宮川伸

プロフィール

• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　前回の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生から、避難計画に関して法整備が不十分だというような話がありました。 　そこで今回、私の方も、避難計画に関して山中原子力規制委員長と中田内閣府の副大臣の方に御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それで、私の資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず三ページ目でございます。三ページ目のところには、柏崎刈羽の原発の避難計画に関して説明会が去年の二月ぐらいに行われたということです。この説明会の中で、新潟県の市町村長、そして国の方からは規制庁と内閣府から担当者がいらっしゃったということです。 　会が終わった後にコメントがあったわけですけれども、黄色い線で記しておりますが、例えば、新潟市の中原八一市長は、柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起こった場合、新潟市では長岡市から避難してくる人を受け入れることになるが、自分の自治体が被災する中で受け入れられるのか、能登半島地震を受けて改めて疑問に感じた、今日の国の説明を聞いても検討が不十分な点があると感じていて、国は議論を深めてほしいということ。 　次に、下、長岡市の磯田達伸市長は、能登半島地震を受けて、現状の計画では避難が難しいことが明らかになってきたと思う、国の方でしっかり検討してほしいと。ですから、もっと国がしっかりやってほしいということを述べているわけであります。 　ここで、山中規制委員長の方にお伺いしたいと思いますが、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だという理解でよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

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  ○宮川委員　福島第一原発事故のことを思い出した場合に、やはりああいう爆発みたいなのも起こったわけです。ああいうことが起こったときに、幾ら五キロ圏外の人でも、やはり逃げようと思う人はいると思います。そういう人たちが来たときにどうするのかということが、今みたいな計画になっていまして、私は実効性があるとは到底思えなくて、これは山中委員長に、ちょっと実効性はあるのかというのを答えていただきたかったんですが。ちょっと時間の関係もあるので、またしっかり実効性のある計画を作っていって、もし実効性がなければ、しっかり会議の中で了承しないという立場を取っていただきたいと思うんですけれども。 　その上で、前回の本委員会の中で、アドバイザリー・ボードの先生、特に大島堅一先生が御発言をされています。これが、避難計画についての法改正の必要性を述べたいということで、原子力発電の安全確保における最後のとりでで、特に住民にとっては最後のとりでであるべき避難計画が制度上軽視され、実効性の担保がされていないのです、これは、原子力の安全対策全体の根幹を揺るがすような深刻な欠陥だと考えますと。そして、原子力防災計画、避難計画の審査がされていない以上、当然ながら、その面での安全性は確保されていないということになります、原子力発電を進めるのであれば、原子力防災計画、避難計画を審査の対象にし、その許可が下りないのであれば原子力発電所を動かさないというふうにすべきですとお話をされています。 　鈴木達治郎先生も同様のことをおっしゃられていたわけでありますが、先に中田副大臣の方に、アドバイザリー・ボードの先生がこのように言っていますが、法改正の必要があると思われませんでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○宮川委員　しっかりとお願いをいたします。 　次に、私の資料の六ページ目を御覧をいただきたいと思います。 　これは昨年の十一月の記事でありますけれども、青森県の東通村で避難訓練が行われたということです。ここに写真がついておりますが、警察、パトカーが止まっていまして、検問のようなことを行っているわけでありますが、この記事に書いてありますが、ドライバーに屋内退避を求め、引き返すよう要請する交通規制の訓練を行っているということでございます。 　これはどういう意味かということですが、一ページ前に戻っていただいて、五ページ目を御覧いただきたいんですけれども、中心にあるのが原子力発電所であります。そこから五キロ圏内がＰＡＺということであって、五キロから三十キロ圏内がＵＰＺ、緑の部分であります。 　今のこの訓練は、何か原子力の事故が起こった場合に、このＰＡＺにいる、原子力発電所の近くにいる人たちは逃げるわけですね、逃げるけれども、このＵＰＺの、それよりちょっと遠くにいる人たちは、ある一定以上放射線レベルが上がるまでは逃げちゃ駄目ですよ、家の中にいてください、屋内退避をしてくださいということなわけです。 　ですから、道路のところに検問を作って、例えば、今の東海第二原発でいえば東海村がこのＰＡＺなわけですが、東海村に住んでいる人は逃げていけるわけですけれども、ＵＰＺの、例えば水戸市に住んでいる人は、何か起こった、これは逃げなきゃと思って逃げても、検問があって、警察がいて、あなた水戸市に住んでいるんですね、あなたは家にいなきゃ駄目だから帰ってくださいという訓練、それに近いような訓練をしていたという記事だと理解をしていますが、実際に事故があったときにはそのようなことを行うということでいいのか、中田副大臣、お願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06厚生労働委員会

