山川仁

プロフィール

• 2025-06-13沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。 　本日は、参考人の四人の皆様方の貴重なお時間、そしてまた御提言などをいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと活動に生かしていきたいと思っております。 　それでは、早速ですが、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。 　まず、一ページと二ページ目の資料については、今回、参議院議員の西田議員が、ひめゆり発言、言われて、先ほど立憲の屋良議員からも本永参考人、古波藏参考人から御意見を頂戴したところですが、御承知のとおり、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて参議院の西田発言が行われています。 　我々としては、見識の欠如で、沖縄県内の市町村や県議会、また、ほか多くのところから抗議や決議が上がっておりますが、先月五月二十日には、石破総理が、自民党総裁として深くおわびをすると、沖縄県知事へも謝罪の言葉もお伝えしておりました。 　しかし、その後、沖縄県議会の事前の調整があったというふうに伺っておりますが、その調整があったにもかかわらず西田議員が面会にも真摯に対応することなく誠実さを欠いた報道もまた流れてきているところです。 　二、三日前でしたか、またさらに、自民党二期目の地方議員である那覇市の議員の方が、対馬丸報道で、命を大切に守るというよりも、果てしなく続く戦争への次の戦力となる子供たちを確保するようなことが真の目的だったと、何か、対馬丸の記念資料館についての展示の在り方を否定するような発言があったということが報道されておりました。今日は、時間の都合上、ちょっとこの資料はありませんけれども、それを、後日、誤りだったというふうに謝罪をしている報道もありました。 　その部分について、先ほど、ひめゆり報道について所見を、どうお考えですかということで、屋良議員の質疑にお答えしたので同じような質疑をしても仕方ないんですが、ＧＷ二〇五〇の主宰をされている本永参考人に少しお話を聞きたいんです。 　私は、自民党とのおつながりも結構深いようなイメージをして、受け止めておりますので、そういった意味で、沖縄の置かれた立場、先ほどひめゆりの発言についてもるる伺って、私もそのとおりだと思いながら聞かせていただきました。 　やはり、沖縄というのは、先祖崇拝というようなイメージで、ウヤファーフジをしっかりと敬いながら、これからも子や孫にも同じように、二度と戦争をさせてはいけないんだという気持ちをしっかりと持っているのが一般的な考えだというふうに伺っております。私もその認識です。 　その中で、是非、本永参考人には、この沖縄経済を本当に先頭に立って牽引をしていただいている一人として、今の自民党のガバナンスの在り方等々、今、ガバナンス不全じゃないかとかいろいろなことを何かよく報道されているところがありますけれども、そういったものを踏まえて、本永さんが経済界からしっかりと、こういうことが沖縄にあってはいけないんだぞ、ＧＷ二〇五〇も踏まえて、そういったことで歴史認識をしっかり正していくんだということで、今、島尻議員や國場議員、そしてまた西銘先生もここの場にいらっしゃいますけれども、自民党に対して活を入れていただきたいんですが、是非ともお言葉をいただけないでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

  #沖縄戦慰霊#基地問題#防衛政策

  山川議員は6月23日の沖縄慰霊の日について説明し、沖縄戦での県民の被害（約12万2千人以上が犠牲）と現在も約1900トンの不発弾が埋まっていることを指摘。辺野古基地建設やミサイル配備に反対し、政府に平和外交と慰霊式への閣僚参加を要望した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  沖縄戦の歴史的事実（犠牲者数、不発弾処理の長期化など）は公式記録に基づいている。一方、基地政策や防衛戦略については政治的に対立する見方が存在し、発言は反政権側の立場から述べられている。

