深作ヘスス

プロフィール

• 2025-06-13沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○深作委員　ありがとうございます。 　本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。 　この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。 　今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはしっかりと重ね合わせて、国際社会において日本がウクライナに対する発言をするときに、我が国における主権の侵害、こういったことも国内だけではなく国内外に向けて発信をしていくことが重要であろうということに、本日、お話を聞きながら思いを至らせておりました。ありがとうございました。 　続きまして、古波藏参考人にお話をお伺いしたいと思います。 　これまでの記事なんかをいろいろと読ませていただきました。中でもマイホーム主義という考え方、これはある意味で、沖縄において研究をされている中でこのマイホーム主義ということを掲げられているように思いますが、他方で、これは全国にほとんど同じような状況が起きているように思います。 　このマイホーム主義という言葉を定義したその背景と、マイホーム主義を悪いものとして考えているのか。先ほど経済成長と特に反発をするものではないという話もされましたが、経済成長をある一定求めていく中において、マイホームから出ていき、そして社会で沖縄のネットワークをつくっていく活動をどういうふうに後押しをしていくべきなのか。改めて、このマイホーム主義の考え方、参考人がどのようにこれを捉えていらっしゃるのかお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28外務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○深作委員　ありがとうございます。 　今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。 　実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。 　最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問、外国人の土地規制についてお伺いをいたします。 　外国人の土地規制については、これまで様々な場面で国会でも取り上げられてきた議題であります。先ほど、ジェノサイドについては七十年以上国会で議論しているけれども進んでいないと。ただし、外国人の土地規制に関しては、大正十四年の外国人土地法が制定されてから、実効的なものというのは整備をされてきていない。もちろん、近年、重要土地調査法が制定をされまして、重要土地周辺における活動をモニタリングする、これを管理ができるような状況はできましたが、実際の土地取得ということに関しては、具体的な法律改正などは行われていないと承知をしています。 　その中で、この議論は参議院の外防委員会でも既に何度か行われているというふうに私も承知をしていますが、現時点で、日本は、外国人が土地を所有したければ購入をすることができる、完全な形で所有ができるということになっていますが、日本と同様に、ほぼ完全な形で外国人が土地の所有権を持てる国、これは世界の中でどれくらいあるのか、政府参考人からお答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28外務委員会

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  ○深作委員　ありがとうございます。 　これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。 　今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただきたいというふうに思っています。 　ちょっと今日、質問をどのような形でしようか、先ほど座りながら考えていたときに一つ思い出したことがありまして。 　私がアメリカの日本大使館で在外公館派遣員として働いていたときに、記憶が正しければ、政務部か又は経済班どちらかだったかと思いますが、その壁に、日本車が燃やされている写真が飾られていたように思います。ちょうど今いらっしゃる参考人の中でも、在米大経験者の方がいらっしゃる、間違っていたら訂正をいただきたいんですが。 　これは、ある意味で、外交という現場において産業を守っていく。当時は貿易摩擦の中で日本車がやり玉に上がって、今回の関税もそうですが、攻撃対象になってしまう、これをしっかりと防いでいって守っていく。産業を守ることで私たちの生活を守っていくのは、ある意味で外交の大きな役割であるということを考えたときに、ある意味でその苦々しい思い出をしっかりと忘れないように、大使館内に飾っているんではないかということを今思い出しました。 　是非大臣におかれましても、今まだ確定的な状況、このＵＳスチール、先が見えているわけではございませんが、こういったアメリカ、ある意味で、同盟国でありながら、最もこういった産業においては時に牙をむいてくる可能性がある。この言い方がなかなか大臣からは言えないかもしれませんが、トヨタのプリウス問題などもありました、こういった形で、日本の産業に対して損失が起こるような形で、アメリカが出てくる場合もあるわけです。 　他方で、今、この関税交渉が行われる中で、トランプ氏の今回のＵＳスチールのＳＮＳの発信の中に、これが七万人の雇用創出につながって、百四十億ＵＳドル、二兆円程度の貢献があるというようなこともありました。 　起きたこととして、元々はネガティブなことではありましたが、この関税の部分の交渉についても、日本がこれだけ投資をしているという一つの例としても、こういったものを取り上げていただくとともに、最後まで市場が自由であるということ、既に懸念は示されたというふうにおっしゃっていましたが、是非この取組をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

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  ○深作委員　ありがとうございます。 　この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。 　そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。 　最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。 　実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。 　今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。 　これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。 　それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○深作委員　ありがとうございます。 　今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。 　今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今までおっしゃられてきたように、いろいろな方面で種まきをしていき、それを育てていくことが二国間関係を育てていくのであれば、このノミネーションの中にどれだけ私たち日本がパイプがあるのか、これは一つの答え合わせになると思っています。 　これまで日本が取り組んできた様々な種まきがここで花を開く可能性があるんだ、ここで芽を出す可能性があるんだということの一つの指標になると思いますし、これは、私自身が想定をしていなかったように、どこでどのようなつながりができてくるか分からない中で、幅広い観点から人材の交流をしていく、そして、今委員会に所属をされている先生方、この議員同士の交流ということも大変重要であると思っています。 　私も、アメリカの連邦議会で働いていたときに、どうしても議員に対して、ほかの国の役所から来ると、議員が会わずにスタッフでそれを止めてしまうということが、大使級であれば会うということがありましたので、どれだけいわゆるロビーイングに近い活動をしても、なかなかそれが本当のネットワークになっていかないということを実感をしています。 　その意味で、大臣に御質問することでもないですし、提案することでもないんですが、やはり議員外交も含めてこういった関係を、アメリカだけではなく友好国、有志国の議員とともに広げていくということが、我が国にとって大変重要だと思っています。 　もし大臣から、こういった人材の交流であったり、こういった二国間関係を育てていく上で、こういったことをやっていこう、又はこういったことを考えているということがあれば、是非お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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