森山浩行

プロフィール

• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○森山（浩）委員　ということでございまして、会期内、もし会期内に間に合わないようであれば閉会中審査も含めてやれればなというふうに思っております。 　それでは、内容なんですよね。この調査報告書というのが出ている中で、中身について十分に周知をされているかなというようなところでいいますと、内部通報の状況というのが四十六ページにあります。 　「この会社で内部通報なんかしたら絶対にばれて不利益を被ると思っていた。鷹城会長の不興を買うと一発で飛ばされる会社である。」「鷹城氏が絶対的な権力を握っており、自分が内部通報をしたことが特定されてしまい、自身の立場が危うくなるおそれがあると思った。」「通報したとしても、もみ消されてしまうと思った。逆に上司に怒られるのではないかという不安があった。」「良くないことだと思っていたが、通報しても会社の体質は変わらないと分かっていたため、諦めて受け入れていた。」経営トップが関わる問題に対して、内部通報制度は全く無力であったと言わざるを得ないというような報告がなされています。 　このような状況、トップが辞めればそれでいいという話ではなく、こういう状況に至るということ、しかも内部ではみんな分かっていたという話ですよね。先ほどの国税の問題もそう。国税の問題、分かっていたけれども、ちゃんと伝わっていなかった。逆に、内部の、会社の中ではみんな悪いことだと思っていたけれども、これを言えなかったというような状況に関して、通り一遍の報告をさせたらいいんですとか、あるいは回数を増やしますというような程度のことでは駄目なんじゃないかというような思いもあるわけですけれども、この報告書、精査をした上で、今後の方針についてしっかり取り組むべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○森山（浩）委員　こういうお話をしているのは、消えた五百八十兆円問題というのがあります。 　去年の七月でありますけれども、ニッセイ基礎研究所の「研究員の眼」というようなところで発表された論文でありますけれども、内閣府の国民経済計算年次推計、これによりますと、二〇二二年末の日本の住宅の総額は四百七十二兆円で、一九九三年末には三百六十七兆円でありました。二十九年間で百五兆円の増加ということになるわけですけれども、この間の投資の累計額が六百八十五兆円、これに三百六十七を足すと本来は千五十二兆円になるんですけれども、この減価償却というような形で住宅の価値がどんどん落ちていくというところで、五百八十消えていますよというお話です。 　アメリカと比べますと、約二倍になっているということに対して、経年減価による滅失というのが非常に大きいことになっています。日本の住宅は木造が中心だからと思われるかもしれませんが、アメリカの住宅も木造が基本であって、この間に竣工した戸建て住宅の九一・七％が木造です。ですので、木造だから駄目なんだということではなくて、滅失住宅の平均築後年数、これがアメリカの五十五に対して日本は三十八・二年ということで、まだまだ使える家を潰しては新築を造るというような体質があるのではないかというところです。 　日本での新築住宅の着工戸数が年間八十万戸、そして中古住宅の取引は十三万戸。アメリカは、百四十二万戸に対して中古が四百九万戸ということで、中古市場がメインになっているということでございます。 　このようなことでいいますと、長もちさせて中古住宅市場を活性化をしてやっていくことというのがカーボンニュートラルということを考えても、非常に重要な局面に来ているのではないかというふうに思いますけれども、ストックの問題と既存住宅市場の活性化について、大臣、お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22国土交通委員会