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  ○宮川委員　今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。 　私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。 　改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて重要なテーマだと思っています。 　そういう中で、資料の九ページ目にお示しをした、ＭＳＤ社から三原じゅん子当時の厚生労働副大臣に出された手紙をこの前出しました。この手紙の中で、厚生労働省からもＭＳＤ社に対して要請文があったということが書かれているんですが、この文書を出してほしいということを大臣にお願いをして、これが出てきたということであります。ありがとうございました。 　これを一個前の八ページ目に載せさせていただいておりますが、この八ページ目の中では、厚生労働省健康局健康課予防接種室長からＭＳＤ社に対しての手紙でありますが、「二〇二二年の四価ＨＰＶワクチンの日本向け供給については、以下のような点を踏まえた、可能な限りの数量の確保をお願いいたします。」という文章であります。これは検討部会で結論が出る前に出されている手紙でありますが、かなり発注書のような書き方になっている。 　通常であれば、検討部会でまだ結果が出ていないけれども、できるだけこういう形で準備してもらえないかというようなテンションであればまだ分かりますが、まさに発注書のような文章が出されていたということであります。 　それで、二つ前の六ページ目を見ていただきたいんですが、ここにちょっと年表のようなものを出させていただいています。前回のものにプラスアルファをしています。 　これで、二〇一九年十一月の検討部会で、数人の委員から積極的勧奨に関しての意見が出ています。しかし、その後一年半近く何もなく、二〇二一年四月二十日に、三原じゅん子当時の副大臣とＭＳＤ社が面談を行っています。その後、四月の三十日に副反応検討部会が開かれていますが、ここでは再開の議論はされていません。五月の七日の日に、今お出しをした手紙、予防接種室からＭＳＤ社に対してワクチンの依頼の発注書のようなものが出されているということです。その後、八月四日に再度検討部会が開かれていますが、ここでも再開の議論はなかったわけです。 　これを受けてか、八月の中で、ＭＳＤ社が三原副大臣に対して、先ほど、九ページに載せている、ちょっと半分脅しのような、かなり強い文言の文書が出されたということであります。この後、十一月十二日の日に、積極的勧奨が再開する方向で決まっていったということであります。 　これだけを見ると、この副反応検討部会というのが本当にきちんと機能しているのかということ、検討部会よりも事務局の方が前に出ていて、事務局の判断でいろいろなものが決まっているんじゃないかというように見えてしまうわけでありますが、私はやはり、検討部会と事務局の在り方がもうちょっと正常な形であるべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお願いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日、年金改革法案に関して質問したいと思います。 　まず最初に、基礎年金の底上げの部分について、改めて大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず最初に、やはりこの年金改革法案が出てきたのが大変遅かったということ、そして、働き世代、若い人たちの世代の年金、これは会社員の方々もそうですが、基礎年金が三割下がるかもしれないという中で、この対策の部分が抜けた状態で、あんパンのあんこが抜けた状態で法案が出てきたことに関して、私は大変残念に思っているところであります。 　その上で、私、この間、多くの方々と対話をし、ミニ集会を開いたりもして御意見を聞いてきましたが、そういった中で、特に働き世代、若い人たちの年金不信が本当に大きい。自分たちは将来年金をもらえないんじゃないか、年金をもらえないかもしれないのに何でこんなに高い保険料を払わなきゃいけないのかということをかなりの人から言われました。これは今までの質疑の中にもありましたし、昨日の参考人質疑の中でもそういったことが出ていたと思いますが、このぐらい年金の不信が多いということの前提に立って、しっかりこの場で議論していかなきゃいけないというふうに思っています。 　改めて、資料の一枚目でございますが、確認ということで、一枚目は新卒就職率の推移ということでありますが、二〇〇〇年ぐらいのときには就職率が非常に低くなっていて、大卒、高卒共に、六〇％ぐらいしか就職がすぐできなかったということです。私、一九九九年に大学を卒業しているんですが、改めて、この辺にいたんだなということを思っているところです。 　次に、二ページ目でありますが、これは実質賃金カーブですが、若い世代になるに従って賃金が下がっていっているということが、よく、はっきりと分かると思います。 　そして、三枚目でございますが、これは金融資産の保有額ということですけれども、これも、若い世代になるに従って貯金の量が減っているということがはっきりと分かるというふうに思います。 　このように、世代が若くなるに従って賃金が下がっている、そして貯金の量も減っているということがもう分かっているわけでございますが、そういった中で、今回、この世代の方々の年金が、基礎年金部分が三割減るかもしれないということが明らかになっていたわけであります。これは、会社員の人たちも含めて基礎年金が三割減るかもしれないという中で、ここの重要な部分、三割減らないように手当てをしなきゃいけないという重要な部分の法案が抜けた状態で今回国会に出てきたということであります。 　今日、修正案も出てきたということでありますが、改めて大臣に、マクロ経済スライドを止めるという形でしっかりと基礎年金の底上げをしていく必要があるということについて、大臣、答弁をお願いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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