営を義務づける形での解禁というのを実施いたしました。これが、いわゆる日本版ライドシェアというものでございます。 　このとき、ライドシェアの全面解禁についても六月をめどに道筋をつけるということになっていたかというふうに記憶をしておりますが、これについて、ライドシェアの全面解禁に向けた議論というのは現在どのような状況となっているのか、お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　先日の所信表明の中に公共交通利用促進というようなお言葉がなかったので、念のためお伺いをしたというところでございます。 　当然、公共交通には、まとめて人を運ぶということによって車を減らす、そして都市機能も向上するというような重要な役割もありますので、これをどう実現するか。今、都市圏内の公共交通というのはどちらかというと地方任せになっていて、自治体の財源も限られてしまうので事業者が独立採算で運営することになって、それで地方都市圏ですとか三大都市圏でも郊外の方では公共交通を減便せざるを得ないというような状態も多いというふうに認識をしておりますので、こちらについては、中規模、大規模の都市圏、郊外部なども含めて都市公共交通を維持していくため、例えば環境性能の高い車両を導入するなどの公共交通のイメージ刷新なども必要になっていくかなということを考えておるところでございます。ありがとうございます。 　最後に、ちょっと話題が変わりますけれども、所有者不明土地対策に関してお伺いをしたいというふうに思っております。 　八年ほど前だったと記憶しておりますが、合計して九州一つ分に匹敵する面積の土地の所有者が不明であるというようなニュースがありまして、衝撃が走ったことを覚えております。国土は国民や国家にとって貴重な財産でございます。それを全体的に政府がきちんと把握をしていなければ、知らない間に国民と国家の間に不利益が生じてしまっても対処できるはずがないと思うわけであります。 　したがいまして、土地の登記が完全に義務化されるということが必要だと考えておりますが、そのような意味では、今年の四月一日から相続登記が義務化されたというのは、重要な第一歩だったというふうに考えております。 　一方で、今後の国家の安全保障のことを考えますと、土地についてはより強力な管理が必要となってくるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、これは大臣にお伺いをしたいと思っておるんですが、今後、所有者不明土地というものが生じないようにするためには、デジタル庁などとも連携をして、所有者が判明している土地については、例えば全て個人、法人のマイナンバーとひもづけていくというようなことも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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