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  ○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、今日は、ひめゆり平和祈念資料館のガイドブックを引用させていただいて、資料を三つお届けしておりますので、是非見ていただきながらお話を聞いていただければと思います。 　皆さん方にいろいろお話をさせていただきたいのは、六月二十三日は何の日か御存じでしょうか。沖縄のカレンダーには日付のところに赤い文字で分かりやすく表記をされていますが、沖縄県内の学校や市役所などは公休日として県条例で定めており、沖縄戦で亡くなられた全てのみたまを追悼する慰霊の日となっているのが六月二十三日です。 　御承知のとおり、今から八十年前、日本は米国等と戦争を行い、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられ、その組織的な戦闘が終わった日が六月二十三日です。その後二十七年間、米国の統治下にあった沖縄はまだ日本ではなかったので琉球政府が存在し、お金もドルを使用し、日本へはパスポートが必要な時代でした。当時の甲子園でも、参加はできたようですが、甲子園の土を持ち帰ることはできなかったと聞いています。そのような米国統治下で、当時の琉球政府が慰霊の日として定めたところです。 　この沖縄戦では米軍にすさまじい数の砲弾を撃ち込まれ、全てを焼き払われ、鉄の暴風と呼ばれ、語り継がれています。 　一方、沖縄県民が自国の日本軍に守られたかというと、決してそうではありません。日本軍にとって沖縄戦は、米国の攻撃に対して本土を守るため時間を稼ぐ持久戦であったと認識されております。それによって沖縄県民は子供や高齢者まで防衛隊として動員をされ、訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられた記録が残されており、ひめゆり学徒隊についても、歴史を勝手に変えることなく、また風化させることなく、是非閣僚の皆さん方には今年中に一度は沖縄の実相を共有し学び直すために訪問していただきますよう、切にお願いを申し上げます。 　沖縄戦は、日米合わせて約二十万人余の犠牲者を出し、全ての県民を巻き込み、十二万二千人以上、県民の四人に一人が亡くなったと記録をされております。沖縄県民は日本軍によって捨て石にされたと語り継がれ、これは昔の終わった話ではありません。 　昨日も不発弾による事故が起こってしまいました。自衛隊員四人が搬送されたとの報道もありましたが、処理に当たった隊員には一日も早い回復を祈るばかりです。沖縄戦によって沖縄県の地中に埋まった不発弾は約一千九百トン、処理するには約百年以上かかると推定され、今でも県民の命を脅かしているところです。 　現政権は米軍辺野古新基地建設を県民の民意を無視して強行し、地方自治を崩壊させていること、同じ日本人として心が痛まないのかと、いつも痛切に感じております。そして、沖縄のみならず、米国の対中包囲網への協力のため先島諸島を始めとする日本列島全体への中距離ミサイル配備を進めていて、その状況下の影響で島から医療や自治が崩壊している事態を招き、どのように平和な日本、強い経済をつくるおつもりなのか、お考えいただきたいと思います。 　れいわ新選組は、六月二十三日のこの日、かつての戦争が自国民を守らなかったことを思い起こしつつ、沖縄県民を始めとする戦争被害者の方々に哀悼の意を表したいと思います。そして、二度と戦をしてはならないと、沖縄県内、宮古島や八重山への自衛隊ミサイル配備に対する住民の反対運動や、石垣での米軍艦艇入港に反対する港湾労組など、多くの人々が行動していることにも敬意を表したいと思います。基地のない、戦争のない、豊かな沖縄をつくるために、政府として徹底した平和外交を行い、次の質問でも、与那国の医師確保や、島民を食料危機にさせない、飢えさせない、恐怖と不安に陥れないことを要望し、質問に入りたいと思います。 　この時期の沖縄県内では、毎年、平和の礎の沖縄戦で亡くなられた刻銘者の読み上げが行われているところです。沖縄県の調べでは、刻銘者数は二十四万二千五百六十七名、沖縄県内は十四万九千六百七十四名、県外は七万八千三百三名と、多くの方々が刻銘されております。誰でもどこでも刻銘者に対して哀悼の意を表し名前を読み上げておるところですが、全ての戦没者への哀悼の誠をささげ二度と戦争を起こさないと政府一丸となり、この刻銘者の読み上げに、総務大臣を始め閣僚の皆さん方、総理もですよ、参加していただきたいと思いますが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○山川委員　ありがとうございます。 　大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 　今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。 　復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全国最下位。更に詳細を話すと、進学率も非正規雇用率も全国ワースト、生活保護率も全国で上位、米軍統治下の影響もあり年金も月二万円にも満たない県民もいる中で、現実に向き合ったコメントだとは言えません。