宮崎勝
みやざきまさる公明- 院
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総務委員会の審査報告が中心で、地方財政・通信・行政制度など生活に関わる法案の内容を丁寧に説明する議員。
プロフィール
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発言（最新順）
AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-06本会議
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
- 2025-05-26決算委員会
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 本日は、ワシントン条約に関連する象牙取引の在り方について質問させていただきたいと思います。 私は、本年三月の予算委員会におきまして、このテーマについて質問をさせていただきました。その際、ワシントン条約の下でなされた象牙の国内市場閉鎖勧告について、経済産業省からは、違法取引に関する国際的なデータに照らしても、我が国の国内市場は勧告で想定されるような市場の定義には依然として該当しないという認識が示されました。また、市場閉鎖につきましても、経済産業省は慎重な立場である旨の答弁があったところでございます。 この答弁に対応する私の質問の中で、経済産業省としても、規制強化を図りつつ、象牙産業の実態を踏まえて、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっていると私は考えますというふうに申し上げました。 これをお聞きになった印章事業者、いわゆる判この事業者の方々から、象牙市場閉鎖に対して不安に思う旨の御指摘を頂戴をいたしました。 前回の質問では時間の関係で端的に申し上げたものですから、改めて補足させていただきたいと思います。 私が申し上げました象牙産業の実態を踏まえてというのは、象牙製品を取り扱う事業に従事されている方々の現在と未来において象牙取引がどのような重要性を持つのかについて実情をよく理解すること、さらに、従事者の方々の御意見に十分に耳を傾けることを意図しておりました。また、市場閉鎖も含めた方向性を国民に示す時期に差しかかっているという言葉については、国際情勢等も踏まえて、実際に市場閉鎖に向かうべきかどうか、国民的な議論が必要な時期に来ているという意味で申し上げたところであります。 これは、事業者の方々が心配されているような、直ちに市場閉鎖を決定すべきであるという意味も、そのような意図もございません。まずは象牙取引に関わる事業従事者の実態を把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。 そこで、改めて経済産業省に、我が国の象牙市場の在り方についての御意見をお伺いしたいと思います。
- 2025-05-21本会議
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、今後のＮＴＴグループの在り方、将来にわたってのユニバーサルサービス確保の見通し、本法律案が公正競争に与える影響、通信事業者に対する外資規制の考え方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
- 2024-12-24本会議
（AI要約は未生成）
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○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、部分休業制度において一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、非常勤職員に係る部分休業の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、部分休業制度の在り方、男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けた取組、地方公務員の人材不足への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
- 2024-12-17本会議
（AI要約は未生成）
出典：国会会議録 ↗発言原文を見る
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。 委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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