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  ○衆議院議員（森山浩行君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、政府案の新区分所有法二十六条二項には、共用部分の不具合による損害賠償請求について旧区分所有者に独自の権利行使に関する意思表示を認めるという規定が含まれており、これにより、かえってマンション管理上のトラブルが増えるのではないかとの懸念があることは事実です。 　本修正案は、まさにそのような懸念を払拭すべく、新区分所有法二十六条二項に基づく旧区分所有者による独自の権利行使に対処するための規約の設定状況や、マンションの管理者による損害賠償請求の状況、そして賠償金の受領の状況などをしっかり見て検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるよう、法律をもって政府に義務付けようとするものであります。 　なお、この附則の修正部分については、この検討義務を実質化するための政府による具体的な取組が重要であると考えております。すなわち、標準管理規約改定の進捗評価、規約改定が困難な管理組合への技術、財政支援などの政府の不断の取組のほか、検討の結果を踏まえた問題予防や解決の方策の一つとして、法改正が必要になった場合の迅速な改正案の立案と国会への提出などの政府による具体的な取組が重要であり、これらを促すのが修正部分を作成した提出者としてこの修正に込めた意味であることを強調しておきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森山（浩）委員　今日は水の民主主義ということで、こういう観点をちゃんと市民と共有をした上で自治体あるいは事業体が運営していくべきだということで、これは大臣のお考えもいただきました。これはしっかりと進めていただきたいと思いますし、我々も啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 　ちょっと中長期に話を広げますが、二〇五六年には一億人を切る、二一〇四年には六千万人を切るというのが厚生労働省の日本の人口中位推計ということになっています。 　今、全てのインフラをそのまま更新をするというような形でいろいろな計画が立っていると思います。一億二千万あるいは三千万というような中で造ってきたインフラ、これをこのまま全部維持していくということで国がもつのか、あるいは、では、山奥に住んでいる人はそのまま放っておいていいのかというような両側の問題があるかと思います。 　全体として、経済界などは、一億人ぐらいはおってくれないと日本の経済は成り立たないよ、何とか移民を入れてもというような御意見もあるということでありますけれども、日本は、移民を入れなければ一億あるいは六千万を切っていくという状況の中でいうと、インフラのサイズを縮小をしていくのか、あるいは人口を維持をしていくのか、どちらかの大きな戦略というものを決めていかないと、ここから先のインフラが無駄になってしまう可能性が非常に高いと思っています。 　若い大臣でありますから、ここから先の中長期のことについても、共に責任を持っていきたいというふうに思いますけれども、これは内閣の中でお話しになったり、あるいは御自身のお考え等がありましたら、大臣、お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これで、しっかりチェック・アンド・バランスを利かせていくというようなことで、省庁が分かれたからなかなかうまくいかないというようなことにならないように、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、住民参加についてということで、水の民主主義というところであります。 　現在、水道、下水道、私も市議会議員をやっておりましたので、そこのときに、水道は事業体であるというようなことで、事業体のための議会を別につくるわけですね。市議会とは別につくる。年に二、三回やるんだけれども、そのうち一回は人事議会であるというようなことで、ほとんど、今の状況を数字で説明をして、十分で終わる、二十分で終わるというようなことも少なくないというような形、実質的な議論というのがなかなか進めないというのが、全国のいわゆる事業体における民主的な規制ということになっているかなというふうに思います。 　ましてや住民参加ということになってくると、なかなかこれは見えているところが少なく、例えば、自治体によっては、任意に構築してきた住民との直接的な関係が一定程度は実現されたというようなことを言われているところもありますけれども、パリの市水道の水オブザーバトリーのような形での意思決定への参加、あるいは経営に関する意見を聞くというようなことが組み込まれている事例、国内ではなかなか低水準であると言わざるを得ません。 　二〇一八年の改正水道法の際に示されました水道の基盤を強化するための基本的な方針、これは当時の厚生労働省でありますけれども、水道の需要者である住民等は、将来にわたり水道を持続可能なものとするためには水道施設の維持管理及び計画的な更新等に必要な相応の財源確保が必要であることを理解した上で、水道は地域における共有財産であり、その水道の経営に自らも参画をしているという認識で水道に関わることが重要というような形、水道は地域における共有財産である意識を醸成することが重要というふうにも書かれております。 　これは省が替わっても生きていると思いますけれども、地域の水の民主主義というものが非常に重要だと思いますが、これについてお考えをお伝えください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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