国家戦略として経済活性化のフロントランナーではなくて、貧困のトップランナーへとなり果てた状態に、成果を上げていると言っているようなものですよ、大臣。 　そういった沖縄を立て直す、県民ニーズを的確に捉えた振興計画、政策立案、事業予算を確保していただきたいと思います。これからの沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正若しくは次年度の沖縄振興予算は、国直轄事業は別枠で、まず当面は三千億円台の確保、そういった御支援をいただきながら、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを示しているわけですから、そのことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。 　次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。 　今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。 　思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。 　沖縄県は、右肩下がりで振興予算も減らされ、さらには、米軍属の事件、事故は、また逆に右肩上がりに増え続け、実効ある対策も何もできない。そういった負担だけ沖縄県民に押しつけ、声にも寄り添わず、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げるなど詭弁、方便の無責任政府、米国に沖縄の自治を壊されており、逆に、政府は、県民生活を日本の最高水準まで押し上げる大胆な予算編成措置と、米国には損害を請求する、そういったことをやるのがまず先じゃないですか。その上で、納得できる環境をつくってもらいたい、現実的な日米安保を構築するべき、まずは先にそこからやっていただきたいと思います。 　日米地位協定というルールがまさにそうで、日米合同委員会もブラックボックス。国防、防衛上と言えば何でも隠して、負担だけは沖縄県民にごめんなさいと、寄り添う姿勢が全くない無責任な政治を進めています。同盟国だからこそ、日本の防衛は日本が決め、敗戦国として八十年、ほかの国では既に自分たちの国のルールで自国民優先であっても、日本はそうじゃないんですよ。 　自分たちのルールで何もできない、その状況を、今国会、もうそろそろ会期末を迎えますけれども、日米地位協定の改定、総理の旗振り役で、いつ変えるんですか、岩屋大臣。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-01-23沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  #沖縄振興予算#一括交付金#国直轄事業

  山川委員は、沖縄振興予算が12月19日の2,820億円から1週間で200億円削減され2,642億円となったことを問題視し、一括交付金や子ども貧困対策など重要施策が減額されている現状で、国直轄事業の分離により地方自治分の補助金が減少し続けていることに対し、大臣の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  沖縄振興予算は毎年数千億円規模で配分されており、国直轄事業と地方向け補助金の配分比率の推移は政策議論の対象である。削減理由や財政方針については大臣の答弁を待つ段階。

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  ○山川委員　大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。 　今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。 　先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。 　今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光・リゾート、持続可能な国際観光景観モデル事業三億円、見せる観光といっていますけれども、国際通りの雑草を処理するような費用だというふうに聞いています。それでどうやって人が育つんですか。まだ商店街の皆さん方に、是非お願いしますといって一括交付金なりソフトでしっかりと対応するべきじゃないですか、そういったことは。 　その中で、いろいろなことが、今回一週間もならないうちに減額した二百億の中で、科学技術、産学間は十八億あった予算から九億に減らされ、子供の貧困も一億減らされています。社会資本整備はマイナス十四億、一括交付金事業はマイナス六十二億、離島活性化はマイナス五億、小規模離島生活環境というものがありましたけれども、それが名前すらなくなって、五億円がなくなっています。 　そのいろいろな、様々なことが沖縄振興に大事なものだと皆さん方はなぜ事務方に言わないんですか。事務方の言われるがままに全てオーケーしてしまって、何が強い経済ですか。そういう状況をつくるからおかしくなるんですよ。その中で、時間もありませんので大きなことはたくさん言えませんけれども、その状況にしっかりと対応していただきたい。増額を検討して、次の中ではやっていただきたい。 　私は、今の振興予算は、国直轄事業と切り離し、また本来の特措法の目的に合った中身でなければならないと考えています。この先も、県民所得がワースト、全国の二倍の貧困率も脱却することが、それをしていただかないとできないものだと私は考えます。 　沖縄振興の柱、県民がどのように豊かになるのか、その柱として東京と同じような交通網の整備をしたりとか、そういった大胆な発想で、アジアの平和の拠点、アジアの経済のゲートウェーとなるような、貧困、紛争、また、経済、教育格差、少子高齢化など、沖縄がフロントランナーとなるように、しっかりと、アジア数十億人のモデル都市となるような大きなビジョンを持った沖縄振興予算の在り方を今後提案していきたいと考えます。 　大臣、どうでしょうか。二百億も減らすよりも、財源がないと言う政治家は経済音痴だと言わざるを得ませんが、国民のため、しっかりと財源を確保し、世界の潮流にのまれないためにも大きな強い日本をつくるため、小さな政治ではなく大胆な政治力を発揮していただきたいと思います。 　時間がありませんので、最後に質問をしたいと思います。 　沖縄の一括交付金、安倍元総理がおっしゃっていた三千億円台の確保の話です。先ほど来、国直轄事業が切り離された場合、沖縄の地方自治の分担金に当たるものが切り離されていると、三千億円をやはり下回ります。二千億円も下回るような状況です。沖縄振興特別措置法、沖縄振興予算、そういった中では約束を果たしていないと私は考えておりますが、この国直轄事業について、沖縄の試算を基に、当初の予算で地方向けの補助金が平成十四年二千二百九十七億円を維持しておりますが、その中で、なぜこのように国直轄が増えていきながら沖縄の振興予算、地方自治の分担金が減らされ続けているのか、大臣の見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-03本会議

  #災害救助法#沖縄豪雨#防災体制

  山川仁議員（れいわ新選組）は、11月の沖縄豪雨災害について、内閣府防災担当が災害救助法申請に対して豪雨終了後の申請を理由に不適用としたことを批判し、防災体制の強化と沖縄県への災害救助法適用を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  沖縄県が災害救助法の適用を申請したのは豪雨終了後であり、政府は豪雨発生中の申請でないことを理由に不適用としている。議員は過去の台風15号など災害ピーク後の適用事例を挙げ、同じ基準を適用すべきと主張している。防災担当は現在、複数災害の対応案件を同時進行で処理している状況にある。

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  ○山川仁君　ハイサイ。れいわ新選組、沖縄代表の山川仁です。（拍手） 　今回は、まず初めに、総理肝煎りの防災庁についてお聞きします。 　総理は、本年九月七日、御自身のブログで、現在、内閣府防災担当の人員は百人程度、予算は七十四億円、職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前であり、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それは早急に改める必要があると主張をされています。 　災害大国日本においては、災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁は絶対的に必要であるとれいわ新選組も考えています。 　そこで、総理、現行の内閣府防災担当では、頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらず、ノウハウの蓄積も難しいことを鑑みれば、国民の生命財産を守るためにも、防災庁を立ち上げ、対応力を上げる必要があるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。 　御承知のとおり、先月の十一月八日から十日にかけて沖縄本島北部で降り続いた豪雨災害では、当初、大宜味村で約千七百世帯の断水が続き、国頭村では、約三週間以上が経過した昨十二月二日時点でもなお、十八人が宿泊施設での避難を続けている状態で、ほかにも東村、名護市と、被害は広範囲に拡大をしているところです。 　十一月十一日、沖縄県は、災害救助法適用について内閣府に打診をしました。同法が適用されれば、被災住宅の応急修理費や物資支援の費用は国から支給をされます。しかし、内閣府は、既に豪雨は収まったため要件を満たさない、災害救助法は適用しないとシャットダウン。このままでは、住宅復旧費用は住民の負担となってしまいます。 　災害救助法では、住宅被害件数などにかかわらず、発生した災害の程度が、多数の者が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合には適用が認められるとあります。通称四号基準です。ただし、法が適用されるのは、豪雨で大雨が降っている間のみ、災害の渦中であることが条件であり、沖縄県が申請を打診してきたのは大雨が去った後、災害の渦中ではないから災害救助法の適用はできないと、かたくなに拒んでいますね。 　今回、十一月九日、豪雨災害のさなか、内閣府防災担当は災害救助法の申請について沖縄県に電話連絡をしたと言いますが、その電話連絡を行った正確な回数と時刻はどうだったのでしょうか。お答えください。内閣府によれば、九日未明とその三、四時間後の朝、このたった二回の電話のみ。電話がつながらず申請が遅れたら、おまえらが悪い、費用はおまえら持ちだといって突き放してしまう。被災者を保護し、社会の秩序を守り、維持するために作られた災害救助法の目的に反していると思いませんか。 　総理、内閣府防災担当では、電話がつながらない事態に対して、留守番電話メッセージを残すことや、ほかにもメールやファクシミリで文字メッセージを残すといった複数の連絡経路でアクセスをしたのでしょうか。お答えください。これも、内閣府によれば、連絡記録は残していないということです。そのような最低限のフォローすら、内閣府防災担当にはやる余裕がないのではないでしょうか。 　そして、現在、内閣府防災担当が抱える復旧復興に関する案件は何件あるのでしょうか。お答えください。具体的には、今年十一月二十五日現在で、災害救助法及び被災者生活再建支援法について、それぞれ、現時点、適用されている災害名と災害ごとの対象自治体数をお示しください。 　聞くところによると、災害救助法では十八災害、対象自治体は延べ百五十二、被災者生活支援法で十九災害、対象自治体は延べ百八十一自治体。多くの案件を同時進行で抱え、今、内閣府防災担当では様々なフォローをすることが不可能です。総理もブログで、今の防災の体制はうまくいっていると認識している人があるとすれば、それも早急に改める必要がありますと指摘をしています。 　沖縄担当大臣は、災害渦中の沖縄県に対する災害救助法の打診について、この二回の電話連絡で十分であったと考えますか。また、メールやファクシミリでの丁寧な連絡も必要であったと思いませんか。お答えください。 　十一月十四日、れいわ新選組として、私が代表し総理宛てに要請書を提出し、防災担当大臣が一刻も早く沖縄県北部の被災地を訪問して支援ニーズを聞き取るよう求めました。あれから二十日が経過しました。大臣は、いつ現地に行くのでしょうか。まさか、政務官が視察をしたから大丈夫だと、そんな国民に寄り添わない姿勢は私は求めていません。もし、それでも被災現場に行かないという判断ならば、その理由をお答えください。 　災害渦中の現場職員は、安否確認など精いっぱいです。申請が一日、二日遅れたからといって拒否することは余りにも非人道的で、内閣府防災担当から沖縄県への連絡は全く不十分であったものだと言わざるを得ません。内閣府は、事前の業務連絡もしている、自治体の担当者を集めた勉強会もしていると言いますが、人手不足の自治体では、災害が起こればその対応で手がいっぱいとなり、自治体職員らにその業務連絡や勉強会内容をすぐ思い出せというのも無理な要求だと思いませんか。 　沖縄県の救助法申請が豪雨が過ぎた後だから受け付けないといいますが、その一方で、過去には、災害のピークが過ぎた後、同法の四号基準により適用した例もあるじゃないですか。令和元年九月九日の台風第十五号と平成二十年富山県入善町高波被害では、停電が続く、避難継続中などを理由に、災害が過ぎた後の適用を認めましたよね。この両事例について、四号基準の適用理由をこの場で改めて説明をしていただきたいと思います。こういった事例を考慮すれば、当然、沖縄県にも災害救助法の適用は認められるべきではないでしょうか。 　何より、十一月十一日の沖縄県からの災害救助法適用申請を拒んだ内閣府の対応は、致し方ないものではなく、内閣府防災担当の業務が既にキャパオーバーで、災害中の自治体へ丁寧な対応ができていないことが分かりやすく露呈したものではないでしょうか。今回の沖縄県を切り捨てたままで、たとえ防災庁を立ち上げたとしても、現在の内閣府防災担当の運用の延長にしかならず、被災地と被災をされている方々を守るという政治の当たり前を総理が本気で考えているかどうかが問われています。 　総理、沖縄県北部豪雨の被害に見舞われた被災地には多くの県民が、いつも住んでいた場所に一日も早く戻り、ふだんどおりの生活へ希望を強く求めています。 　先ほどの事例で、災害が過ぎ去った後も適用事例もあると伺っていること。そして、何より、総理大臣所信表明演説では、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありませんと総理は強く言っておられました。 　今、沖縄県民は災害からの苦難の中に置き続けられているんです。是非、国民を災害から守る強い国のリーダーとして、防災庁をしっかりと立ち上げる、その前提として、今からでも沖縄県に災害救助法の適用を認めていただきたいと思いますが、お答えください。 　続いて、沖縄振興と基地関連についてお聞きしたいと思います。 　政府は、沖縄を日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけています。その意味をお答えください。 　沖縄県が本土に復帰をして五十二年。これまで、沖縄の自立発展のため、沖縄振興特別措置法等に基づいて沖縄振興がなされてきました。そして、沖縄振興特別措置法第五条では、「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」と規定をされています。しかし、結果、一人当たりの県民所得は全国ワースト、子供の貧困は全国平均の二倍など、様々な貧困格差が生じています。 　政府は、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけているにもかかわらず、その沖縄県民からの要望である振興予算額は、平成二十六年度をピークに減少を続け、ここ三年は三千億円を下回っており、毎年、減額、減額、減額と、そのような大きな重要な財源を切り続け、言動に整合性が全く取れていません。 　多年にわたる忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた県民への償いの心とも言われている沖縄振興制度の根幹を成す沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し、沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はありますか。お答えください。 　加えて、振興予算を最低でも以前の水準、三千億円台に戻した上で、上乗せする措置を取っていただきたいと考えますが、こちらも真摯にお答えいただきたいと思います。 　次に、南西諸島地域を含む沖縄四区を選挙区にする私にとって、極めて懸念している問題についてです。それについてお尋ねします。政府の南西シフトの問題です。 　かつて、二〇一六年、日本とロシアの北方領土返還交渉の折に、日本とロシアの国境付近にある北方領土に米軍基地を、島に置く可能性について、ロシアが強い抵抗を感じたと報道されたことがありました。国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び、軍事的緊張を高めるリスクがあります。 　同様に、南西諸島も国境の島々です。ここを軍事要塞化することは、アジアの緊張感を高めます。私たちの時代において、戦後、先人たちがイバラの道を歩みながら恒久の平和の島になるように紡いできたこの島を再び戦火にすることは、断じて許すことはできません。 　直ちに南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回することを求めます。政府のお考えをお示しください。 　政府は、軍拡化を進める前に、まずやるべきことがあるのではないでしょうか。日本を守るために、一つしか方法はありませんよ。それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは、戦争回避をするための外交、予防外交をするしかありません。この国を守るためには、戦争が起きる前から、情勢がいかにきな臭くなってもアメリカの仮想敵国と対話をする、対話を続けることしかありません。そのために、信頼醸成、コンフィデンスビルディングのためのプラットフォームをつくり、それを維持することです。 　そのプラットフォームの拠点を沖縄県に置く、信頼醸成の外交を沖縄から発信することこそ、日本の安全保障だと考えます。総理の見解をお聞かせください。 　国を守るとは、軍事力による膨張主義により人々を不安にさせることが目的ではないはずです。平和外交の徹底こそが国益ではないでしょうか。それが、国民を守り、国土を守ることではないでしょうか。 　れいわ新選組がその平和外交の先頭に立つことをお約束し、今回の代表質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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